■CFOのための最新情報■

公認会計士武田雄治のブログです。

あずさ監査法人 前金融国際審議官 河野正道氏の特別顧問就任を発表

あずさ監査法人は28日、前金融庁金融国際審議官の河野正道氏が10月1日よりあずさ監査法人ならびにKPMGインターナショナルの金融セクターにおける特別顧問・シニアアドバイザーに就任することになったことを発表しました。

[KPMG]前金融国際審議官 河野正道氏の特別顧問就任について

河野正道氏は、金融庁に次官級のポストである金融国際審議官や、FRS財団モニタリング・ボード議長などを歴任された方。

国税庁 『平成28年分 年末調整のしかた』を公表

国税庁は27日、『平成28年分 年末調整のしかた』等を公表しました。

[国税庁]平成28年分 年末調整のしかた

[国税庁]「平成28年分 年末調整のための各種様式」

[国税庁]「平成28年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)」

もう、そんな時期ですか・・・。


海外ペーパーカンパニーすべてに日本の税率を適用/海外税逃れ防止への新ルール

共同通信(2016/9/27)の記事より。

海外子会社を通じた日本企業の税逃れを防ぐため、政府が検討する新たな課税ルールが27日判明した。ペーパー会社を海外に作った場合、その国の法人税率がどうあれ全て日本の税率を適用して課税することが柱。税逃れを指南する専門家への開示義務も新たに定め、必要に応じ罰則を科す。

新ルールは段階的に適用し、ペーパー会社の課税強化は今年末の2017年度税制改正、指南役対策は18年度改正に盛り込む。節税目的の所得移転に網を掛け、「パナマ文書」問題で批判が高まっている税逃れに厳しく対処する姿勢を示す。

無茶苦茶だなぁ、これ。


JICPA 「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」(公開草案)を公表

日本公認会計士協会は26日、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」(公開草案)を公表しました。

[JICPA] IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」(公開草案)の公表について


本公開草案では、スキャナ保存制度の改正の概要について解説を行った上で、監査証拠がイメージ文書である場合の監査人の留意事項について、「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」(平成27年9月30日、自主規制・業務本部平成27年審理通達第3号)において言及されたスキャナ保存制度導入に係る被監査会社との協議事項のポイントの解説も含めて記載しております。

また、会員の理解の一助とするために、本公開草案の中で言及しているセキュリティ技術(電子署名及びタイムスタンプ)についても解説しております。

▼目次
e-文書法の施行と企業会計への影響
平成 27 年度税制改正後のスキャナ保存制度の概要
監査証拠がイメージ文書の場合の留意点
付録1:セキュリティ技術に関する解説
付録2:平成 27 年度・28 年度税制改正の詳細
別紙:国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書(記載例)


会社側も、監査人も、SOXの追加対応が必要そうで、なんだか読んでいて気が重くなってきます。。。



【無料相談会のご案内】 経理・決算のアウトソーシング無料相談会を開催します

昨日ご案内しました「経理・決算のアウトソーシングサービス」無料相談会を開催することになりました。

<第1回>
 日時: 2016年10月4日 (火) 10:00-16:00
 場所: 東京駅近辺
<第2回>
 日時: 2016年10月27日 (木) 10:00-12:00
 場所: 横浜
<第3回>
 日時: 2016年11月1日 (火) 10:00-16:00
 場所: 東京駅近辺


1時間ずつの予約制とさせて頂きます。
詳細・お申込みは、こちらのブログをご覧下さい。

日程が合わない方は別途日程調整致しますので、上のブログ記載のお問い合わせ先に一度ご連絡下さい。


バックオフィスサービス株式会社

『会計士は割に合わない』と敬遠する学生が増えている/浜田康氏

今朝の日経新聞「法トーク」のコーナーに、『粉飾決算』などの著書でも有名な青山学院大学特任教授 浜田康氏が登場されておりました。

青山学院大学の会計専門職大学院で教壇に立つ浜田康特任教授は「学生の多くは税理士志望。公認会計士を志望する人は少数派だ」と嘆く。大企業の取引が複雑になるにつれて監査法人の業務量は増加。一方で、東芝などの会計不祥事で厳しい批判にさらされ「『会計士は割に合わない』と敬遠する学生が増えている」という。

若い人が志望する業界に生まれ変わるには「企業の不正をしっかり見抜けるように、監査法人の経営力を高めるルール整備が必要」と説く。会社法が取締役会の役割や責任を明文化しているのに対し、「公認会計士法は監査法人の機関設計についての規定が少ない」と指摘。「会計士業界としても、上場企業を担当する監査法人の内部体制を今まで以上にチェックする仕組みを検討すべきだ」と話している。
([出処]日経新聞(2016/9/26)より抜粋。)

前段は公認会計士志願者について、後段は監査法人の機関設定について。
私は、後段より、前段の方が、ヤバイ問題だと思っています。

佐藤優さんが高校生(灘高生)に対して行なったゼミナール形式の授業を編集した『君たちが知っておくべきこと ―未来のエリートとの対話』(新潮社)という本があるのですが、この中で佐藤優氏は高校生にこんな話をしておりました。

僕は率直に言って、弁護士とか公認会計士はものすごくコストパフォマンスの悪い仕事だと思う。努力をして資格を取るわりに、そのあとの仕事の面白さがあまりないし、経済的にも報われない。

やはり、経済的なリターンが少ない点は改善しなければなりません。

受験者数は右肩下がり。受験者数・合格者数が低下すれば、将来の会計監査の品質低下につながるおそれもあります。これは、監査法人のガバナンス強化でカバーできる問題ではないと思います。


【関連記事】
2016/7/14 公認会計士試験合格者の減少により、会計監査に対するニーズを満たすことができるのか/金融庁有識者会議にて



粉飾決算 ―問われる監査と内部統制
浜田 康
日本経済新聞出版社
2016-02-25



31歳シンママ会計士が説く「超コスパ勉強法」

東洋経済オンラインの記事より。

[東洋経済]31歳シンママ会計士が説く「超コスパ勉強法」


「コスパ」というコトバは好きではありませんが、時間を区切り、決めた1冊を繰り返し読み込み、学んだことを人に教えて記憶を定着させる・・・という方法は、仕事にも活かせる話だと思います。

こちらの方ですね。


【サービスのご案内】 経理・決算のアウトソーシングサービスやってます

以前もご案内致しましたが、経理・決算のアウトソーシングサービスをやってます。

記帳代行サービスだけでなく、日常管理業務や決算業務のアウトソーシングにやっております。月次決算の納品日は相談に応じます。

業務効率化・標準化、コスト削減、決算早期化等のためにアウトソーシングをお考えの方は、是非一度ご連絡下さいませ。


経理・決算アウトソーシングサービス
(※法令上の独占業務は、提携先の専門家が実施致します)



本サービスは、公認会計士武田雄治が役員をしているバックオフィスサービス株式会社にて実施しております。日本全国の上場企業・未上場企業・個人事業主・各士業のアウトソーシングを実施しております。


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プロフィール
武田雄治



公認会計士 武田雄治

●武田公認会計士事務所 代表
●中小企業支援の「黒字社長塾」代表
●中小企業のコスト削減・業務効率化支援の「バックオフィスサービス株式会社」取締役
●海外展開・クロスボーダーM&Aの「OneAsia」アライアンスメンバー
●起業支援の「一般社団法人スタートアップエンジン」理事



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