世界経済フォーラム（WEF）は18日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2018」を発表しました。

【Sustainable Japan】世界「男女平等ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。北欧諸国が上位

【報告書】The Global Gender Gap Report 2018


149カ国中、日本は110位。
フランス12位、ドイツ14位、英国15位、カナダ16位、米国51位、イタリア70位で、日本はG7の中で圧倒的に最下位でした。

日本の評価は、項目ごとに優劣がはっきりしている。読み書き能力、初等教育、中等教育（中学校・高校）、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で昨年同様世界1位のランク。一方、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育（大学・大学院）、国会議員数では、男女間に差が大きいとの評価で世界ランクがいずれも100位以下。その中でも、最も低いのが国会議員数で世界130位（昨年は129位）。その他の項目でも50位を超えるランクは、男女賃金格差のみ。
（［出処］Sustainable Japan）


１位はアイスランド。10年連続の1位です。
10年連続で1位のアイスランドは何が違うのか。

以下、朝日新聞（2018/12/19朝刊）より。
1980年、選挙で選ばれた世界初の女性国家元首が誕生。女性議員は長らく１割以下だったが、９０年代に複数の政党がクオータ（割り当て）制を採用するなどして増え、４〜５割を占めるまでになった。

2010年には、従業員５０人以上の企業に対し、役員を女性も男性も４割以上にすることを義務づける法律が成立。今年は従業員２５人以上の企業に、男女同一賃金の導入が義務づけられた。

今月７日、東京都内であった国立女性教育会館主催のセミナーで、来日したアイスランド女性権利協会のブリュンヒルデ・ヘイア・オグ・オマースドッティル事務局長は「女性議員が増え、男性ばかりの議会では『政治問題』になっていなかったことが議論されるようになった」と強調した。

企業にジェンダー平等のための行動計画策定を義務づけることや、２歳以上の子どもの保育の保障、男女それぞれの育休取得を促す仕組みなど、「より包括的な内容の法案が出されるようになった」という。