先日、政府税制調査会が「少額投資優遇制度」の導入を見送ることを決めた、と報じられていましたが、一転して「少額投資優遇制度」を2012年から導入する方針となったようです。


証券税制改正案



















「少額投資優遇制度」(小口投資家向けの配当非課税制度、日本版ISA)とは、「20歳以上のすべての個人を対象に、毎年の新規投資額が100万円までの配当と譲渡益を10年間非課税とする」という特例。
譲渡益や配当に係る軽減税率10%が本則の20%に戻る2012年から、長期投資の促進を狙うために導入する予定。

適用を受けるためには、居住者等(満20歳以上の者に限る)は、金融商品取引業者等(証券会社等)に「非課税口座」を開設できることとされています。1年間に1口座のみ開設することができ、本措置施行日から3年以内の各年において開設することができます。麻生政権時代は「5年以内」と言っていたが、「3年以内」に規模を縮小することにしたようです。

「非課税口座」には、口座開設日から開設した年中に取得した上場株式等(=国内・国外金融商品取引所等に上場されている株式等で、上場ETF、上場REIT等を含む)のみを保管することができますが、合計額が100万円に達するまでのものに限ります(各年100万円の限度額のうち、残りの枠を翌年に繰り越すことはできない)。
この「非課税口座」に保管した上場株式等は、非課税口座を開設した日の属する年の1月1日から保管期間10年内に生ずる上場株式等に係る配当所得・譲渡所得等に関しては非課税となります。
(なお、説明文は昨年の税制改正関連資料によりますので、本年税制改正においては変更されることもあります。)