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公認会計士武田雄治のブログです。

改正民法 2020年4月1日に施行/債権分野 約120年ぶりの抜本改正

政府は15日、改正民法の施行日を2020年4月1日とする政令を閣議決定しました。契約分野の抜本改正は明治時代の1896年(明治29年)の民法制定以降初めてとなります。

[法務省] 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

以下、日経電子版(2017/12/15)より一部抜粋。
政府は15日の閣議で、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定(債権法)に関する改正民法を2020年4月1日に施行すると決めた。民法制定以来、約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直し、今年5月に通常国会で成立した。インターネット取引の普及など時代の変化に対応し、消費者保護を重視した。改正は約200項目に及び、周知を図る。


▼改正の概要
民法改正概要

民法改正概要2
([出処]法務省


平成29年度(第67回)税理士試験合格発表

本日、平成29年度(第67回)の税理士試験の合格発表がありました。

[国税庁]平成29年度(第67回)税理士試験結果


科目別の合格者数・合格率は以下のとおり。財表がなんだか…。

税理士試験合格発表

法務省「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表

法務省は14日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表しました。

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集


改正点は以下の2つ。
(1)所定の場合において、公開会社が事業年度の末日に代えて株式会社が定時株主総会における議決権を行使することができる者について定めた一定の日(基準日)において株式の保有割合が上位10名の株主に関する事項を事業報告の内容に含めることを許容するための改正。

(2)繰延税金資産については投資その他の資産として、繰延税金負債については固定負債として区分して表示することとするための改正。

(1)は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告−建設的な対話の促進に向けて−」の公表を受けての改正、(2)は、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」を受けての改正です。

平成30年度税制改正大綱 公表

自民党は14日、「平成30年度税制改正大綱」を公表しました。

[自民党] 平成30年度税制改正大綱


▼目次
第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
第二 平成30年度税制改正の具体的内容
  一 個人所得課税
  二 資産課税
  三 法人課税
  四 消費課税
  五 国際課税
  六 納税環境整備
  七 関税
第三 検討事項


2018税制改正所得税改正
([出処]日経ビューデータより)


監査法人は短信チェックをやらなくてもよいのか?

昨日紹介しました日本公認会計士協会の会長声明のサイトの中にあった『期末監査期間に関するアンケート調査結果の概要等(中間取りまとめ)』を見て、非常にショッキングだったのが以下の図表。


決算短信チェック


監査法人が決算短信をチェックし、会社へ結果を伝えているかどうかというアンケートの結果、概ね全体をチェックしているとの回答が72%しかない。つまり、28%は決算短信全体をチェックしていない


私が監査法人1年生の時、上司にこんな質問をしてしまったことがあります。
「受験勉強の時に、決算短信は監査対象ではないと教わったのですが、どうして決算短信の隅から隅まで表示チェックするのですか? しなくてもいいんじゃないですか?」

単なる素朴な疑問を上司にぶつけただけでしたが、その時の上司の回答は突き刺さりました。

「クライアントから報酬を頂いているからだ。自分たちの存在意義を考えろ!」


私が在籍していた監査法人は、決算短信を全ページ、隅から隅まで、一言一句チェックしていました。クライアントと一緒に全文の読み上げをしたこともありました。決算短信200ページ、有価証券報告書200ページを8時間連続でチェックした時は、しばらく眼球と頭の痛みが取れなかったということもありました。


今は、クライアントの決算短信をチェックしないという監査法人が増えてきたようです。(これは監査法人だけの問題ではないと思いますが)とても残念なことです。


私は監査法人退職後に事業会社に勤務したことがあります。「監査する側」から「監査される側」に変わったわけですが、決算短信をチェックすることと、決算短信を作成することは、その苦労は全く異なります。大変な苦労を伴って作成した決算短信を、作成者がセルフチェックするには限界というものがあります。多くの作成者は監査法人にチェックして欲しいと思っているのではないかと思います。


監査法人が人員・工数・報酬が足りないことを理由に決算短信のチェックを行わないという方針なのであれば、根本的に何かが間違えていると私は思います。


日本公認会計士協会 「AIの導入により代替できるのであれば、むしろ積極的にAIを活用すべき」

日本公認会計士協会は12日、先日(8日)に開催した記者会見の説明資料等を公表しました。

[JICPA] 当協会が開催した記者会見の概要等について


「記者会見要旨」によると、記者会見の内容は主に以下の2点。
十分な期末監査期間の確保に向けた取組について
最近の協会の動きについて



「 十分な期末監査期間の確保に向けた取組について」については、8日に公表した会長声明の内容とほぼ同じで、「十分な期末監査期間の確保」を被監査会社に求めておりますが、監査人にも「期末監査を効率化するための取組を継続する」をこと求めています

「 最近の協会の動きについて」については、(1)AIと公認会計士業務についてと、(2)監査報告書の透明性・長文化(いわゆるKAMの議論)について。

(1)AIと公認会計士業務については、「AIによって仕事が奪われるではなく、AIによって仕事の内容が変わっていくものである」「AIの導入により代替できるのであれば、むしろ積極的にAIを活用すべき」と。全く同感です。

(2)監査報告書の透明性・長文化については、「守秘義務とのバランスを図りつつ、難解な表現ではなく分かりやすく記載し、利用者に伝わるようにする努力が必要となってくる」と、協会としても努力をしていく旨を述べられたようです。


公認会計士の仕事 AI



【関連記事】
2017/4/21 現在のAI技術は、会計士の仕事を乗っ取るまで到達していない。
2017/1/5 公認会計士の仕事はAI(人工知能)に置き換わるのか?
2016/6/29 AI(人工知能)により会計監査はどう変わるのか?
2015/8/21 『機械に奪われそうな仕事ランキング』の2位が「会計士」だそうで・・・

【税制改正】電子申告なら青色申告特別控除を10万円増/2020年1月から

今回の一連の所得税改革に伴い、(年収850万円以下の場合)給与所得控除は10万円引き下げられますが、電子申告すれば青色申告特別控除を10万円上乗せし、結果としてこれまでと控除額が変わらないようにするようです。

政府・与党は2020年1月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば10万円上乗せする。

14日にまとめる18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。電子申告・納税の仕組みを普及させる狙いがある。(以下省略)
([出処]日経電子版(2017/12/12)より一部抜粋。)

給与所得控除の引き下げと同様に、2020年1月から実施する予定のこと。



給与所得控除の減額
([出処]東京新聞より)

【2018年度税制改正】法人税 3%以上の賃上げで税額控除 最大20%

2018年度税制改正の骨子が固まったようです。

今朝の日経新聞によると、法人税については、大企業の場合、1人当たりの平均給与等支給額を前年度比で3%増やすか、国内への設備投資額が当期の減価償却費の9割以上となれば、支給総額増加分15%分を税額控除、さらに人材投資で一定基準を満たせば20%分を税額控除することができます。これにより法人実効税率はそれぞれ25%20%程度に下がることになります。


税制改正法人税
([出処]日経電子版)

中小企業は大企業より要件が大幅に緩く、基本的に1.5%の賃上げのみで15%分の税額控除を受けることができます。1人辺り平均給与支給額が40万円であれば、6千円賃上げすればOK。
その他、中小企業向けには、事業承継税制の拡充や、固定資産税(償却資産税)の免税などの措置が盛り込まれるようです。

税制改正法人税中小向け
([出処]日経電子版)


なお、ここでいう「給与等支給総額」とは、給与だけでなく、賞与や配偶者手当、残業手当などの諸手当が対象で、企業が1年で支給した総額を示します(退職手当などの給与所得とみなされないものは対象外)。そのため、毎月の基本給などを増やさなくても、賞与などの増加でも可能。従業員解雇による1人当たりの支給額の増額でも可能。
ただし、税額控除は支給総額の増加分にかかるため、1人当たりの支給額が増えても、支給総額増加分を増やさなければ税額控除の対象にはなりません。
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プロフィール
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公認会計士 武田雄治


●武田公認会計士事務所 代表
●中小企業支援の「黒字社長塾」代表
●中小企業のコスト削減・業務効率化支援の「バックオフィスサービス株式会社」取締役



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