■CFOのための最新情報■

公認会計士武田雄治のブログです。

金融庁 『フェア・ディスクロージャー・ルール』(案)を公表

金融審議会 市場ワーキング・グループ「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」において、『タスクフォース報告案』が公表されました。

[金融庁] 金融審議会 市場ワーキング・グループ「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」(第3回)議事次第

『フェア・ディスクロージャー・ルール』とは、発行者等が重要かつ未公表の内部情報を第三者に選択的に開示することを禁止するルール(選択的開示の禁止)。欧米では導入されていますが、日本では導入されていません。我が国においても、『フェア・ディスクロージャー・ルール』の導入について、具体的に検討する必要があるとの考えからタスクフォースが発足され、これまでの議論の中で『フェア・ディスクロージャー・ルール』を導入すべきという方向になっておりました。

そして、今回、『フェア・ディスクロージャー・ルール』の具体的な内容が示されました。
以下、一部抜粋です。
■本ルールの対象となる情報の範囲
インサイダー取引規制の対象となる情報の範囲と基本的に一致させつつ、それ以外の情報のうち、発行者又は金融商品に関係する未公表の確定的な情報であって、公表されれば発行者の有価証券の価額に重要な影響を及ぼす可能性があるものを含めることが考えられる。

■本ルールの対象外となるもの
工場見学や事業別説明会で提供されるような情報など、他の情報と組み合わさることによって投資判断に影響を及ぼし得るものの、その情報のみでは、直ちに投資判断に影響を及ぼすとはいえない情報(いわゆるモザイク情報)。

■情報提供者の範囲
発行者の役員のほか、従業員、使用人及び代理人のうち、情報受領者への情報を伝達する業務上の役割が想定される者に限定することが適当である。

■情報受領者の範囲
有価証券の売買に関与する蓋然性が高いと想定される以下の者とすることが適切である。
●証券会社、投資運用業者、投資顧問業者、投資法人、信用格付業者などの有価証券に係る売買や財務内容等の分析結果を第三者へ提供することを業として行う者、その役員や従業員
●発行者から得られる情報に基づいて発行者の有価証券を売買することが想定される者

■情報の公表方法
EDINET、TDnetのほか、発行者のホームページによる公表を認めることが適当である。


金融庁 指定国際会計基準を追加/IFRS16「リース」、IFRS15「顧客との契約から生じる収益」など

金融庁は2日、国際会計基準審議会が平成28年1月1日から6月30日までに公表した次のIFRSを、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に指定しました。

[金融庁] 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について

平成28年1月13日公表
  国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」
平成28年1月19日公表
  国際会計基準(IAS)第12号「法人所得税」
平成28年1月29日公表
  国際会計基準(IAS)第7号「キャッシュ・フロー計算書」
平成28年4月12日公表
  国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」
平成28年6月20日公表
  国際財務報告基準(IFRS)第2号「株式に基づく報酬」


▼なお、こちらの 『詳細解説 IFRS実務適用ガイドブック (第2版) 』が、現時点における最新のIFRS基準を収録した解説本だと思います。IFRS第9号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」、IFRS第16号「リース」の解説が収録されております。




▼IFRS導入実務については、こちらをご参照ください。


JPX MBO後の再上場時における上場審査強化へ

東証と日本取引所自主規制法人は2日、MBO後の再上場時における上場審査に関するパブコメを公表しました。

[JPX] MBO後の再上場時における上場審査について

MBOと再上場の関連性が高くないか、プレミアム配分の適切性やMBO実施の合理性が低くないかを審査したうえで、再上場時のコーポレート・ガバナンスの体制や再上場に至るまでの経緯の説明・開示などを勘案し、総合的に再上場の可否を判断することにする、とのこと。


以下、日経新聞(2016/12/2)より一部抜粋。
MBOに対しては、経営陣が投資ファンドなどと共同で株式を安く買い取って、再上場時に高く売却することへの批判もある。日本取引所は株式市場への安易な入退場をけん制し、MBO企業には一般株主をより意識した経営を促す。

MBO時には経営陣が買収者と被買収者の両方の側面を持ち、一般株主との利益相反が起きやすい。そのため再上場後に一般株主の利益に反しない経営ができるのか、企業統治の体制も見極める。


消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置/総務省

総務省は28日、、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」の概要等を公表しました。

[総務省] 消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置

『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律』(平成28年法律第86号)の公布に伴い。


消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置

消費課税に関する資料を更新/財務省

財務省は28日、「消費税など(消費課税)に関する資料」を更新しました。

[財務省] 消費税など(消費課税)に関する資料(平成28年11月現在)

『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律』(平成28年法律第86号)の公布に伴い。

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 意見書第3弾公表

金融庁と東証が設置した「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 は30日、『機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方〜企業の持続的な成長に向けた「建設的な対話」の充実のために〜』という意見書を公表しました。

[金融庁]スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議


今年2月に公表された『会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方』に続く、意見書第3弾です。

第3弾の意見書は、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていく上で、運用機関とアセットオーナーのそれぞれに求められる取組みを提言するものです。

日商簿記2級 来年11月から「連結会計」を出題

平成29年11月施行の第147回検定試験以降、日商簿記検定2級に「連結会計」が出題されます。

[日本商工会議所] 簿記2級における連結会計の出題について


【関連記事】
2016/11/19 日商簿記検定に「初級」新設  現行4級は今年度で終了

IFRS財団 定款を修正 /ボードメンバー数を削減

IFRS財団は30日、定款の一部を修正しました。

IFRS Foundation Trustees tweak Constitution

主な修正内容は以下のとおりです。
 ●IASBボードメンバーの数を削減(16名から14名に)
 ●IASBボードメンバー・評議員会メンバーの地理的分布の修正
 ●IASBボードメンバー・評議員会メンバーの職業的経歴の要件の修正

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公認会計士 武田雄治

●武田公認会計士事務所 代表
●中小企業支援の「黒字社長塾」代表
●中小企業のコスト削減・業務効率化支援の「バックオフィスサービス株式会社」取締役
●海外展開・クロスボーダーM&Aの「OneAsia」アライアンスメンバー
●起業支援の「一般社団法人スタートアップエンジン」理事



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