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2012年度から法人実効税率を約５％引き下げる法人税法の改正では、多くの企業で「繰り延べ税金資産」の取り崩し費用が発生。野村証券によると、負担は全上場企業で最大３兆円に上り、11年度の純利益を17％押し下げる計算だ。
［出所］日経新聞(2012/2/10)
ガソリンスタンド業界は、12年度税制改正に盛り込まれた地球温暖化対策税に頭を悩ませている。増税額が１リットルあたり25銭と少額のため。ガソリン価格は１円単位でしか値上げできないが、25銭の増税を理由に１円上げれば便乗値上げと受け止められかねない。「増税分はガソリンスタンド側が負う可能性が高い」（石油連盟）。全額を業界が負えば約140億円の損をかぶることになる。
［出所］前掲紙
「日本の主張を受け入れたとして、直接影響を受けるのは、現状ではIFRSを任意適用している5社だけだ」IFRS適用会社がたった5社では、IFRS財団に対して2人の評議員を出そうが、IASBのサテライトオフィスを東京に設立しようが、影響力は及ばないよ、と言われているようなもんですね。。。
「国益を考えて、日本が影響力を適切に行使したいのであれば、可能な限り早く（強制適用の採用を）決定することを勧める」
『IASBとの緊密ぶりは変わらず、IFRSの強制適用に関しても真剣に考えている。日本がIFRSから離れようとしていると解釈しないでほしい』そういうことは、フーガーホースト議長より、日本国内に向けて発言したらいいのに。
傘下企業との取引で計上した経費の一部が寄付金にあたると判断されたという。うち約10億円は仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと認定され、重加算税を含めた追徴税額は約13億円に上るとみられる。
（中略）国税局は会員企業へ支払われた業務委託費や手数料は過大で、実際との差額は会員企業への寄付金にあたると判断。業務委託費約31億円と手数料約６億円について経費と認めなかったという。
企業会計小六法〈2012年版〉平成23年の公認会計士試験は、４大監査法人の新規採用が前年比１割減の690人程度とされるなか、1,511名の合格者を輩出し、依然として未就職者の解決が課題とされております。・・・さらに、平成24年第�飢鹵仕�式試験の合格者数は820名（前年同期は1,708名）と半減し、合格率も6.0％（同9.9％）と絞られる傾向となっており、今後の需給改善が期待されます。
しかしながら、当社の公認会計士講座としては、現状では大手監査法人への就職状況の改善が見られないことから新規学習者が減少しており、現金ベース売上高は前年同四半期比23.0％減となりました。
当第３四半期連結累計期間における受講者数は、東日本大震災からの回復の遅れ及び大学生の就職活動激化による近視眼的傾向の高まりにより、170,854人（前年同四半期比12,597人減、93.1％）にとどまりました。・・・講座別には、簿記検定講座が同 10.2％ 減、公認会計士講座が同 44.2％減、不動産鑑定士講座 が 同 18.8％ 減、司法試験講座が同37.9％減、情報処理講座が同21.0％減など、主要な講座が大きく減少しました。
![ZAITEN (財界展望) 2012年 02月号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/61pKiVC7QuL._SL160_.jpg)
ZAITEN (財界展望) 2012年 02月号 [雑誌]2012年02月06日 09:00
朝日新聞(2012/2/2)朝刊一面記事より。みずほ証券では、長期金利の指標１０年債利回りが現行の１％から１．１３％程度に上昇するだけで、金融機関が保有する国債の強制的な損切り（ロスカット）を招きかねないと試算。同証券の末廣徹マーケットアナリストは「国債利回りがパラレルに１３ベーシス程度上昇すれば９０００億円程度の損失が発生し、ロスカットを伴う急激な金利上昇が、さらなる損失拡大につながりかねない」と警告する。
・会社計算規則の改正
・税制改正による税効果対応
・過年度遡及基準の申告調整
・「包括利益」の表示に係る「組替額の注記」
同協会の大中華区分会（香港）は、13年末までに高級ブランド品などに3％の税金をかけることで約15億香港ドル（約150億円）の税源を新たに確保できると試算。これを原資に、現行で16.5％の法人税を中小企業に限って13.5％に引き下げることや香港に地域本部を設置する企業への税制優遇などを提言している。
［出所］前掲紙
大谷吉史裁判長は「粉飾を是正する立場にありながら監査で見逃すことで、極めて重要な役割を果たした。利欲的かつ身勝手で、酌量の余地は極めて少ない」と指摘。
その上で、元社長（43）＝実刑判決が確定＝らとの共謀を認め、粉飾に加担していないとする弁護側の主張を退けた。
また、業務上横領罪については「私的な流用は公私混同で、厳しい非難を受ける」とした。
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22.連結財務諸表の作成に用いる親会社及びその子会社の財務諸表は，同じ日現在で作成しなければならない。親会社の報告期間の末日が子会社と異なる場合には，子会社は，実務上不可能な場合を除いて，連結のために，親会社の財務諸表と同じ日現在で追加的な財務諸表を作成する。
23.第22項に従って，連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を，親会社と異なる日現在で作成する場合には，その日と親会社の財務諸表の日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行わなければならない。いかなる場合も，子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日との差異は3か月以内でなければならない。報告期間の長さやその期末日の差異は毎期同じでなければならない。
国際財務報告基準(IFRS)2011
国際財務報告基準(IFRS)(特別追補版)〈2011年5月・6月公表〉大阪市は２６日、特別顧問に環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也（てつなり）氏と前杉並区長の山田宏氏の２人を、特別参与にコンサルティング会社「プライスウォーターハウスクーパース」常務執行役員の大庫（ご）直樹氏と同「Ｂ＆Ｃｏｍｐａｎｙ」代表取締役の太田薫正（しげまさ）氏、自治医大地域医療政策部門准教授の大嶽浩司氏、医療法人社団「鉄祐会」理事長の武藤真祐氏の４人を、それぞれ新たに委嘱すると発表した。
特別参与の４人は、大阪府と兼任。府は、これとは別に新日本有限責任監査法人の公認会計士、大久保和孝氏を特別参与に委嘱する。任期は２７日から３月３１日。これで松井一郎知事、橋下徹市長就任後に委嘱される特別顧問は、計１１人（うち５人は府市兼任）、特別参与は計８人（うち７人は府市兼任）となる。
a) 虚偽記載＋影響が重大
b) 「不適正意見」or「意見不表明」 ＋影響が重大
一連の行為は、会社組織としての関与が認められるものの、その発端となった損失の発生やその後の隠蔽行為は、一部の関与者のみによってなされたものでした。また、これらは同社本来の主たる事業部門とは直接的に関係せずに、その事業の経営状況には影響が及ばない形で進められたものであり、不適切な会計処理は、売上高や営業利益には概ね影響していませんでした。
本件虚偽記載の内容については、財務諸表への影響は長期間に及んでいたものの、同社の事業規模を踏まえれば、その利益水準や業績トレンドを継続的に大きく見誤らせるものであったとまではいえず、同社の本業における経営成績を拠り所とした市場の評価を著しく歪めたものであったとまでは認められませんでした。このため、上場廃止が相当であるとする程度まで投資者の投資判断が著しく歪められていたとは認められませんでした
。
以上のように、本件虚偽記載の影響の重大性について総合的に勘案すると、上場廃止が相当であるとまでは認められないことから、同社株式について、監理銘柄（審査中）の指定を解除することとします。
・・・その「影響が重大か」否かについて、自主規制法人が判断することになるのだが、東証周辺からは「問題を小さくみせよう」とする意図的な情報が流れてくる。
（中略）
オリンパスの上場廃止問題は、オリンパスという一私企業の問題ではなく、日本の証券市場の信頼にかかわる大問題なのだ。
（中略）
公権力のお墨付きを得られなければ上場廃止にすらできないとすれば、自主規制法人の存在意義が問われる。高給で天下りを受け入れる受け皿ならば、まずは法人自体を廃止してはどうか。
「上場会社の皆様におかれましては、上記の完了時期までに、100株への移行を完了していただきますよう、お願いいたします。 」とのこと。
「最終的には100 株への統一を行う予定ですので、この機会に 100 株への移行をご検討くださいますよう、お願いいたします。 」
��.平成２３年１２月の所得税の主な改正事項
１ 更正の請求の範囲の拡大(所得税関係）
２ 災害関連支出等の改正
��.平成２３年１２月の改正事項のうち、平成２４年分の所得税から適用される主なもの
１ 減価償却関係
(1) 減価償却資産の定率法の見直し
(2) 資本的支出をした場合の取得価額の特例の廃止
２ 事業所得関係
��.平成２３年１２月の改正事項のうち、平成２５年分の所得税から適用される主なもの
１ 特別修繕準備金制度
２ 特定災害防止準備金制度の廃止
��. 平成２３年１２月の改正事項のうち、平成２６年分の所得税から適用される主なもの
１ 記帳義務・記録保存義務
「IFRSを任意適用いたしておりますけれども、もし強制適用するとしても、3年から5年の期間を置く、それから・・・」確か昨年6月の談話では、強制適用までの準備期間を「（決定後）5年から7年」としていたはずですが、いつの間にか「3年から5年」に短縮されています。
ＩＦＲＳの会計 「国際会計基準」の潮流を読む (光文社新書)・ 「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（「経営承継法」）に基づく「遺留分に関する民法の特例制度」及び「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」は、「事業承継支援マニュアル」作成時においては、そのほとんどが施行又は適用の前か、適用の要件が今より厳しかったことなどにより、あまりこれらの制度が活用されていませんでした。しかし、その後、経営承継法及び租税特別措置法の要件の改正が行われ、制度の活用が進み定着してきていることを踏まえ、見直しを行いました。
・ ｢事業承継支援マニュアル｣で示された事業承継に関する基本的な考え方を実践の場で生かす具体的な支援事例を追加いたしました。
・ 平成21年度以降の税制改正に対応するとともに、より理解が深まるように各章においてケースタディ及び資料等を追加いたしました。
�� はじめに
�� 本研究報告の要約
�� 不適切な会計処理の定義
�� 不適切な会計処理が発覚した場合の対応スケジュールの概要
�� 不適切な会計処理の発覚後に行う監査人の対応
�� 開示書類の訂正と監査対応
金商法第 193 条の３では、監査人が特定発行者における法令に違反する事実その他の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれのある事実（法令違反等事実）を発見した場合には、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を、遅滞なく、当該特定発行者に書面にて通知しなければならないと規定されている。(P26より)
金商法では法令違反に対して会社の是正措置が取られない場合、金融庁などに通知するよう規定している。ただ、具体的な手法についてはわかりにくさを指摘する会計士の声もあったため、通知する際に使う書面の文例などの手引も盛り込んだ。
（中略）
今回の対応策は監査手続きを定めた実務指針のような強制力はないが、会計士に不正発見時の具体的な対処方法を示すことで適正な監査に役立つとみている。拘束力のある実務指針についても今後、見直しに着手する考えだ。
