■CFOのための最新情報■

公認会計士武田雄治のブログです。

IFRS財団 IFRSタクソノミ2023年版を公表

IFRS財団は23日、IFRSタクソノミ2023年版を公表しました。

IFRS Foundation publishes IFRS Accounting Taxonomy 2023

2022年に改正された以下2点が反映されています。
●セール アンド リースバックにおけるリース負債(IFRS第16号「リース」)
●財務制限条項が付された非流動負債(IAS第1号「財務諸表の表示」)

金融庁 監査法人のガバナンス・コードの改定を公表

金融庁は24日、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)の改訂を公表しました。

[金融庁]「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)の改訂について

今回の改定は、2017年3月31日に確定した現行の『監査法人の組織的な運営に関する原則 ≪監査法人のガバナンス・コード≫』の改訂です。

上場企業への監査を引き受けることが増えている中小監査法人でのガバナンスの整備に向けて、これまで(大規模な)「監査法人」と表現されていた箇所は、「上場企業等を監査する監査法人」という表現になるなどの改訂がなされています。

2023年3月期 決算上の留意事項 /EY新日本

EY新日本は、「2023年3月期 決算上の留意事項」を公表しました。

[EY]2023年3月期 決算上の留意事項

Q&A方式で、31のQ&Aが掲載されています。

▼目次
為替、金利、相場変動編
Q1 為替、金利、相場変動の影響に関する留意事項(全般)
Q2 為替、金利、相場変動の影響に関する留意事項(固定資産減損会計)
Q3 為替、金利、相場変動の影響に関する留意事項(外貨建有価証券)

会計上の見積りのポイント編
Q4 新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に関する留意事項
Q5 税効果会計−企業分類((分類4)のいわゆる反証規定)
Q6 税効果会計−回収可能性の判断手順
Q7 税効果会計−留保利益の税効果

改正時価算定適用指針編
Q8 改正時価算定適用指針の概要
Q9 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
Q10 投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い
Q11 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の注記の取扱い

グループ通算制度編
Q12 グループ通算制度及び実務対応報告第42号の概要
Q13 個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性
Q14 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性
Q15 連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性
Q16 グループ通算制度を適用する場合の表示及び注記

電子記録移転有価証券表示権利等編
Q17 電子記録移転有価証券表示権利等に関する取扱い

令和5年度税制改正と税効果会計編
Q18 グローバル・ミニマム課税制度の概要
Q19 グローバル・ミニマム課税制度の税効果会計への影響
改正法人税等会計基準編
Q20 改正法人税等会計基準の概要及び適用時期
Q21 税金費用の計上区分
Q22 グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果
Q23 経過措置

インボイス制度編
Q24 インボイス制度の概要
Q25 インボイス制度において仕入税額控除を行うことができない消費税相当額の会計処理
Q26 インボイス制度下の控除不可消費税相当額を仮払消費税として区分して計上する場合の会計処理

非財務情報編
Q27 非財務情報開示の改正の概要及び適用時期
Q28 サステナビリティに関する企業の取組みの開示
Q29 人的資本、多様性に関する開示
Q30 記述情報の開示に関する原則(別添)−サステナビリティ情報の開示について−
Q31 コーポレート・ガバナンスに関する開示等




2023年3月期決算の会計処理に関する留意事項 /トーマツ

トーマツは、2023年3月期決算の会計処理に関する留意事項を公表しました。

[Deloitte]2023年3月期決算の会計処理に関する留意事項

▼目次
【2023年3月期に適用される会計基準等】
機ー駄蛎弍報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
供ヾ覿伐餬彜霆狹用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)

<>【2023年3月期に適用される可能性のある会計基準等の公開草案】
掘ー駄蛎弍報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」

【2023年3月期に早期適用が可能な会計基準等】
検ー駄蛎弍報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」


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サステナビリティ開示等に関する記事もよくまとまっています。

[Deloitte]「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の概要(有価証券報告書におけるサステナビリティ情報やコーポレートガバナンスに関する開示の拡充)


Deloitte_多様性

Deloiite_サステナビリティ


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税務上の留意点も公表されています。

[Deloitte]令和5年3月決算における税務上の留意事項

▼目次
法人課税
1. 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度(賃上げ促進税制)の改組
2. 大企業についての一定の租税特別措置の停止措置の見直し
3. オープンイノベーション促進税制の拡充
4. 5G投資促進税制の見直し
5. 交際費等の損金不算入制度等の期限延長
6. 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等
7. 大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し
8. 完全子法人株式等に係る配当等についての源泉徴収の廃止
9. 隠蔽仮装行為に基づく確定申告書等における簿外経費の取扱い
10. その他
11. グループ法人税制

グループ通算制度
1. 投資簿価修正制度の見直し
2. 通算子法人離脱等に伴う資産の時価評価対象の見直し

国際課税/組織再編
1. 外国法人に対する過大支払利子税制の適用範囲の見直し
2. 子会社株式簿価減額特例の見直し
3. みなし配当の計算方法等の見直し
4. 法人事業税において損金算入の対象となる外国法人税額等の範囲の明確化



会社法計算書類作成ハンドブック〈第17版〉
有限責任監査法人トーマツ
中央経済社
2023-03-27

note(5243)上場企業31社と共に「IRマガジン」を創刊

note株式会社は23日、上場企業31社と共に「IRマガジン」を創刊したことを発表しました。

[note]ツクルバ社らと共に合計31社で「IRマガジン」創刊。企業の枠を超えた共創IRで投資家にIR記事を届ける新しい試み

note上に「IRマガジン」を創刊し、これをフォローすることで「いち早くIR記事を読むことができるようになります」とのこと。また、IRマガジン参加企業は、「他の企業に関心を持つ投資家を含めて、より多くの投資家にIR記事を届けることが可能になります」とのこと。

女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」17社選定/東証・経済産業省

東京証券取引所と経済産業省は22日、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として、業種毎に17社を選定しました。

[東証]令和4年度「なでしこ銘柄」の公表について

[METI]令和4年度「なでしこ銘柄」を選定しました

なでしこ銘柄
(※ ●印は過去に「なでしこ銘柄」に選定、○印は「準なでしこ」に選定)
([出処]経済産業省サイトより)

昨年までは業種の中から複数の企業が「なでしこ銘柄」に選定されていましたが、今回から「業種毎に最も優れた1社」が選定されたのですね。

今回「なでしこ銘柄」に選定されて企業の「事例集」というものも公表されております。各社の女性活躍推進に係る取組みや成果等がまとめられています。

リース事業協会 パンフレット「リース取引のインボイス」を公表

公益社団法人リース事業協会は、「リース取引のインボイス」というパンフレットを公表しました。

[リース事業協会]リース取引のインボイス(2023年3月)

ファイナンス・リースとオペレーティング・リースで取り扱いが異なります。

リース取引_インボイス

免税事業者の約4割がインボイス制度導入を「完了できるか不明」「できない見込」/大阪商工会議所調査

大阪商工会議所は17日、大阪商工会議所会員等に対するインボイス対応に係るアンケート調査結果を公表しました。

[大商]「導入までに準備・対応を完了できる見込」は課税事業者9割、免税事業者4割

2023年2月に大阪商工会議所会員・大阪府下事業者 1145社を対象に調査、有効回答数は334社(29.2%)。

インボイス制度導入について、課税事業者の90.6%「導入までに準備・対応を完了できる見込」と回答していますが、免税事業者では41.9%に留まっています。免税事業者は、導入までに準備・対応を「完了できるか不明」「できない見込」とする回答が37.1%にのぼっていました。

インボイス制度_対応



主な税務会計の処理者は誰かという質問について、課税事業者は、「税理士」(52.5%)、「経理担当等自社社員」(42.6%)であるのに対して、免税事業者の半数以上(51.6%)は「経営者自身」でした。免税事業者の多くは、税理士や経理担当者を雇うほどの規模ではないんでしょうね。

インボイス制度_税務責任者



【参考記事】
2023/3/6 日本商工会議所 財務省担当官による「消費税インボイス制度の負担軽減策」、「電子帳簿保存法における電子取引のデータの保存制度の緩和策等」の解説動画の配信を開始
2023/2/19 財務省「インボイス制度の改正案について」を公表
2023/2/8 財務省「インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答」を公表
2022/11/29 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の改訂版を公表
2022/10/13 日本商工会議所 小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第2版】」を公表
2022/10/4 国税庁「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き」を公表
2022/9/23 国税庁「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」を公表
2022/5/27 国税庁 インボイス制度に関する「お問合せの多いご質問」を公表
2022/3/9 中小企業庁「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」等を更新
2022/1/29 財務省等「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を公表



消費税の「インボイス制度」完全解説
太田 達也
税務研究会出版局
2022-10-04




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