EY新日本は14日、「2025年3月決算会社での有価証券報告書最終チェック」を公表しました。

［EY］2025年3月決算会社での有価証券報告書最終チェック

2025年3月期から原則適用又は任意適用可能となる主な会計基準等が開示に与える影響について解説してくれています。開示担当者は要チェックです！


▼目次
�� はじめに
�� 主な会計基準等の改正等による開示への影響
　1. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正による開示への影響
　2. 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による開示への影響
　3. 改正「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用による開示への影響
　4. 未適用の会計基準等に関する注記
�� 開示府令の改正等による開示への影響
　1. 重要な契約に係る開示府令の改正
　2. 政策保有目的株式に関する開示府令の改正
　3. 株式報酬に係る開示規制の見直し等に関する開示府令の改正
　4. サステナビリティ関連開示に関する開示府令の改正
�� サステナビリティ開示基準の公表による開示への影響
�� 記述情報の開示
�� 金融庁による有報レビューを踏まえた開示の留意事項
　1. 25年度有報レビューにおける審査項目等
　2. 過去の有報レビュー
�� その他
　1. 防衛特別法人税の創設による開示への影響
　2. 総会前開示の要請による開示への影響



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