■CFOのための最新情報■

公認会計士武田雄治のブログです。

『企業の不満と監査人のコミュニケーション力』

旬刊経理情報(2018/7/20)に、公認会計士 布施伸章先生による

『企業の不満と監査人のコミュニケーション力』

というコラムが掲載されています(P5)。



「最近、企業の方から、監査人に対する批判を聞くことが増えたように感じる。」という出だしから始まります。

その批判とは、例えば、
●何度も相談してきたにもかかわらず、決算直前に突然「NO」と言われた

●理由を聞いても「本部がダメといっている」という回答しか得られない

●重要性(簡便法)で解決できるものであっても、監査人側から重要性がないことを証明しろと言われた
など。

こういった批判・不満は私の耳にも届きます。突然の「NO」や、「本部が・・・」は、(本稿でも書かれていますが)プロとしての当事者意識の欠落だと思いますし、明らかに重要性がない(簡便法でよい)ものについてまで、原則どおりでやれとか、重要性がないことを証明しろとか、現場からすれば「ええかげんにせいよ」という不満になるはずです。

こういった企業側の批判・不満の原因は、コミュニケーション不足にもあると思います。

布施先生は、監査人が決算直前に突然「NO」を言うことについて、次のように主張されております。

この問題、誰が悪いのか、ではなく、まず自分に落ち度があれば、それについてプロとして逃げずにしっかりと謝罪することが大切だ。それを受け入れていただけるかどうかは、日頃の信頼関係に依存している。時にはその対応次第で信頼関係がより高まることもある。また、結論がノーに変わるのであれば、なおのこと、その理由をしっかり説明することが重要だ。監査チームは企業の主張を「傾聴」し、ルールの表面上の問題のみならず、その趣旨をしっかり調べる必要がある


クライアントから批判・不満が出るということは、期待を超えていないと言い換えることが出来ます。期待値を1%でも超えれば「ありがとう」となりますが、期待値を1%でも下回れば批判・不満になるのです。では、そのプラスマイナス1%の差ってなんでしょうか。単なる意識の差だと思います。布施先生がおっしゃる通り、クライアントの主張を「傾聴」し、その趣旨を理解し、クライアントの期待値を超える(プロとしての)回答・態度を示すべきではないでしょうか。

企業側の皆様は、(以前も書きましたが)監査人から突然「NO」を言われても、何の反論もせずに受け入れてしまうようなことはすべきではありません。納得できないものがあれば、納得できるまで監査人とコミュニケーションを取るべきであり、そこを面倒くさがってはダメだと思います。


【関連記事】
2017/6/1 監査を受けている側の、監査法人に対する不満

2018年上半期のIPOは40社 /前年同期より1社減少

週刊経営財務(2018/7/9号)によると、2018年上半期(1/1〜6/30)の新規上場(IPO)は40件だったようです(前年同期41件)。

市場別の内訳は以下の通り
 東証一部:4件
 東証二部:3件
 JASDAQ:3件
 マザーズ:26件
 TOKYO PRO:4件
 合計:40件


IFRSを任意適用してのIPOは3件(信和、キュービーネットHD、コンヴァノ)で、累計では16件もあるようです。IFRSを任意適用してのIPOは、まだまだ増えていくと思います。


【関連記事】
2018/3/9 2017年 IPOランキング 1位は野村證券、トーマツ、プロネクサス

平成30年7月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について(その2)/金融庁

金融庁は17日、「平成30年7月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について(その2)」を公表しました。

[金融庁]平成30年7月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について(その2)

●今般の豪雨を受けて「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年7月14日に閣議決定及び公布・施行されました。同政令により、特別措置として、今般の豪雨の影響により、有価証券報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、本年9月28日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。本来の提出期限までに開示書類が提出できないおそれがある場合には、所管の財務(支)局にご連絡をお願いいたします(なお、この場合には、提出期限延長のための財務(支)局長への承認申請は不要です)。

●なお、9月28日になっても、引き続き、開示書類を提出することができないような状況にある場合には、上記7月12日に公表いたしました通り、所管の財務(支)局長の承認により提出期限をさらに延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご相談ください。
(以下省略)

税理士試験の受験申込者が激しく減っている

国税庁は13日、平成30年度(第68回)税理士試験の受験申込者数を発表しました。

[国税庁]平成30年度(第68回)税理士試験 受験申込者数(科目別・試験地別)


半端ない減り方ですね。
公認会計士試験の申込者数は若干増えてきているようですが・・・。


税理士試験申込者数

中国財務局「平成30年7月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請

中国財務局は13日、「平成30年7月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。

[金融庁]平成30年7月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について


今回の平成30年7月豪雨による被害により災害救助法が適用された山口県岩国市内の被災者に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に要請しました。


【関連記事】
2018/7/13 平成30年7月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について/金融庁

IFRS採用企業200社超 時価総額の3分の1に

今朝の日経新聞朝刊1面に『国際会計基準、200社超え』という記事が掲載されていました。3連休でネタがないのかしら。

今後の変更予定を含め6月末時点で204社と1年前より2割増えた。東京証券取引所の上場企業の6%で、大企業の採用が多いため株式の時価総額ではほぼ3分の1を占める。M&A(合併・買収)後の会計処理に利点があるとして、M&Aで世界市場を開拓する企業がIFRSに移行している。


IFRS適用済・適用予定の企業は、以下のサイトをご覧ください。

[JPX]IFRS適用済・適用決定会社一覧

この1Q決算(2019年3月期 1Q)は、NTT、NTTドコモ、京セラ、三菱電機、三菱重工業などの大企業がIFRS適用予定です。日経の記事のとおり「大企業の採用が多い」ですが、IFRS適用を発表していない準備中の会社の中には中堅企業や未上場企業も少なくありません。今後さらにIFRS適用を発表する企業が増えるのではないかと思います。


IFRS採用企業数
([出処]日経電子版)


【関連記事】
2018/5/25 IFRS導入プロジェクトの実務負担は半分以下にすることができます

エン・ジャパン 企業の「高齢者雇用」意識調査結果を公表

エン・ジャパンは先月29日、企業の「高齢者雇用」意識調査の結果を公表しました。

[エン・ジャパン]企業の「高齢者雇用」意識調査


インターネットによるアンケートで、企業241社が回答。

高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」がトップであるもの、「世代交代の停滞」という課題もあり、改正高年齢者雇用安定法の「法定義務の範囲で対応していく」と回答した企業が約半数を占めておりました。


高齢者雇用

twitterについて

私のtwitterに、「不適切な内容が含まれている可能性のあるツイートです」という表示がされるケースがあるようです。


Twitter


「どんなツイートしてんだ!?」と複数の方から言われましたが、特に「不適切」と思われるツイートをした記憶はございません(笑)。

おそらく設定変更すればキチンと表示されると思います。
設定変更の方法はこちらをご覧ください。
経理アウトソーシング
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セミナー開催情報
【上場企業向けセミナー】

■日本経営協会主催
 (7月24日(火)@東京)
『決算早期化を実現する「経理・決算の仕組み」の作り方』

■税務研究会主催
 (7月30日(月)@東京)
『決算早期化を達成する「経理・決算の業務改善」方法』

■日本経営協会主催
 (8月30日(木)@大阪)
『決算早期化を実現する実務ノウハウとポイント』



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プロフィール

公認会計士 武田雄治


●武田公認会計士事務所 代表
●中小企業支援の「黒字社長塾」代表
●中小企業のコスト削減・業務効率化支援の「バックオフィスサービス株式会社」取締役



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