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公認会計士武田雄治のブログです。

第8回「公認会計士の日」大賞受賞者に平松一夫教授

第8回「公認会計士の日」大賞に、我が恩師 平松一夫先生が受賞されました。

[JICPA]プレスリリース「第8回「公認会計士の日」大賞受賞者について」


7月上旬には、関西学院大学を退職された恩師の退職記念パーティーが開かれたばかり。

私がゼミ生だったのは会計ビッグバンの頃。
コンバージェンス(収斂)やアドプション(採択)なんてコトバが一般化される何年も前から、「日本は、国際会計とのハーモナイゼーション(調和化)を目指すのだ!」とこめかみに血管を浮かべながら熱く語られていた恩師の姿が今でも昨日のことのように思い出されます。

そこから、連結主体の開示制度に変わるなど、会計制度が劇的に変わっていくのを目の当たりにし、公認会計士を生業とすることを決意し、旧証取法によるディスクロージャーを研究対象とすることになりました。

恩師との出会いがなければ今の私はありません。

恩師が残された足跡には遥かに及びませんが、『師に対する最高の報恩は、まさに師を越える一路の外にない』 (森信三「修身教授録」より) との想いであります。






ASBJ 修正国際基準の修正を公表

ASBJは25日、修正国際基準の改正を公表しました。

[ASBJ] 改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表


2013年中にIASBにより公表された会計基準等をエンドースメント手続の対象として検討を行い、IFRS 第9号「金融商品」(2013年)の以下2点に関して、「削除又は修正」を提案しています。

(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資をヘッジ対象とした公正価値ヘッジのノンリサイクリング処理
(2) キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるベーシス・アジャストメント(ヘッジ会計におけるオプションの時間的価値の会計処理を含む。)


JICPA 関根愛子氏が新会長に就任 「会長就任にあたって」の動画を配信

日本公認会計士協会は25日、関根愛子氏が新会長に就任したことを受けて、「会長就任にあたって 〜信頼回復と発展に向けて〜」という動画を配信しました。

会長就任にあたって 〜信頼回復と発展に向けて〜


以下の3つの課題への対応を基本に据えて、会務運営に全力を投じて参ります、との内容。

(1)公認会計士監査の信頼回復と向上に向けて
(2)社会で貢献し活躍するための環境作りに向けて
(3)国際性・多様性を担える人材の確保と公認会計士の魅力向上を目指して


期待しております。


【関根愛子氏 略歴】
公認会計士 関根愛子
1958年生まれ。
1981年 早稲田大学理工学部卒業
外資系銀行勤務を経て、1985年青山監査法人(現PwCあらた監査法人)入所。
1989年3月 公認会計士登録
2006年9月〜現在 PwCあらた監査法人 パートナー
2007年7月〜2010年7月 日本公認会計士協会常務理事(倫理担当)
2008年1月〜2010年12月 国際会計士連盟(IFAC)国際会計士倫理基準審議会メンバー
2010年7月〜現在 日本公認会計士協会 副会長
2010年7月〜現在 企業会計基準委員会 委員
2010年9月〜現在 金融庁 金融機能強化審査会 委員
2011年1月〜現在 金融庁 企業会計金議会 委員
2015年7月〜現在 内閣府 官民競争入札等整理委員会 委員
2015年11月〜現在 金融庁 金融審議会 専門員

<主な著書>
『減損会計基準ガイドブック』(共著・中央経済社)
『企業結合会計基準ガイドブック』(共著・中央経済社)
『収益の認識』(共著・白桃書房)
『アメリカの会計原則 2006年版』(共著・東洋経済新報社)など


【参考】日本公認会計士協会の歴代会長とその出身監査法人
1989-1992  山上一夫(個人)
1992-1995  山本秀夫(あずさ出身)
1995-1998  高橋善一郎(新日本出身)
1998-2001  中地宏(トーマツ出身)
2001-2004  奥山章雄(中央青山出身)
2004-2007  藤沼亜起(新日本出身)
2007-2010  増田宏一(あずさ出身)
2010-2013  山崎彰三(トーマツ出身)
2013-2016 森公高(あずさ出身)
2016-     関根愛子(PwCあらた出身)

G20共同声明公表 為替レートの安定を再確認

23、24日に中国成都で開催された「20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)」の共同声明(仮訳)が財務省のHPに公表されました。

[財務省]20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2016年7月23-24日 於:中国・成都)


英国のEU離脱については、「2」で述べられています。
英国のEUメンバーシップについての国民投票の結果が、世界経済の不確実性を増している。G20諸国は、英国の国民投票から生ずる潜在的な経済及び金融の影響に積極的に対処する態勢を整えている。将来的に、我々は英国がEUの緊密なパートナーであることを期待している。


為替については、「3」で述べられています。
我々は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えうることを再確認する。我々は、為替市場に関して緊密に協議する。我々は、通貨の競争的な切り下げを回避することや競争力のために為替レートを目標とはしないことを含む、我々の以前の為替相場のコミットメントを再確認する。


BEPSについても、「10」で述べられています。
未だBEPSパッケージにコミットしていない全ての関係・関心ある国・地域に対し、BEPSパッケージへのコミットメントと、枠組みへの対等な立場での参加を求める。
遅くとも2018年までの自動的情報交換の基準の実施に未だコミットしていない、あるいは、多国間税務行政執行共助条約に未だ署名していない、全金融センター・地域を含む全ての関係国に対し、遅滞ないコミット及び署名を求めることを再確認する。

「株主リスト」が登記の添付書面となります

法務省HPより。

[法務省] 「株主リスト」が登記の添付書面となります


平成28年10月1日以降株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては,添付書面として,「株主リスト」が必要となる場合があります(商業登記規則61条2項・3項,投資法人登記規則3条,特定目的会社登記規則3条)。

日本弁護士連合会 海外贈賄防止ガイダンス(手引)を公表

日本弁護士連合会は15日、「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を公表しました。

[日弁連]海外贈賄防止ガイダンス(手引)

この「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」は、経済産業省の外国公務員贈賄防止指針を補完する形で、日本企業及び日本企業に助言を行う弁護士を対象に、海外贈賄防止を推進する上での実務指針に関する現時点でのベスト・プラクティスとして取りまとめたもの。

東京弁護士会 中小企業のための無料アプリ『ポケ弁』をリリース

東京弁護士会は20日、中小企業のための無料アプリ『ポケ弁』をリリースしました。

[東京弁護士会] ポケ弁

『ポケ弁』では、中小企業に向けて、
  ●最新の法律や判例に関するニュース
  ●陥りがちなトラブルの予防法
  ●トラブルの解決事例

などを無料で届けてくれるようです。

「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」(第1回)開催される

先日も書きましたが、金融庁で「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」というものが設置されました。

監査法人のガバナンス・コードの導入に向けて検討していく有識者による検討会です。

この第1回検討会が15日に開催され、配布資料が公開されました。

[金融庁] 「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」(第1回)議事次第


検討会の論点として、以下のようなものが挙げられています (「資料4」より一部抜粋)。
1.最近の事案における問題点
蠹貅濃案で明らかとなった問題点をどのように評価するか。

2.監査法人における近時の取組みの評価

3.パートナー制と実態の乖離
5 人以上のパートナーシップを前提とした公認会計士法上の制度と大手監査法人の実態との間に大きな乖離があるのではないか。

4.乖離を埋めるコード策定の必要性
この乖離を埋め、監査法人の経営陣によるマネジメントの変革の取組みをサポートするため、監査法人のガバナンス・コードを策定すべきである、との指摘について、どのように考えるか。

5.監査法人の組織的な特性
特に、我が国の大手監査法人においては、人員が数千人規模に拡大していることに加え、従来、合併等を繰り返し行ってきたこと、法人内の各部門がそれぞれ特定の関与先企業を継続的に担当することが多かったこと、個々のパートナーの専門職業士としての自律性が殊更に強調されてきたことなどの事情から、全体のマネジメントが機能しにくい組織となりがちであるとの指摘について、どのように考えるか。

6.経営陣のマネジメントの知見の重要性
監査法人の経営陣にはマネジメントの経験が豊富な者が必ずしも多くないとの指摘について、どのように考えるか。

7.人材啓発・人事評価
近時、監査現場における担当者の士気の低下等を指摘する向きがあるが(略)、どのように考えるか。

8.マネジメント・ガバナンス機能強化、透明性の向上
監査法人のガバナンス・コードを策定

9.監査の担い手の多様化との関係

10.その他

以前も書きましたが、個人的には、監査法人に「ガバナンス・コード」を導入したことにより会計監査の質が向上するのかは甚だ疑問です。また、こういう議論は、現在進行形で監査の現場にいる公認会計士を交えて議論すべきかと思うのですが、メンバーはお偉い方ばかり。
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武田雄治



公認会計士 武田雄治

●武田公認会計士事務所 代表
●中小企業支援の「黒字社長塾」代表
●中小企業のコスト削減・業務効率化支援の「バックオフィスサービス株式会社」取締役
●海外展開・クロスボーダーM&Aの「OneAsia」アライアンスメンバー
●起業支援の「一般社団法人スタートアップエンジン」理事



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