ASBJは26日、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」を公表しました。

[ASBJ]「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」の公表

税効果会計については、日本公認会計士協会から会計上の実務指針及び監査上の実務指針が公表されていましたが、ASBJに移管され、繰延税金資産の回収可能性に関する指針について見直しの審議がなされていました。

今回の改正では、(分類 2)及び(分類 3)について、「経常的な利益(損益)」という会計上の利益に基づく要件としていたのに対し、本公開草案では、「臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得」に基づく要件に変更することを提案しています。

平成 28 年4月1日以降適用(早期適用可)
コメント募集は平成 27年7月27日(月)まで。