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公認会計士武田雄治のブログです。

IASB ワークプランを更新/会計方針の変更(IAS第8号の修正)の修正は2018年に延期

IASBは21日、ワークプランの更新を公表しました。

[IASB] Work plan

PwCのサイトによると、前月(6/26)から変更のあった主なプロジェクトは、以下のとおりです。
●割引率:リサーチ・サマリーを2018年上半期に公表予定
●株式に基づく報酬:リサーチ・サマリーを2018年上半期に公表予定
会計方針の変更(IAS第8号の修正):新規プロジェクトとして追加、公開草案を2018年上半期に公表予定
●返還の利用可能性(IFRIC第14号の修正):2018年上半期にIFRSの修正を公表予定
●資産化に適格な借入コスト(IAS第23号の修正):2017年第4四半期にIFRSの修正を公表予定
●資本に分類される金融商品に係る支払の法人所得税への影響(IAS第12号の修正):2017年第4四半期にIFRSの修正を公表予定
●関連会社および共同支配企業に対する長期持分(IAS第28号の修正):2017年10月にIFRSの修正を公表予定
●制度改訂、縮小又は清算(IAS第19号の修正):2018年上半期にIFRSの修正を公表予定
●負の補償を伴う期限前償還要素(IFRS第9号の修正):2017年10月にIFRSの修正を公表予定



【参考】
 IFRS開示の解説本が出版されました。


長時間労働の原因は「業務の属人化」「時間管理意識の低さ」「業務効率の悪さ」といった職場慣行にあり/経団連調査

経団連は18日、「2017 年労働時間等実態調査 集計結果」を公表しました。

[経団連] 2017 年労働時間等実態調査 集計結果


経団連会員企業ほか249社に対して、労働時間・休暇取得状況に関する事項を調査したもの。

●企業規模が大きい会社の方が労働時間が長く、
●非製造業の方が労働時間が長く、
●労働組合がない会社の方が労働時間が長い、

という結果でした。


▼長時間労働につながりやすい職場慣行として、「業務の属人化」「時間管理意識の低さ」「業務効率の悪さ」が上位に挙げられています。
(決算の工数が大きい会社も、この3点は当てはまると思います。)

長時間労働につながりやすい職場慣行


▼職場慣行の改善策としては、「業務の効率化」「定時退社日の設定」「会議の効率化」が上位に挙げられています。
(決算の工数を削減するためには、「業務の効率化」も当然のこと、上から8番目の「資料作成の効率化」がキーになると思います。)

職場慣行の改善策



【関連記事】
2014/11/19 決算資料を見直すだけで決算早期化を実現させます!

開示すべき重要な不備15社/2016年4月期〜2017年2月期

週刊経営財務(2017/7/17号)より

2016年4月期〜2017年2月期決算会社の内部統制報告書において、「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示した会社が15社あったようです(うち9社が新興市場上場企業)。


【開示すべき重要な不備があった上場15社】
1.サイバーステップ(マザーズ)
2.住江織物(東証一部)
3.大庄(東証一部)
4.アクサスHD(JQ)
5.リアルワールド(マザーズ)
6.オークファン(マザーズ)
7.フード・プラネット(東証二部、現在は上場廃止)
8.小僧寿し(JQ)
9.電通(東証一部)
10.新日本電工(東証一部)
11.ピクセルカンパニーズ(JQ)
12.アエリア(JQ)
13.昭光通商(東証一部)
14.GMOアドパートナーズ(JQ)
15.デジタルデザイン(現 SAMURAI & J PARTNERS)(JQ)

【重要な不備の内容の分類】
 ”堙切な会計処理等 ・・・5社
◆―抄醗等による不正行為等 ・・・4社
 会計処理の誤り・遅れ等 ・・・3社
経理部門の人材不足 ・・・2社
ァ,修梁勝 ΑΑ2社

「経理部門の人材不足」については、フード・プラネットが、決算業務の途中で経理実務担当者が退職したこと等により決算開示が大幅に遅延したようです。

IFRS適用会社の時価総額は188兆円 全体の30%に/東証調べ

東証は20日、2017年3月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析結果を公表しました。

[東証] 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2017年3月決算会社まで≫


「IFRS適用済会社」, 「IFRS適用決定会社」, 「IFRS適用予定会社」の時価総額の合計は188兆円で、東証上場会社の時価総額(617兆円)に占める割合は30%

IFRS適用予定時期(目標を含む)は、以下のとおり。

IFRS適用時期

金融庁「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表

金融庁は20日、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表しました。

[金融庁]  監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告) の公表について


平成28年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」提言において、監査法人の強制ローテーション制度の導入について、諸外国の最近の動向等も踏まえつつ、金融庁において、深度ある調査・分析がなされるべきであるとされました。

本調査報告は、同提言を受け、監査法人の強制ローテーション制度に関する諸外国の制度対応やその背景を調査・分析するとともに、諸外国において同制度を導入する際に制度の実効性を確保するためにどのような方策がとられているか等について取りまとめたもの。

なお、本調査報告は 2006 年から現在までの諸外国における制度の変化や監査市場の動向に関する調査を中心とした第一次報告であり、今後、「国内の監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング等を実施し、更なる調査・検討を進めていくことが適当」、としています。


【関連記事】
2017/7/9 「監査法人の意思決定は社員による総会で外部人材は直接参画できない。閉鎖的な集団組織の制度上の限界だ」

ASBJ 「収益認識に関する会計基準(案)」等を公表

ASBJは20日、「収益認識に関する会計基準(案)」等を公表しました。

[ASBJ] 企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の基本的な原則を取り入れつつ、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとして本基準が開発されました。

本基準の概要は、上のリンク先の「コメントの募集及び公開草案の概要」をご覧ください。


【関連記事】
2016/9/22 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の図と設例による解説

法務省「もっと知ってほしい!法務省」よしもと芸人と一緒に学ぶ動画を公開

法務省は19日、「もっと知ってほしい!法務省」という動画を公開しました。

[法務省]「もっと知ってほしい!法務省」 よしもと芸人と一緒に学ぶ動画

[法務省] 法務省×よしもと「もっと知ってほしい!法務省」よしもと芸人と一緒に学ぶ動画お披露目会見(7月12日(水))

法務省のHPで鉄拳を見るとは。。。

日本公認会計士協会 「社外役員会計士協議会」を設置

日本公認会計士協会は、19日に開催された第51回定期総会において承認された決議事項の概要を公表しました。

[JICPA] 第51回定期総会の決議事項について

今後更に、社外取締役等の適任者として公認会計士への需要が高まると考えられることから、「社外役員会計士協議会」を設置するようです。

「社外役員会計士協議会」では、社外役員会計士の職務に係る調査研究のほか、研修会の企画立案や情報の提供、社外役員会計士の組織化等の施策を強化していく予定とのこと。


【関連記事】
2017/2/13 JICPA 社外役員候補としての公認会計士紹介制度
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プロフィール
武田雄治



公認会計士 武田雄治


●武田公認会計士事務所 代表
●中小企業支援の「黒字社長塾」代表
●中小企業のコスト削減・業務効率化支援の「バックオフィスサービス株式会社」取締役
●海外展開・クロスボーダーM&Aの「OneAsia」アライアンスメンバー
●起業支援の「一般社団法人スタートアップエンジン」理事



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