公認会計士武田雄治のブログです。
●セール アンド リースバックにおけるリース負債（IFRS第16号「リース」）
●財務制限条項が付された非流動負債（IAS第1号「財務諸表の表示」）
為替、金利、相場変動編
Q1 為替、金利、相場変動の影響に関する留意事項（全般）
Q2 為替、金利、相場変動の影響に関する留意事項（固定資産減損会計）
Q3 為替、金利、相場変動の影響に関する留意事項（外貨建有価証券）
会計上の見積りのポイント編
Q4 新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に関する留意事項
Q5 税効果会計−企業分類（（分類4）のいわゆる反証規定）
Q6 税効果会計−回収可能性の判断手順
Q7 税効果会計−留保利益の税効果
改正時価算定適用指針編
Q8 改正時価算定適用指針の概要
Q9 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
Q10 投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い
Q11 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の注記の取扱い
グループ通算制度編
Q12 グループ通算制度及び実務対応報告第42号の概要
Q13 個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性
Q14 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性
Q15 連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性
Q16 グループ通算制度を適用する場合の表示及び注記
電子記録移転有価証券表示権利等編
Q17 電子記録移転有価証券表示権利等に関する取扱い
令和5年度税制改正と税効果会計編
Q18 グローバル・ミニマム課税制度の概要
Q19 グローバル・ミニマム課税制度の税効果会計への影響
改正法人税等会計基準編
Q20 改正法人税等会計基準の概要及び適用時期
Q21 税金費用の計上区分
Q22 グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果
Q23 経過措置
インボイス制度編
Q24 インボイス制度の概要
Q25 インボイス制度において仕入税額控除を行うことができない消費税相当額の会計処理
Q26 インボイス制度下の控除不可消費税相当額を仮払消費税として区分して計上する場合の会計処理
非財務情報編
Q27 非財務情報開示の改正の概要及び適用時期
Q28 サステナビリティに関する企業の取組みの開示
Q29 人的資本、多様性に関する開示
Q30 記述情報の開示に関する原則（別添）−サステナビリティ情報の開示について−
Q31 コーポレート・ガバナンスに関する開示等
【2023年3月期に適用される会計基準等】
�機ー駄蛎弍�報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
�供ヾ覿伐餬彜霆狹�用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）
<>【2023年3月期に適用される可能性のある会計基準等の公開草案】
�掘ー駄蛎弍�報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」
【2023年3月期に早期適用が可能な会計基準等】
�検ー駄蛎弍�報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」
法人課税
1. 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度（賃上げ促進税制）の改組
2. 大企業についての一定の租税特別措置の停止措置の見直し
3. オープンイノベーション促進税制の拡充
4. 5G投資促進税制の見直し
5. 交際費等の損金不算入制度等の期限延長
6. 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等
7. 大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し
8. 完全子法人株式等に係る配当等についての源泉徴収の廃止
9. 隠蔽仮装行為に基づく確定申告書等における簿外経費の取扱い
10. その他
11. グループ法人税制
グループ通算制度
1. 投資簿価修正制度の見直し
2. 通算子法人離脱等に伴う資産の時価評価対象の見直し
国際課税／組織再編
1. 外国法人に対する過大支払利子税制の適用範囲の見直し
2. 子会社株式簿価減額特例の見直し
3. みなし配当の計算方法等の見直し
4. 法人事業税において損金算入の対象となる外国法人税額等の範囲の明確化
（※ ●印は過去に「なでしこ銘柄」に選定、○印は「準なでしこ」に選定）
（［出処］経済産業省サイトより）
