先週、この記事を見つけてから、ツイッターでいくつか呟いていたものをまとめて、NACK5 の WARMING UP MUSIC に、今日の昼、投稿しておいた。


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まずはこちらををお読みください。
これは、6月29日付けな沖縄タイムズ電子版の記事です。


〈引用開始〉

【平安名純代・米国特約記者】相次 ぐ垂直離着陸輸送機オスプレイの墜落 事故を受け、米議会が同機が配備され ている各基地の保有数や機体の状況な どを調査することを検討していること が28日までに分かった。大幅な国防 予算削減方針の下、事故が頻発する同 機の現状を調査することで事故率など 安全性に関するデータを精査し、維持 費などを明確にする狙いもあるとみら れる。複数の議会筋が本紙の取材に対 して明らかにした。

議会筋によると、2009年に海兵 隊仕様のMV22オスプレイをめぐ り、議会が予算を承認した調達数と海 兵隊の保有数が大きく隔離。議会が0 8会計年度(07年10月〜08年9 月)までに予算を承認したのは126 機分で、そのうち12機は事故や故障 などの報告がされていたため、議会側 は海兵隊の保有数を114機とカウン トしていた。

しかし、09年会計年度の米海兵隊 航空計画には同機の保有数は71機と 記されていた。そのため、米会計監査 院は、保有数に含まれていない43機 分のデータ詳細の開示を要請。しか し、海兵隊側が応じなかったため、下 院監査政府改革委員会が同年5月に配 属基地名や保有状況などの詳細を公聴 会で明らかにするよう再度要求。しか し、海兵隊側が再び拒否したため委員 長は公聴会を延期した上で、海兵隊幹 部らに召喚を示唆するなどの強硬策を 講じた。

下院監査政府改革委員会が委員らに 宛てた09年6月19日の書簡には、 保有数の大きな差異を懸念点としてあ げ、高額な軍用機の数をカウントする というシンプルな作業への回答が困難 とする国防総省や海兵隊などの姿勢に 疑問を投げかけている。

当時の状況について議会関係者は、 本紙の取材に対し、「保有数が不明で 公聴会を開くというのはかなり珍し く、議会が独自に調査したなかでは、 破損などの報告を避けるため、訓練な どでダメージを受けた機を倉庫に保管 し、未報告としていたなどという海兵 隊員らの情報もあった」などと話し た。

上院軍事委員会のマケイン筆頭理事 はこれまで、調達数を削減すべき機種 にオスプレイをあげるなど厳しい批判 を繰り返しており、今回の一連の事故 でも議会から厳しい対応を迫られそう だ。

〈引用終了〉


先日、7時台のコーナーで、オスプレイの事故率が低く、現在の老朽化した輸送ヘリの代替えとして安全性に問題はないとのご意見がありましたね。

しかし、上の記事を読むと、果して公表されている事故率だけを基準に安全と言い切れるのか、かなり疑問になってきます。

整理すると
・2009年に予算承認され、配備されたのが126機。
・事故、故障が公表されているのが12機。
・残り114機のうち、保有が確認されているのが71機。
・所在、所属先が不明なものが43機。

この43機について、米議会の公聴会で開示が要求されたが、国防省と海兵隊が応じていませんし、一部では事故、故障隠しとも指摘されています。

これは推測ですが、やましいところがなくて隠す理由が他にあるとしたら、極秘任務くらいでしょう。しかし43機もそんなミッションに徴用されているとは思えませんので、これを事故ないし故障と考えると、

(12+43)÷126≒0.436

つまり配備された機体のうち4割強 に何かしらの問題が起こっている可能性が否定できないのです。

日本に配備が予定されているのが12機。
確率論的には、このうち5機に不具合が発生する恐れがあるのです。

いわゆる人命に関わる甚大な事故のみを対象としている事故率の数字や、直近の事故調査報道ばかりが伝えられ、安全性の根拠にされているのが実態で、今回取り上げたような情報が、特に本土では報道されないことは、非常に問題だと感じます。

確かに米軍が使用する機体選定に、日本側が注文をつけることができないという政府の発言はもっともなのでしょう。

しかし、それが同じ日本国民の頭の上を飛ぶのですから、情報に嘘や隠ぺいがあってはならないのですから、こうした報道内容の確認を含めて、米国に言うべきことは言わなければ、対等な日米関係などは夢のまた夢で、程度の差こそあれ、いつまでたっても敗戦後の進駐軍占領下と変わらない日本であり続けるようで、とても忸怩たる思いでいっぱいです。


R N :陸援隊隊長


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この MV22 の安全性は、立て続けに起きたことに対する米国事故調査が正式に発表される前から、先回りするかのように喧伝されているのを見ると、原発の安全神話がオーバーラップしてくる。

大飯原発では活断層調査が不充分なことがわかっているのに、国が稼働を決めてしまえば、毎週のように官邸前にあれだけの人が集まって抗議しても止まらない様子は、まさに沖縄を中心に繰り広げられている抗議が政府や官邸に届いていないのとよく似ている。

森本防衛大臣は、日米関係に傷をつけるようなことは言えないと発言したようだが、国民の命と日米関係のどちらが重要だと言うのだろう?

先程、報道ステーションでは、日本上空での低空飛行訓練の予定を報じていた。
この低空飛行訓練に関しては、米国本土では地域住民の反発で差し止められている地区もある。

なのになぜ、日本での配備や訓練では、住民の意見が反映されないのだろう。

このようにオスプレイ配備、および訓練について、日本側から意見を言うことが、即日米関係のキズと捉えるマインドセットになるのか……まったくもって異常だ。