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1月14

第７回のれん公聴会　1月20日 (火) 10:30～開催　／再び財務諸表利用者1名から意見聴取

カテゴリ:: 財務会計

ASBJは、第７回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会を、2026年1月20日 (火) 10:30～開催することを発表しました。

［ASBJ］第７回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会の開催

まだやるんですね。

今回は、財務諸表作成者を代表して、以下の方から意見聴取を行うようです。

日本製鉄株式会社財務部決算室長松本道彰様

財務諸表作成者からの意見聴取は第２回公聴会で十分に行ったはずですが。

「もうええでしょ」と思いますが、やるんであれば、もっと多くの方から意見を聴くべきではないでしょうか（なぜこの方一人だけ？）。人選に恣意性を感じるんですよねぇ。

【関連記事】
　

第1回のれん公聴会　（8月12日 (火) 開催）の傍聴記はこちら
　

第2回のれん公聴会　（9月 3日 (水) 開催）の傍聴記はこちら
　

第3回のれん公聴会　（9月18日 (木) 開催）の傍聴記はこちら
　

第4回のれん公聴会　（10月7日(火) 開催）の傍聴記はこちら
　

第5回のれん公聴会　（10月20日(月)開催）の傍聴記はこちら
　

第6回のれん公聴会　（11月3日(火)開催）の傍聴記はこちら

2026年01月14日06:00
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1月13

イーエムネットジャパン（7036）公認会計士のCFOが4.6億円不正送金

カテゴリ:: 企業不祥事

ソフトバンク㈱の連結子会社のイーエムネットジャパン（7036）は13日、公認会計士で常務取締役CFOが4.6億円の不正送金をしていたことを発表しました。

［eMnet］常務取締役 CFO による不正行為の判明、開示書類等に係る不適切な会計処理の可能性及び第三者委員会の設置に関するお知らせ

2024年12月頃から 2025年12月頃にかけて、会社の資金を当該取締役名義の預金口座に送金する等の方法により460百万円を不正に支出したようです。（約93百万円は回復済み）。当該取締役は、本件不正行為を隠蔽する目的等で、費用・資産計上等に係る会計情報の改ざんを行っていた可能性があるとのこと。

現預金残高が10億円くらいしかない会社から1年で4.6億円の横領ですか。しかも、公認会計士が。不適切にもほどがあるだろ。

会社は、刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置を検討しているようです。

監査法人はトーマツ。

このCFOもトーマツ出身のようです。実務補習所の講師もされていたようです。ググれば写真も出てきます。

（同社有報より）

2026年01月13日12:00
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1月13

日本公認会計士協会　「公認会計士の一体的能力開発」という特設ページを開設

カテゴリ:: 会計監査

日本公認会計士協会は、「公認会計士の一体的能力開発」という特設ページを開設しました。

［JICPA］公認会計士の一体的能力開発に関する特設ページの開設について

日本公認会計士協会は、これまで、「一体的能力開発検討特別委員会」において、公認会計士試験、実務経験、実務補習及び修了考査、継続的専門能力開発に至る一連の過程を通じた公認会計士の資質・能力の一体的・包括的な開発に必要な施策を検討し、2025年6月13日付で「公認会計士の一体的能力開発に関する報告書（2025）」を取りまとめ、公表しました。

2025年12月より、新たに「一体的能力開発推進委員会」を立ち上げ、これまで以上に取組みを活発化し継続的に推進するようです。その施策の推進の一環として、本特設ページが開設されました。

とはいえ、ただのリンク集のようなサイトです。JICPAって、こういうリンク集サイトが多いですな。

2026年01月13日06:00
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1月12

「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2025」にアシックス／日本取締役協会

カテゴリ:: 証券市場

日本取締役協会は9日、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」の2024年の受賞者を発表しました。

［日本取締役協会］コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2025　受賞企業発表

▼受賞企業 2025

Grand Prize Company：アシックス
Winner Company：ＳＷＣＣ、ディスコ
特別賞・経済産業大臣賞：フジクラ
特別賞・東京都知事賞：中外製薬

Grand Prize Companyに選出されたアシックスについて、審査委員長の翁百合氏（株式会社日本総合研究所シニアフェロー）のコメントです。

「ステークホルダー対話型ガバナンスとして範となるモデル。政策保有株式を全て売却して緊張感を持った取締役会運営を志向し、投資家との対話と情報開示に真摯に取り組んでいる。取締役会で重要課題を徹底議論してビジネスを継続的に変革、資本コストの低減を目指した経営を行いつつ、役職員の報酬体系にも有機的に連携させるなど、総合的に評価できる」

アシックスの投資家との対話については、2025年8月のテレ東『ガイアの夜明け』でも取り上げられていました。非常に良い番組でしたので、興味ある方はテレ東BIZでご覧下さい。一見の価値ありです。

以下、『ガイアの夜明け』の番組紹介ページより抜粋。

2022年から売上高は3年連続で過去最高を更新しているアシックス。株価の上昇を追い風に今、株主構成の変革を進めている。“株式持ち合い”を解消し、海外の機関投資家や、個人株主の株式保有割合を増やしているのだ。アシックスの最高財務責任者（CFO）、林晃司氏は投資家との面談を年間400件以上実施し、国内外の投資家や、アナリストの声に耳を傾ける。個人投資家向けのアピールも強化し、日本各地で個人向けのイベントを開催。廣田会長兼CEOと共に、北海道から沖縄まで飛び回っている。林さんは新たな投資家を増やし、向き合い、その声を生かして成長を模索する手法を「ガチンコ経営」と呼ぶ。CFO自ら世界の自社拠点を訪問し、重要な経営指標の改善を図っているのだ。投資家と向き合う経営は、本当に企業を成長させて、その価値を高めることに貢献するのか？株主と“裸”で向き合うことを覚悟した、CFOの闘いに密着した。

また、アシックスの統合報告書は、ビジョンや戦略がコンパクトかつ丁寧にまとめられており、非常に素晴らしい内容です。

【参考】 過去の受賞企業は以下の通り

▼受賞企業 2024

Grand Prize Company：富士通、リクルートHD
特別賞・経済産業大臣賞：横河電機
特別賞・東京都知事賞：パーソルHD

▼受賞企業 2023

Grand Prize Company：荏原製作所
Winner Company：味の素、セイコーエプソン
特別賞・経済産業大臣賞：マニー
特別賞・東京都知事賞：積水ハウス

▼受賞企業 2022

Grand Prize Company：日立製作所
Winner Company：野村総合研究所、村田製作所
特別賞・経済産業大臣賞：荏原製作所
特別賞・東京都知事賞：クボタ

▼受賞企業 2021

Grand Prize Company：東京エレクトロン
Winner Company：ソニーグループ、ピジョン
特別賞・経済産業大臣賞：ダイフク
特別賞・東京都知事賞：エーザイ

▼受賞企業 2020

Grand Prize Company：キリンホールディングス
Winner Company：アドバンテスト、テルモ
特別賞・経済産業大臣賞：TDK
特別賞・東京都知事賞：ライオン

▼受賞企業 2019

Grand Prize Company：塩野義製薬
Winner Company：日本精工、三井化学
経済産業大臣賞：資生堂
東京都知事賞：ダイキン工業

▼受賞企業 2018

Grand Prize Company：ヤマハ
Winner Company：TDK、明治ホールディングス
経済産業大臣賞：オムロン
東京都知事賞：大和ハウス工業

▼受賞企業 2017

Grand Prize Company：花王
Winner Company：参天製薬、第一三共
東京都知事賞：野村総合研究所

▼受賞企業 2016

Grand Prize Company：ＨＯＹＡ
Winner Company：アステラス製薬、花王

2026年01月12日06:00
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1月11

ASBJ 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂　ー「後発事象に関する会計基準」１月公表

カテゴリ:: 財務会計

ASBJは12日、日本基準の開発に関する予見可能性を高めるため、検討状況及び今後の計画「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂し、公表しました。

［ASBJ］「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（2026年1月9日現在）

変更点は以下４点です。

● 「後発事象に関する会計基準」
　→2026年1月に最終化
● 「法人税等に関する会計基準」
　→2026年1月に公開草案を公表済
●　「排出量取引制度に係る会計上の取扱い」
　→2025年12月より検討開始
●　「譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲の明確化」
　→2025年12月より検討開始

今後の計画は以下の通りです（変更点は背景色をつけています）。

▼現在開発中の会計基準に関する今後の計画

1. 開発中の会計基準
(1) 金融商品に関する会計基準　
　　→予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損について、IFRS第9号「金融商品」のモデルを開発の基礎として検討を進め、「金融商品に関する会計基準（案）」を公表済。
　→金融資産及び金融負債の分類及び測定（減損プロジェクトの範囲に含めた領域を除く）については、今後、見直しの着手に関する方向性について議論を行う予定。
(2) 後発事象に関する会計基準
　→第 1 段階として、監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を踏襲し移管することとし、2026年1月企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等を公表済。
　→当該会計基準等では、計算書類等の確認日後、財務諸表の公表の承認日までに生じた修正後発事象を開示後発事象に準じて取り扱う特例的な取扱いを踏襲しており、この特例的な取扱いの抜本的な見直しを行うか否かの検討時期については、有価証券報告書と事業報告等の一体開示の検討の状況等を踏まえて今後判断する。
(3) 継続企業に関する会計基準
　継続企業に関する会計基準の開発を行う
　→2025年2月から検討を開始している。
(4) 法人税等に関する会計基準
　　→企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、基準の適用対象となる税金についての原則的な定めを置くとともに、関連する実務上の取扱いに関する指針の見直しを行うことについて、2025年5月より検討しており、2026年1月に公開草案を公表済。
　　→2026年4月1日以後に開始する事業年度から課される防衛特別法人税に係る取扱いについては、2025年11月に実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」を公表済。

2. 開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い　
　　→資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表済。現在、論点整理に寄せられたコメントへの対応を検討している。
(2) 排出量取引制度に係る会計上の取扱い
　→2025年7月に企業会計基準諮問会議から提言を受け、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づく法的義務を伴う排出量取引制度の対象事業者を対象とした会計処理及び開示に関して、今後、検討することを予定している。また、あわせて実務対応報告第 15 号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」との関係を整理することを予定している。
　→2025年12月より検討している。
(3) 繰延資産に係る会計上の取扱い
　→繰延資産に係る会計上の取扱いについて、今後、検討することを予定している
(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
　→2017年10月より検討を開始している
(5) 譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲の明確化
　→2025年12月より検討している

2026年01月11日06:00
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1月10

ASBJ　企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等を公表

カテゴリ:: 財務会計

ASBJは9日、企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等を公表しました。

［ASBJ］企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等の公表

ASBJ研究員による解説文も公表されています（リンク先末尾参照）。

従来の企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を、「法人税等に関する会計基準」に変更し、法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金に関する会計処理及び開示に加え、課税対象利益を基礎とする税金に該当しない税金に関する会計処理及び開示に関する定めが新設されました（会計処理は第8-3項～、開示は第18-2項～）。

課税対象利益を基礎とする税金に該当しない税金は、以下の4つが示されています。

(1) 住民税のうち均等の額により課すもの（住民税均等割）
(2) 事業税のうち付加価値額によって課すもの（事業税付加価値割）及び資本金等の額によって課すもの（事業税資本割）
(3) 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等
(4) 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの

防衛特別法人税の取扱いについては、本件の見直しに係る改正後の会計基準等とは別に、実務対応報告を公表することで短期的な対応を行うこととしました。ASBJ は、2025年11月20日に、実務対応報公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」を公表し、2026 年1月20日までコメントを募集しています。今後のコメント募集後の審議を経て最終化された実務対応報告については、防衛特別法人税が課される2026年4月1日以後に開始する連結会計年度及び事業年度より適用されますが、本公開草案が最終化された会計基準等の適用により、その適用を終了する予定です（第21-2項、第50項参照）。

2026年01月10日06:00
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1月9

ASBJ　企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等を公表

カテゴリ:: 財務会計

ASBJは9日、企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等を公表しました。

［ASBJ］企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の公表

ASBJ研究員による解説文も公表されています（リンク先末尾参照）。

本基準は、日本公認会計士協会の後発事象に関する実務指針（監基報560実1）のうち、会計に関する事項を会計基準として移管するものです（※１）（※２）。

後発事象の基準日を（IFRSに準じて）「財務諸表の公表の承認日」に変更し、財務諸表の承認日や承認した機関・責任者の名称などの注記を求めています。また、会計監査人設置会社の計算書類等における後発事象の対象期間についても示されています。

（※１）監査に関する部分については、監査基準報告書560「後発事象」でも記載されている内容であることから、本実務指針（監基報560実1）は2026年１月９日付けで廃止されました。

（※２）監基報560実1が廃止されたため、実務において参考となるように、監基報560実1に示されていた開示後発事象の例示及び開示内容の例示を提供することを目的として、補足文書も公表されています。

［ASBJ］企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント

2026年01月09日15:00
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1月9

金融庁　「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告を公表

カテゴリ:: 会計監査; 非財務情報

金融庁は8日、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告を公表しました。

［金融庁］金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告の公表について

SSBJ基準の適用は、企業等の準備期間を考慮し、以下の時期からの適用開始となることが示されました。

　i. 時価総額３兆円以上の企業： 2027年３月期
　ii. 時価総額３兆円未満１兆円以上の企業 : 2028年３月期
　iii. 時価総額１兆円未満５千億円以上の企業 : 2029年３月期

「時価総額」は、前期末から遡って過去５事業年度の末日における時価総額の平均をもって算定します。

時価総額5千億円未満の企業へのSSBJ基準の適用については、企業の開示状況や投資家のニーズ等を踏まえて、今後検討するとのことです。経過措置としての「二段階開示」は、適用開始から２年間となります。有報の提出期限の延長についても議論されていましたが、延長しない（＝事業年度経過後３月以内とする現行制度を維持する）ことになりました。

保証に関しては、開示基準の適用義務化の開始時期の翌年から保証を義務付けられます。保証範囲は当初２年間は限定（３年目以降は国際動向等を踏まえ今後検討）。保証業務実施者を登録制（法人）とし、監査法人・監査法人以外のいずれも、要件を満たす場合は登録可能とのこと。

▼サステナビリティ開示基準の適用及び保証制度の導入に向けたロードマップ

2026年01月09日06:00
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