■監査報酬の分布は超ロングテール

昨日紹介した日経記事に、監査報酬が１社あたり「平均約３億円」とあったことにかなり違和感を感じたのですが、丸山会計士が監査報酬の分布を調べてくれてました。

監査報酬の分布は超ロングテール

「概ね66%の企業の監査報酬は30百万円以下、概ね75%の企業の監査報酬は40百万円以下、概ね90%の企業の監査報酬は60百万円以下」ということで、1社あたり平均約3億円というのは、かなり実態からかけ離れていることが分かります（日経の調査では、株式時価総額上位300社の監査報酬の調査ですので、すなわち、上場企業の上位10％以内の会社が対象でありますので、上場企業の平均からは大きくかけ離れることになります）。


さて、内部統制監査や四半期決算の導入を理由に、各社、監査報酬の値上げが監査法人から要求されていると思います。
確かに、内部統制監査等で監査工数が増えますが、2倍や3倍に増えるわけはないと思います。
では、何で監査報酬だけが急増するのか。
個人的な仮説ですが、監査報酬を増やさざるをえない業界の事情があるのではないでしょうか。

先日も書きましたが、公認会計士試験合格者はほとんどが監査法人へ就職します。初任給は年収400〜500万円といったところでしょうか。社会保険料等の負担も考慮すると監査法人は新入社員１名あたり年間600万円くらい負担することになります。
合格者が3000人で、全員が監査法人に就職するとすれば、3000人×600万円＝180億円を負担することになります。
これは、監査法人が負担するわけですが、間接的に、被監査企業や株主が負担することになります。上場企業が3800社とすると、１社あたり180億円÷3800社＝474万円は最低でも監査報酬を“毎年”増加させなければ、監査法人は新入社員の人件費を負担できないわけです。上述の通り、「概ね66%の企業の監査報酬は30百万円以下」ですので、監査報酬が“毎年”約500万円も増加し続けなければならないということが、どういうことかは想像できると思います。さらに会計士の数を増やそうとしてますから、おっそろしいことです。
丸山さんの分析の通り、監査報酬はロングテールです。監査報酬がもとから小さな企業は、この御時世、監査報酬の増額要求は飲めませんので、従来から監査報酬が大きな会社の監査報酬をさらに増やさなければならないという構造にあると思われます。
どうも、制度上、構造上の限界があるように思います。
さて、監査法人が有限責任化すると、他の監査法人の監査を受けた上で、財務諸表を公衆縦覧する必要があるようですが、監査法人の財務諸表にゴーイング・コンサーン注記が付いたりしないでしょうね！？





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Comments

[1. カドヤツカサ]

はじめまして。いつも拝見させていただいております。上場企業で経理を担当しておりますが、まったくそのとおりであると思います。監査報酬の交渉で、某大手３大監査法人の代表社員の先生が、新人の間接費の増大で、台所事情が変わってきたため増額をお願いしたいとの申し出がありました。先生方の年俸も下がるとのことでした。現在の監査制度に疑問を感じつつ、提示金額から落としどころを両者で調整し決めました。事業会社の営業責任者と変わらない感じがし、監査法人の会計士といえどもサラリーマンと変わらないと実感しました。

[2. と]

監査法人を辞める人もいますので、毎年500万報酬を増やさないと新人の人件費を賄えないってことはないかと…

[3. 武田公認会計士事務所]

＞カドヤツカサさん

実務サイドの貴重な情報を有難うございます。
「新人の間接費の増大で、台所事情が変わってきたため増額をお願いしたいとの申し出」ですか・・・。もう少しマトモなお願いの仕方があると思うのですけどね。。。
ただ、繰り返しになりますが、これは監査法人側の問題ではなく、制度上・構造上の問題だと思います。

＞と　さん

おっしゃる通りです。
聞くところによると、大手監査法人の中には代表社員レベルの方が大量に退職している（させられている？）ようですね。通常の自然減だけでは回せないところまできているということかもしれませんね。