イオン岡田元也社長が、キャッシュレス決済のポイント還元制度を批判したとの記事。

流通大手「イオン」の岡田元也社長は9日の記者会見で、消費税率の引き上げに伴って始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で大手スーパーが対象とならないのにコンビニチェーンが対象となり、実質的な値引きをしているのは不公平だと述べて、制度への不満を示しました。

中小の店舗を対象にしたポイント還元制度でコンビニチェーンは購入額から2%を還元し実質的な値引きとなっています。

これについて岡田社長は、「コンビニの加盟店は大手チェーンの傘下にあり中小の店舗ではないことははっきりしている。しかもここで得た利益は一定の割合でチェーンの本部に流れる」と述べ、コンビニチェーンの店舗も還元の対象になるのは不公平だと制度への不満を示しました。

一方、岡田社長は、スーパーやコンビニで購入した食品を店内で飲食する「イートイン」を利用する際に、外食と同じ10%の税率が適用されるのに、実際には会計時の客の申告に基づいて税率が適用されていることについて、「お客様が申告すればそれでいいというのはモラルの崩壊ではないか」と述べ、制度のありようを批判しました。
([出処]NHK WEB NEWS(2019/10/9)より抜粋)

この記者会見については、テレ東「WBS」でも取り上げられていましたが、岡田社長は、ポイント還元制度について、ごくごく小さなところで決められたもので、めちゃくちゃなことが堂々と行われたと批判しておりました。

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「サイゼリヤ」の堀埜一成社長は、ポイント還元制度の対象外になっていることについて、「大きな逆風」だと述べています。

サイゼリヤは消費税率の引き上げ後も主力商品の税込み価格を据え置いていますが、堀埜社長は9日の記者会見で、「増税による消費の落ち込みは確実に起きるだろうと想定している。われわれはキャッシュレス決済のポイント還元制度の対象となっていないことから、大きな逆風だ」と述べました。
([出処]NHK WEB NEWS(2019/10/9)より抜粋)


そもそも、軽減税率自体がは『公平・中立・簡素』の税の3原則に反するものですからね・・・。



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