デロイト トーマツ グループは、「役員報酬サーベイ（2024年度版）」の結果を発表しました。
［Deloitte］「役員報酬サーベイ（2024年度版）」の結果を発表
三井住友信託銀行と共同で2024年6月〜7月にかけて調査を実施し、プライム上場企業を中心に過去最高の1,275社が回答しました。
JPX日経インデックス400企業におけるCEO・社長の報酬総額（中央値）をみると、2024年は113,247千円と、前年の107,427千円から5.4%増となりました。3年連続での上昇です。
CEO・社長の報酬水準を引き上げた89社の理由をみると、「ベンチマーク企業の報酬水準上昇を踏まえた見直し」（58.4%）が最も多かったようです、
近年の気候変動対応や人的資本経営の要請に伴い、ESG指標を役員報酬評価に採用する企業も年々増加しており、プライム上場企業で23.9%（前年比+6.5ポイント）、売上高1兆円以上の企業では63.9%（前年比＋2.8ポイント）に達しました。
人的資本経営の取り組みについても調査しています。人的資本経営の取り組み・検討を実施している（完了含む）企業は70.0%（893社）で、前年（60.5%）より9.5ポイント上昇しました。一方、検討・計画に着手できていない企業は24.9%（前年31.0%）であり、中でもグロース上場企業および非上場企業は、それぞれ、51.5%、58.0%に及んでいます。
［Deloitte］「役員報酬サーベイ（2024年度版）」の結果を発表
三井住友信託銀行と共同で2024年6月〜7月にかけて調査を実施し、プライム上場企業を中心に過去最高の1,275社が回答しました。
JPX日経インデックス400企業におけるCEO・社長の報酬総額（中央値）をみると、2024年は113,247千円と、前年の107,427千円から5.4%増となりました。3年連続での上昇です。
CEO・社長の報酬水準を引き上げた89社の理由をみると、「ベンチマーク企業の報酬水準上昇を踏まえた見直し」（58.4%）が最も多かったようです、
近年の気候変動対応や人的資本経営の要請に伴い、ESG指標を役員報酬評価に採用する企業も年々増加しており、プライム上場企業で23.9%（前年比+6.5ポイント）、売上高1兆円以上の企業では63.9%（前年比＋2.8ポイント）に達しました。
人的資本経営の取り組みについても調査しています。人的資本経営の取り組み・検討を実施している（完了含む）企業は70.0%（893社）で、前年（60.5%）より9.5ポイント上昇しました。一方、検討・計画に着手できていない企業は24.9%（前年31.0%）であり、中でもグロース上場企業および非上場企業は、それぞれ、51.5%、58.0%に及んでいます。
