日本IR協議会は15日、「第30回IR活動の実態調査」(2024年) の調査結果を公表しました。
［日本IR協議会］「第30回IR活動の実態調査」(2024年) 調査結果について（ニュースリリース）
［日本IR協議会］「第30回IR活動の実態調査」(2024年) 調査結果について（結果概要）
2024年2月6日〜3月19日において、１月末時点の全上場企業4088社を対象に電子調査を行ったようです（回答社数1039社、25.4％）。
以下、調査結果の一部です。
■ コーポレートガバナンス・コードの対応状況については、気候変動開示に係る対応の進展が顕著であった一方で、ダイバーシティへの対応や、事業ポートフォリオに関する開示、社外取締役と株主との面談の実施などは大きな進展がありませんでした。
■ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、「自社の資本コストや資本収益性を的確に把握」が72.9％、「その内容(自社の資本コストや資本収益性)や市場評価に関して、取締役会で現状を分析・評価」が60.2％でした。
■ 非財務情報開示、ESG投資への対応については、「実施している」が73.5％（前回68.5％、前々回61.2％）と前回より5.0ポイント、前々回より12.3ポイント増加しており、開示が進んでいることがうかがわれます。
■ IR関連業務での生成AＩの使用状況については、「業務で使用している」又は「業務でトライアルしている」を選択した企業の割合は、「英文開示資料の作成（翻訳など）」が16.0％、「業務と関連した情報収集のための資料要約や整理」が13.8％、「業務連絡（ｅメールなど）などの下書き」が8.7％、「説明会などの議事録の作成」が8.1％でした。現段階で、生成AIのIR活動における使用はそれほど進んでいないようです。
［日本IR協議会］「第30回IR活動の実態調査」(2024年) 調査結果について（ニュースリリース）
［日本IR協議会］「第30回IR活動の実態調査」(2024年) 調査結果について（結果概要）
2024年2月6日〜3月19日において、１月末時点の全上場企業4088社を対象に電子調査を行ったようです（回答社数1039社、25.4％）。
以下、調査結果の一部です。
■ コーポレートガバナンス・コードの対応状況については、気候変動開示に係る対応の進展が顕著であった一方で、ダイバーシティへの対応や、事業ポートフォリオに関する開示、社外取締役と株主との面談の実施などは大きな進展がありませんでした。
■ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、「自社の資本コストや資本収益性を的確に把握」が72.9％、「その内容(自社の資本コストや資本収益性)や市場評価に関して、取締役会で現状を分析・評価」が60.2％でした。
■ 非財務情報開示、ESG投資への対応については、「実施している」が73.5％（前回68.5％、前々回61.2％）と前回より5.0ポイント、前々回より12.3ポイント増加しており、開示が進んでいることがうかがわれます。
■ IR関連業務での生成AＩの使用状況については、「業務で使用している」又は「業務でトライアルしている」を選択した企業の割合は、「英文開示資料の作成（翻訳など）」が16.0％、「業務と関連した情報収集のための資料要約や整理」が13.8％、「業務連絡（ｅメールなど）などの下書き」が8.7％、「説明会などの議事録の作成」が8.1％でした。現段階で、生成AIのIR活動における使用はそれほど進んでいないようです。
