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公認会計士武田雄治のブログです。

大学発ベンチャーの55.7%が黒字/経済産業省調査

経済産業省は26日、大学発ベンチャーに関する調査結果を公表しました。

[経済産業省]「大学発ベンチャーの設立状況等」に関する調査をとりまとめました


今回の調査(平成28年度調査)において存在が確認された大学発ベンチャーは1,851社であり、平成27年度調査で確認されたのは1,773社より増加してました。平成27年度までの推移は以下の通り。

大学発ベンチャーの数



黒字の大学発ベンチャーの割合が55.7%もあったようです。

なお、国税庁の資料によると、日本全国の法人のうち、利益計上法人は35.7%、欠損法人は64.3%です。

利益計上法人数・欠損法人数の推移
出処

米史上最大の減税 法人税15%に引き下げへ/ムニューシン財務長官

ロイター(2017/4/26)より。

ムニューシン米財務長官は26日、トランプ大統領が同日中に発表を予定している税制改革案には法人税の税率を15%に引き下げる計画が盛り込まれ、米史上「最大の減税」になると言明した。

ムニューシン長官は当地で開催されたニュースフォーラムで「米国において最大規模の減税、最大級の税制改革になる」と語った。

そのうえで、政府と議会は税制改革をめぐり大筋で合意しており、今後詳細をつめることになるとした。


Bloomberg(2017/4/26)は、レパトリ減税案、パススルー減税案についても報じています。
トランプ大統領は米国企業が海外に持つ2兆6000億ドル(約289兆円)超の利益のレパトリ(本国還流)への税率を10%とする案を示す計画だ。大統領が26日公表予定の税制案に詳しいホワイトハウスの当局者が明らかにした。

この「レパトリ税」収入は、トランプ大統領が提案している大型法人減税の影響相殺、ないしはインフラ支出に充当される可能性があり、切に求められていた財源となる見込み。米国は大半の先進国と異なり、米国内だけでなく海外での利益に対しても35%の法人税を課しており、企業は海外の利益を米国に還流させると決めるまでは納税を先延ばしできる。

コーン国家経済会議(NEC)委員長とムニューシン財務長官は25日夜に議会指導者と会い、トランプ大統領の税制案の事前説明を行った。計画にはパススルー事業体の構成員所得への最高税率を39.6%から15%に引き下げる案も盛り込まれる。協議が部外秘だとして同当局者が匿名で語った。事業体そのものには課税せず、構成員が受け取る所得に応じて個々に納税するパススルー事業体には個人経営店やヘッジファンドのほか、トランプ大統領自身のビジネスも含まれる。(以下省略)


【参考】法人実効税率の国際比較
法人実効税率の国際比較

KPMG「日本企業の統合報告書に関する調査2016」を公表

KPMGは、「日本企業の統合報告書に関する調査2016」を公表しました。

[KPMG] 「日本企業の統合報告書に関する調査2016」

日本企業が発行する統合報告書(全279社)を対象に様々な角度から調査・分析を行ったもの。IFRSで有報を開示している企業の2倍の会社が統合報告書を開示しているのですね。しかも、日経225構成銘柄の50%が統合報告書を開示しているようです。


統合報告書発行企業


本調査報告では、価値創造、コーポレートガバナンス、マテリアリティ、リスクと機会、業績といった領域別の開示状況や、統合報告の特徴である「戦略的焦点」や「結合性」の観点で分析を行い、KPMGとしての見解も加えて解説しています。

【関連記事】
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2017/1/31 中長期的な企業価値向上に向けての非財務情報/未来投資会議
2016/10/26 統合報告書 発行企業4割増 宝印刷調べ 9割が英語版も
2015/12/4 『統合報告フォーラム』に行ってきました

IASBが公開草案「負の補償を伴う期限前償還要素」(IFRS第9号の修正案)を公表

IASBは21日、金融商品基準IFRS第9号の小幅な修正案「負の補償を伴う期限前償還要素」を提案しました。いわゆる負の補償を伴う特定の期限前償還可能な金融資産を、会社が償却原価で測定することを可能にするものです。

[IASB] IASB proposes minor amendments to IFRS 9 to aid implementation

[ASBJ] IASBが適用を促進するためのIFRS第9号の小幅な修正を提案

[JICPA] IASBが公開草案「負の補償を伴う期限前償還要素」(IFRS第9号の修正案)を公表


IFRS財団「2016 Annual Report」を公表

IFRS財団は25日、「2016 Annual Report」を公表しました。

IFRS Foundation publishes 2016 Annual Report


P/Lは以下の通り。

IFRS Foundation Annual Report

公認会計士試験の出願者数 微増にとどまる/平成29年公認会計士試験第恐鹵仕式試験出願状況

公認会計士・監査審査会は25日、平成29年公認会計士試験第恐鹵仕式試験の出願状況を公表しました。

[公認会計士・監査審査会]平成29年公認会計士試験第恐鹵仕式試験の出願状況について

これまでの出願者数の推移をグラフにすると以下の通り。
3年ぶりに出願者数が8000人を越えましたが、この数年間は横ばい状態が続ています。


公認会計士試験  短答式試験  出願者数



【関連記事】
2016/9/26 『会計士は割に合わない』と敬遠する学生が増えている/浜田康氏

【決算早期化セミナーのご案内】『決算早期化実務の最新情報』 /5月25日(木)東京

決算早期化セミナーのご案内です。

”連結の女王”こと、飯塚幸子先生の会社(ラウレア)主催によるセミナーに登壇することになりました。これまで実施してきた他の決算早期化セミナーと異なる内容をお伝えします。追加開催の予定はありませんし、定員も30名ですので、参加希望の方はお早めにお申込みください。


▼『決算早期化実務の最新情報』 開催概要
■開催日:2017年5月25日(木) 19:00〜21:00
■会 場:品川
■講 師:公認会計士 武田雄治
■講義内容:
 ・決算早期化実務の最新情報
 ・決算早期化プロジェクトの成功事例紹介
■定 員:30名
■参加費:5,400円(税込)
■主催:株式会社ラウレア


▼本セミナーの詳細・お申込みはこちら
セミナー『決算早期化実務の最新情報』


▼事前に読んできてください。


日本IR協議会 2017年度「IR 活動の実態調査」の結果を公表

日本IR協議会は19日、2017年度「IR 活動の実態調査」の結果を公表しました。

[日本IR協議会] 2017年度「IR 活動の実態調査」結果まとまる


全上場会社(3,650 社)に対して調査を実施し、973 社から回答を得たようです(回収率 26.7%)。

●日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの導入により中長期の企業価値向上のための対話が着実に深まっている
●非財務情報・ESG情報を企業価値と結びつけて開示・説明することの意識が高まる
●統合報告書を作成している企業は着実に増加している
という結果でした。

ESG情報、統合報告は、個人的に非常に関心の高いテーマです。


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2016/10/26 統合報告書 発行企業4割増 宝印刷調べ 9割が英語版も
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セミナー開催情報
【上場企業向けセミナー】

■プロネクサス主催
 (5月25日(水) @東京)
『先行事例から学ぶIFRS導入プロジェクトの実務』
(近日募集開始予定)

■日本経営協会主催
 (7月開催予定@東京)
 (8月開催予定@大阪)


【中小企業向けセミナー】

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 (4月24日(月) @東京)
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プロフィール
武田雄治



公認会計士 武田雄治


●武田公認会計士事務所 代表
●中小企業支援の「黒字社長塾」代表
●中小企業のコスト削減・業務効率化支援の「バックオフィスサービス株式会社」取締役
●海外展開・クロスボーダーM&Aの「OneAsia」アライアンスメンバー
●起業支援の「一般社団法人スタートアップエンジン」理事



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