金融庁は2月19日に開催された「第３回公認会計士制度に関する懇談会 」の議事次第を公表しました。
第３回公認会計士制度に関する懇談会 議事次第
▼第1回、第2回の議論については、以下をご参照ください。
2010/2/3 「公認会計士制度に関する懇談会」(第2回）傍聴記 ／町田教授
2010/1/21 第2回「公認会計士制度に関する懇談会」の意外な報告
2009/12/9 会計士増えすぎによる就職浪人続出に金融庁がやっと動いたが・・・
2009/12/11 「公認会計士制度に関する懇談会」(第1回） よーわからん話しあい
今回公表されたものは議事録ではないため、具体的にどんな議論がされたのかはよく分からないのですが、「IFRSフォーラム」というサイトによると、今回も公認会計士試験とは別の新しい資格（試験の二段階化？）という議論をしているようです。
どうも議論が「枝」の部分に行っており、「根」の部分（根本的な部分）の議論がされずに制度改革がなされようとしております。非常に危険なことです。
著名な方が集まったのなら、もっと建設的な議論ができないものか。
おさらいしておくと、公認会計士試験制度を変えなければならない理由は末尾の「表」に現れています。
つまり、公認会計士試験合格者の中で、822人中798人（97％超）が監査法人に勤務するという「異常」な事態が、今般の「就職浪人」を激増させてしまっているという社会的問題が生じていることにあるはずです。
それはなぜかを論ずべきです。
（１）公認会計士試験の受験生が増えた
↓
（２）公認会計士の合格者が増えた
↓
（３）公認会計士の合格者は監査法人に就職する（しなければならない）
↓
（４）公認会計士の合格者から「就職浪人」が出る
ここで、第1回〜第3回の議論の多くが（１）の公認会計士試験の受験生が増えたことばかりを問題にあげているように感じるのは私だけでしょうか。実際に今回の「議事次第」の中に「資料２」として「これまでに出された主な意見と論点（案）について」という資料がありますが、これを見ると、これまでに出された意見や論点の多くは（１）についてです。「大学卒業」を受験要件に入れるとか、公認会計士試験とは別の資格試験を作るとか、要は受験生を減らそうとしているだけで、（２）や（３）の議論はほとんどしていないんじゃないでしょうか。
私は、公認会計士試験の受験生が増えても、合格者が増えても、全然構わないと思います。アメリカには30万人以上の公認会計士がいるのです。私は、再三書いていますが、今回の問題の根本的な原因は（３）の公認会計士の合格者は監査法人に就職する（しなければならない）という制度上の問題にあると思っています。特に「実務補習」制度の弊害だと思っています。公認会計士試験合格者に対し直ちに「公認会計士」の資格を付与してあげれば、この問題は概ね解決するのではないでしょうか。この調査にもある通り、受験生の多くは監査がしたいわけじゃないんです。「実務補習」制度をなくせば、合格者の多くは監査法人以外にも就職活動をするはずです。
にもかかわらず、会計プロフェッションがどうとか、監査プロフェッションがどうとか、合格後に自分で努力すればいい話を、試験制度に関する懇談会でウダウダと述べるのは如何なものかと思います。
今回の「資料６」に日本公認会計士協会が作成した「公認会計士合格後の質の確保・維持」という資料があります。このP9を見てください。CPE単位の習得状況（履修単位取得割合）で圧倒的に多いのは「監査法人等会員事務所主催研修」です。監査法人等会員事務所が主催する集合研修の回数も見てください。すごい数です。つまり、金融庁があれこれいわなくても、監査法人に就職すればものすごい時間をかけて“監査プロフェッション”の育成を受けることになっているのです。
つまり、「実務補修」なんてやめて、合格者に職業選択の自由を与えるべきだと思います。
▼合格者アンケート結果（金融庁HPより抜粋）
第３回公認会計士制度に関する懇談会 議事次第
▼第1回、第2回の議論については、以下をご参照ください。
2010/2/3 「公認会計士制度に関する懇談会」(第2回）傍聴記 ／町田教授
2010/1/21 第2回「公認会計士制度に関する懇談会」の意外な報告
2009/12/9 会計士増えすぎによる就職浪人続出に金融庁がやっと動いたが・・・
2009/12/11 「公認会計士制度に関する懇談会」(第1回） よーわからん話しあい
今回公表されたものは議事録ではないため、具体的にどんな議論がされたのかはよく分からないのですが、「IFRSフォーラム」というサイトによると、今回も公認会計士試験とは別の新しい資格（試験の二段階化？）という議論をしているようです。
どうも議論が「枝」の部分に行っており、「根」の部分（根本的な部分）の議論がされずに制度改革がなされようとしております。非常に危険なことです。
著名な方が集まったのなら、もっと建設的な議論ができないものか。
おさらいしておくと、公認会計士試験制度を変えなければならない理由は末尾の「表」に現れています。
つまり、公認会計士試験合格者の中で、822人中798人（97％超）が監査法人に勤務するという「異常」な事態が、今般の「就職浪人」を激増させてしまっているという社会的問題が生じていることにあるはずです。
それはなぜかを論ずべきです。
（１）公認会計士試験の受験生が増えた
↓
（２）公認会計士の合格者が増えた
↓
（３）公認会計士の合格者は監査法人に就職する（しなければならない）
↓
（４）公認会計士の合格者から「就職浪人」が出る
ここで、第1回〜第3回の議論の多くが（１）の公認会計士試験の受験生が増えたことばかりを問題にあげているように感じるのは私だけでしょうか。実際に今回の「議事次第」の中に「資料２」として「これまでに出された主な意見と論点（案）について」という資料がありますが、これを見ると、これまでに出された意見や論点の多くは（１）についてです。「大学卒業」を受験要件に入れるとか、公認会計士試験とは別の資格試験を作るとか、要は受験生を減らそうとしているだけで、（２）や（３）の議論はほとんどしていないんじゃないでしょうか。
私は、公認会計士試験の受験生が増えても、合格者が増えても、全然構わないと思います。アメリカには30万人以上の公認会計士がいるのです。私は、再三書いていますが、今回の問題の根本的な原因は（３）の公認会計士の合格者は監査法人に就職する（しなければならない）という制度上の問題にあると思っています。特に「実務補習」制度の弊害だと思っています。公認会計士試験合格者に対し直ちに「公認会計士」の資格を付与してあげれば、この問題は概ね解決するのではないでしょうか。この調査にもある通り、受験生の多くは監査がしたいわけじゃないんです。「実務補習」制度をなくせば、合格者の多くは監査法人以外にも就職活動をするはずです。
にもかかわらず、会計プロフェッションがどうとか、監査プロフェッションがどうとか、合格後に自分で努力すればいい話を、試験制度に関する懇談会でウダウダと述べるのは如何なものかと思います。
今回の「資料６」に日本公認会計士協会が作成した「公認会計士合格後の質の確保・維持」という資料があります。このP9を見てください。CPE単位の習得状況（履修単位取得割合）で圧倒的に多いのは「監査法人等会員事務所主催研修」です。監査法人等会員事務所が主催する集合研修の回数も見てください。すごい数です。つまり、金融庁があれこれいわなくても、監査法人に就職すればものすごい時間をかけて“監査プロフェッション”の育成を受けることになっているのです。
つまり、「実務補修」なんてやめて、合格者に職業選択の自由を与えるべきだと思います。
▼合格者アンケート結果（金融庁HPより抜粋）
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