IFRS適用の在り方に関して議論している金融庁企業会計審議会が23日開催され、IFRSの任意適用の要件を緩めることで概ね一致したようです。

以下、日経電子版(2013/4/23)より抜粋。
金融庁の企業会計審議会は23日、国際会計基準(IFRS)の導入について議論し、任意適用の要件を緩めることでおおむね一致した。上場していることや海外に資本金20億円以上の子会社を持つなどの要件を緩めて、IFRSを採用する企業を増やしていく方針だ。

IFRSは決算書を作成する際の会計ルールで、現在は任意適用。今年4月時点で導入済みの企業は9社のみで、一定数の主要企業に強制適用すべきだとの意見が出ている。金融庁は任意で適用する企業を増やすことでIFRSの利点や欠点を見極めたい考え。6月末をメドに「一定の結論を出したい」(企業開示課)としている。IFRSは現在、100カ国以上が導入。米国はIFRSの適用についての判断を先送りしている。


現行の任意適用の要件は、こちらの内閣府令をご覧下さい。


IT Proには、以下のように報じられています。

金融庁には「上場と同時にIPOを目指す企業が財務諸表をIFRSに基づいて作成できるようにしてほしい」「海外に子会社がない企業についてもIFRSの使用を認めてほしい」との要望が来ているという。

今回の合同会議では、何人かの委員から「ある時点で強制適用になるのではないか、と企業が恐れる状況を何とかできないか」との意見も出たが、金融庁側は「強制適用の可否判断については、まだ議論が必要」という見解を示すにとどまった。


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