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公認会計士武田雄治のブログです。

2021年の新設法人14万社超 過去最高の件数/東京商工リサーチ

東京商工リサーチは24日、2021年(1月〜12月)の全国新設法人動向調査結果を公表しました。

[東京商工リサーチ]2021年「全国新設法人動向」調査

2021年の新設法人は、144,622社で前年比10.1%増でした。
新設法人件数は過去最高でした。

コロナ禍の手厚い資金繰り支援で倒産が抑制され、休廃業・解散も判断が先送りされる中、金融機関などの手厚い創業支援もあり、新設法人の突出した増加が目立ったようです。

新設法人数推移


なお、2021年の新設法人で最も多かった商号は「LINK」でした。

新設法人_商号

国税庁 インボイス制度に関する「お問合せの多いご質問」を公表

国税庁は27日、インボイス制度に関する質問等のうち、お問合せの多い事項をまとめ、公表しました。

[国税庁]お問合せの多いご質問(令和4年5月27日掲載)

▼目次
インボイス制度QA


【関連記事】
2022/5/19 日本商工会議所 小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を公表
2022/3/9 中小企業庁「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」等を更新
2022/1/29 財務省等「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を公表



日本監査役協会「監査役スタッフに関するアンケート調査」結果を公表

日本監査役協会は24日、「監査役スタッフに関するアンケート調査」結果報告を公表しました。

[日本監査役協会]「監査役スタッフに関するアンケート調査」結果報告を公表

日本監査役協会に登録する監査役スタッフ794名(667社、回答率20.1%)からご回答を得たもの。

本アンケートでは、以下3点について調査しています。
第1部:監査役スタッフを取巻く環境とその意識について
第2部:監査役スタッフ業務の実態
第3部:監査役監査に関する新たなテーマについて
    (新型コロナウィルス感染症の蔓延やKAMの導入等による影響など)


半数以上の企業で、監査役会はリモートで開催しているようです(設問37-5より)。

37-5.監査役会の運営方法について監査役会_リモート開催

日本公認会計士協会 「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション(監査の最終段階)について」を公表

日本公認会計士協会は25日、「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション(監査の最終段階)について」という文書を、会員に向けて、副会長の小倉加奈子氏の名前で公表ました。

[JICPA]「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション(監査の最終段階)について」の公表について

金融商品取引法監査における監査の最終段階(=金融商品取引法の監査報告書の提出日前が考えられます)での監査役等へのコミュニケーションの留意事項として、例えば、ゞ睛讃ι兵莪法監査において監査人が要請した経営者確認書の草案や、内部統制監査の結果等が考えられる、というもの。

また、監査上の主要な検討事項が記載された監査報告書の草案についてコミュニケーションを行うことも監査役等との協議を促進する上で有用とされている点にもご留意ください、とのこと。

オンライン講座『経理実務コース』 CPAラーニングにて公開! 受講無料!

CPAラーニング_経理実務講座


簿記や会計の講義を無料で学べるオンラインプラットフォーム『CPAラーニング』「経理実務コース(中級編)」の講師としてデビューしました。

既に先行公開している「入門編」(白井敬祐先生、全19講義)、「初級編」(眞山徳人先生、全20講義)の講義も、めちゃくちゃ分かりやすいので、是非受講してください。

「中級編」(全10講義)は、主に大企業、上場企業において経理実務に携わっている方を対象としております。経理の日常業務、決算業務、開示業務の全体像を俯瞰できるような内容になっています。

経理部を通して、スキルアップ・自己研鑽したい方にもおすすめです。


▼経理実務コース(中級)の講義内容
01 経理部とは何か
02 日常業務_(1)インプット業務
03 日常業務_(2)チェック業務
04 日常業務_(3)管理業務
05 決算業務_(4)アウトプット業務
06 決算業務_(5)分析業務_その1
07 決算業務_(5)分析業務_その2
08 決算業務_(6)開示業務
09 サポート業務_(1)現状を知る、未来を読む
10 サポート業務_(2)企業価値を高める

まずは第5講までアップしました。
第6講以降も近日中にアップする予定です。

▼CPAラーニングの無料登録はこちらから
https://www.cpa-learning.com/

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)委員長にASBJ委員長 川西安喜氏

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の委員長・委員等が公表されました。

[FASF]サステナビリティ基準委員会委員長及び委員、サステナビリティ基準諮問会議議長及び委員並びに企業会計基準諮問会議委員の選任について

SSBJは、2022年7月1日に発足さ、第1回委員会が2022年7月7日に開催されます。
委員長・委員の任期は2025年3月31日までとなります。 

▼サステナビリティ基準委員会 委員長
サステナビリティ基準委員会_委員長

▼サステナビリティ基準委員会 委員
サステナビリティ基準委員会_委員

私が平松一夫ゼミに在籍している時に、当時大学院生だった阪智香さんにご指導頂きました。今回、委員に選任されたようです。阪智香さん、おめでとうございます!


【関連記事】
2022/5/10 ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)サステナビリティ開示基準案の日本語仮訳

四半期開示 決算短信に一本化へ 報告書案まとまる

昨日開催された「ディスクロージャーワーキング・グループ」において、『金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告(案)』がまとまったようです。報告案の内容は昨日のブログをご覧ください。

以下、日経電子版(2022/5/23)より抜粋。
金融庁の金融審議会は23日、企業開示の見直しについて議論する作業部会を開き、報告書案をまとめた。企業の負担軽減を目的に四半期決算開示を短信に一本化する方針を盛り込んだ。2023年の通常国会で法改正を目指し、適用は24年度以降になる見通し。(略)
金融商品取引法で上場企業に開示を義務付けている四半期報告書を廃止し、証券取引所のルールに基づく決算短信に一本化する。今後は開示内容や虚偽記載への対応などといった課題の検討を続ける

気候変動リスクや人材価値を示す「人的資本」といった企業のサステナビリティー(持続可能性)についても有価証券報告書に記載欄を新設することを明記した。取締役会などでの監督やリスク管理体制の情報を有報に盛り込むことを義務付ける。
首相が自ら掲げる「新しい資本主義」の実現に向けては人への投資も重要だ。企業の人材育成方針のほか、女性管理職比率や男女間賃金格差など人的資本や多様性を有報の「従業員の状況」の中の開示項目とする方向性も記した。

報告書案について有識者からは「多岐にわたる論点が的確にまとまっている」と賛同が相次いだ。ただ、「開示項目が増加することで企業側としても覚悟が必要だ。かなりの負担になることは否めない」と懸念する声もあがった


報告書案では、四半期開示の一本化については、「具体化に向けた検討課題」として、以下の5つを挙げています(表現は変えています)。
1.四半期決算短信を義務化するのか
2.四半期決算短信の内容をどうするか
3.四半期決算短信の内容を臨時報告書として開示するのか
4.四半期決算短信を監査法人のレビュー対象とするのか
5.第2四半期の「半期報告書」は、レビューか中間監査か
3〜5の議論如何では、一本化されて負担が増えたじゃねーか! ってことにもなりかねませんね。実務家の負担を減らすための議論だったのに、臨報とかレビューとかやめて欲しいですが…。

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日経新聞の企業財務エディターという方が、今回の四半期開示の見直しについて、かなり批判的な意見を述べてます。

[日経]四半期決算、「効率開示」が払う代償(企業財務エディター 森国司) [有料会員限定]

短信一本化を「効率開示」「効率重視の改革」と述べているあたり、違和感ありますけどね。無駄な重複をなくして、実務の負担を軽減することが議論のはじまりです。効率化ではないです。


【関連記事】
2022/1/26 四半期開示を見直せ/武田雄治

「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告(案)」素案公表 /四半期開示見直し、サステナビリティ開示について取りまとめる

金融庁は、2021年6月に金融担当大臣からの諮問を受けて設置した「ディスクロージャーワーキング・グループ」における検討の結果をとりまとめた『金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告(案)』を、本日(23日)開催の同WGの配布資料として公表しました。

[金融庁]金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告(案)

この半年程、新聞等で話題に上がっていました四半期開示の見直し、サステナビリティ開示、人的資本開示、気候変動開示、ダイバシティー(多様性)開示、ガバナンス開示、英文開示等について、一定の方向性を取りまとめたものです。

ざくっと以下2点(非財務情報の充実四半期開示の見直し)について、取りまとめられています。決算・開示担当者は、軽く目を通しておいた方がいいかもしれません。

▼非財務情報の充実
非財務情報開示の充実

▼開示の効率化(四半期開示の見直し)
四半期開示の見直し
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