■CFOのための最新情報■

公認会計士武田雄治のブログです。

海外企業の国内子会社設立手続きを簡単に/邦銀の海外支店口座も認める

海外企業が日本国内に子会社を設立する場合の手続きが簡単になるようです。

政府は対日直接投資を増やすために、投資関連の行政手続きを簡単にする。外国企業が日本に子会社をつくる場合、出資金の払込先として邦銀の海外支店口座も認める。在留資格もインターネット経由で取ることができるようにして、外国企業の研究開発部門などの誘致を進める。

外国企業が日本国内に子会社を設立する場合、出資金は国内口座に振り込まなければならなかったが、法務省は今年から邦銀の海外支店口座も認めることにした。

口座の名義人についても代表取締役などに限らず、設立発起人の委任を受けていれば誰でもよくする。法務省が年度内に通達を改める。

会社登記の必要書類を英語で出す際に、日本語訳添付が必要最低限になるよう、訳の添付が不要なものを今後例示する。例えば、外国の本社での議事録のうち子会社設立に関係ない部分などは、日本語訳は不要とする。

従業員の在留資格の取得は、2018年度からネットで申請ができるようにするため、準備を始める。これまでは、各地の入管窓口に申請書を持参しなければならなかった。(以下省略)
([出所]日本経済新聞(2017/1/14)より抜粋)

なお、ジェトロによる対日投資支援件数は、2016年度上半期は1037件となり、前年度同期比から倍増しているようです。

「 IFIAR 」 東京事務所開設の裏に佐々木清隆氏の奔走

監査法人を監査・監督する国際機関 IFIAR (イフィアール :監査監督機関国際フォーラム:International Forum of Independent Audit Regulators)」の常設事務局が2017年4月に東京に設立されます。

この常設事務所の誘致に証券取引等監視委員会事務局長の佐々木清隆氏が奔走したとの記事が、本日の日経夕刊に掲載されておりました。

■佐々木清隆氏 監査の質向上、アジアで貢献 日本初、金融関連の国際機関を招致
4月に監査法人の監督当局でつくる「監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)」が常設事務局を東京に置く。金融関連の国際組織事務局が日本にできるのは初の快挙。金融庁の証券取引等監視委員会事務局長と設立準備本部長を兼ね、始動に万全を期す。

バーゼル銀行監督委員会(スイス)や証券監督者国際機構(スペイン)など金融の国際組織は欧州に集中している。IFIARが2014年4月に常設事務局の招致国を募った際も、日本が名乗りをあげるとの予想は皆無だった

招致に奔走した佐々木氏も「賭けだった」と振り返る。五輪ほどでなくても国際機関招致は難事業。周囲から「なぜ役人がそこまでリスクを取るのか」と言われたが、「二度と機会は巡ってこない」と奮起。首相官邸や在外公館も巻き込み「落選したらクビの覚悟」で臨んだ。

世界経済をけん引するアジアをアピールするなど、日本に事務局を置く意義を丁寧に訴えた。自ら国際機関で働いた経験も生かし、徐々にIFIARで存在感を発揮。加盟国の半分以上は欧州勢だったが、招致にこぎ着けた。(以下省略)
([出処]日経新聞(2017/1/20夕刊)より抜粋)


【関連記事】
2016/12/8 監査法人の監督機関 「 IFIAR 」 初の事務局を東京に開設

東証 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表 ほぼ全社が報告書開示

東証は16日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況に係る集計結果を公表しました。

[JPX] コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年12月末時点)

2016年12月31日までに3,512社がコードへの対応状況を開示済(2社が未了)で、ほぼ全ての上場企業が開示を済ませたようです。

73原則のすべてを実施した企業は504社と、2016年7月から30社増えました。

 

『世界一への財務戦略』/日本電産永守重信社長

『週刊経営財務』(2017/1/16号)において、日本電産永守重信社長へのインタビュー記事
『世界一の財務戦略』
が掲載されております。

非常に有益な内容ですので、本文をご一読されることをオススメいたします。dancing-ufoさんのブログにポイントが抜粋されておりますので、定期購読されていない方はこちらだけでもご覧頂ければと思います。

12ページに及びロングインタビューですが、最初から最後までホントに有益な内容です。

新日本監査法人 新たな組織体制を構築 ガバナンスをさらに強化 

新日本監査法人は18日、ガバナンスをさらに強化し、新たな組織体制を構築したことを発表しました。

[新日本監査法人] ガバナンスをさらに強化 ー経営執行に対するモニタリング組織へ社外有識者を招聘

以下3名の社外評議員を招聘するようです。
  有富慶二氏(ヤマトホールディングス株式会社 特別顧問)
  池尾和人氏(慶應義塾大学経済学部 教授)
  斉藤惇氏(株式会社KKRジャパン 会長)


また、昨日の日経にも載っておりましたが、EY Japanが組織を再編し、コンサルティング部門を「EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社」(2017年1月19日立ち上げ)に統合するようです。

[EY] EY Japanの組織を再編


【関連記事】
2016/9/16 新日本監査法人  パートナーに退職勧奨制度を導入

JICPA関根愛子会長 監査法人交代制「導入ありきの議論は反対」

日本公認会計士協会の関根愛子会長が、記者会見で監査法人交代制について言及したようです。

日本公認会計士協会の関根愛子会長は16日開いた記者会見で、会計士と企業のなれ合いを防ぐため、一定期間ごとに監査法人を交代させる制度の導入は「関係者の懸念をある程度払拭しないと実務はうまく回らない」と述べ、早期導入に慎重な姿勢を示した。監査法人の交代制については、東芝の不正会計を監査法人が見逃した問題を踏まえ、金融庁が海外の事例を中心に調査を進めている。

関根氏は、交代のたびに企業会計の実態を把握し直す現場の負担増などを念頭に「それ以外の方法の検討も含めて慎重に考えていくべきだ」と指摘し、「導入ありきで安易に議論されることは反対」と明言した。
([出所]産経新聞(2017/1/18)より抜粋)
なお16日に開いた記者会見は、女性会計士活躍促進協議会についても説明があったようですが(詳しくはこちら)、産経新聞さんは本件のみを記事にされたようです。

IFRS 2016年12月期 年度末の会計上の留意事項

2016年12月31日時点におけるIFRSの会計上の留意点がまとまった資料です。

[pwc] 年度末の会計上の留意事項

▼目次
1.注目されている論点
2.2016年12月31日に終了する事業年度に新たに適用される基準および解釈指針
3.2017年1月1日以後発効する新基準


IASB 2015-2017年の年次改善(案)を公表

IASBは12日、「IFRSの年次改善 2015-2017年サイクル」の公開草案を公表しました。

[JICPA] IASBが公開草案「IFRSの年次改善 2015-2017年サイクル」を公表

[ASBJ] 国際会計基準審議会がIFRS基準の明確化について協議

[IASB] International Accounting Standards Board consults on clarifications to IFRS Standards
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プロフィール
武田雄治



公認会計士 武田雄治

●武田公認会計士事務所 代表
●中小企業支援の「黒字社長塾」代表
●中小企業のコスト削減・業務効率化支援の「バックオフィスサービス株式会社」取締役
●海外展開・クロスボーダーM&Aの「OneAsia」アライアンスメンバー
●起業支援の「一般社団法人スタートアップエンジン」理事



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