これは面白い記事。




社員が「個人事業主」として独立するのを支援し、新たにタニタと「業務委託契約」を締結。社員時代の給与・賞与をベースに「基本報酬」を決める。

そうすることによって、
●たくさん仕事をしたいという人に残業規制をしなくてよい
●上下のある会社の雇用関係という人間関係ではなく、フラットで働ける
●主体的に働くことができる
●副業もできる
●（社会保険料等を報酬に上乗せするので）報酬の手取りが増える
といったメリットが現れたようです。

小規模企業でこのような制度を導入しているケースはありますが、タニタ級の企業での導入は余り例がないのではないでしょうか。

記事には載っていませんが、これ以外にも、会社側の消費税の節税にもなりますし、働く側の役員報酬を思いっ切り引き下げることにより所得税・住民税・社会保険料の大幅削減も可能になります。「働き方改革」以外にも、メリットは大きい制度だと思います。

このテーマで本が出版されているようです。


タニタの働き方革命
タニタの働き方革命 [単行本（ソフトカバー）]
日本経済新聞出版社
2019-06-25