■CFOのための最新情報■

公認会計士武田雄治のブログです。

その他

観光庁 ワーケーション・ブレジャーの制度導入検討企業向けパンフレット等を公表

観光庁は12日、ワーケーション・ブレジャーの制度導入を検討される企業向けのパンフレット等を公表しました。

[観光庁]ワーケーション・ブレジャーをもっと身近に!  〜「新たな旅のスタイル」の普及に向けて、お役立ちツールを作成〜

パンフはこちら
ワーケーションを導入している企業の紹介もあります。

ワーケーション_サイボウズ

経団連 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを再訂 ーハンドドライヤーの利用停止を削除

経団連は13日、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを再訂しました。

[経団連]新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの再訂について

ハンドドライヤーの利用停止を削除しています。
ハンドドライヤーの利用で発生する水滴、マイクロ飛沫による感染リスクが極めて小さいことが、複数の実験と数値流体シミュレーションを組合せて確認できたため。

経済産業省 AI人材育成用の「AI Questデータ付き教材」の提供開始

経済産業省は12日、AI人材育成用の「AI Questデータ付き教材」の、教育機関等に対する提供を開始しました。

[METI]実践的なAI人材育成のためのデータ付き教材の提供を開始します

架空の企業へのAI導入プロジェクトを一気通貫で疑似体験できるよう設計された独自教材で、「要件定義」→「モデル製作」→「実装方法」→「プレゼン」までを一気通貫して学習が可能になっているようです。

経済産業省「中小企業向けAI導入ガイドブック」を公表

経済産業省は、「中小企業向けAI導入ガイドブック」等を公表しました。

[METI]中小企業向けの「AI導入ガイドブック」と「外部AI人材との協働事例集」を取りまとめました

中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめたもの、

東洋経済 『CSR企業白書2021』を刊行

東洋経済新報社は12日、『CSR企業白書2021』を刊行しました。

[東洋経済]CSR企業白書

CSR・ESGのデータ集です。



CSR企業白書 2021年版
東洋経済新報社
2021-04-19

オフィスの縮小を検討している日本企業は25% /KPMG グローバルCEO調査 

KPMGは、日本企業を含むグローバル企業のCEO 500名に対する、感染拡大への対応および今後3年間の見通しについての調査結果を公表しました。

[KPMG]「KPMG グローバルCEO調査2021パルス版」を発表


感染拡大の結果、オフィスの縮小を検討しているグローバル企業のCEOはわずか17%でした(2020年8月の調査では69%だったようです)。日本においては、オフィスを縮小する予定と回答した企業が25%と、グローバル全体平均より高い結果となっています。

リモート勤務を検討しているグローバル企業のCEOは30%に対して、日本は53%と、こちらもグローバル全体平均より高い結果となっています。

コロナ感染拡大が自社に与える長期的影響


CEOの約半数は、2022年まで「コロナ前(normal)」の業務形態に戻らないと回答しています。CEOの24%「ビジネスモデルが永遠に変化した」と回答しています。元には戻らない(戻らなくていい)のではないかと私も思います。



▼時代の節目に、オススメです。

人新世の「資本論」 (集英社新書)
斎藤幸平
集英社
2020-10-16

経営者の59%「世界が気候変動への対応の転換点にある」 /デロイト調査

デロイト トーマツ グループは7日、750人のビジネスリーダーを対象に実施した世界調査「気候変動に関する企業経営者の意識調査2021」の和訳版を公表しました。

[Deloitte]デロイト調査、63%の経営者が「今すぐ気候変動へのアクションを起こせば、より良い未来に進める」と回答


自社として気候変動を懸念していると回答した経営者は82%にのぼりました。世界的に多くの経営者が気候変動を懸念しており、気候変動の最悪の影響を抑え込むために最大限のアクションを取っているようです。

気候変動_懸念



世界が気候変動への対応の転換点にあると考えている経営者は59%にのぼりました。
今の深刻な状況にも関わらず、期待感も広がっており、63%の経営者が「すぐにアクションを起こせば、気候変動の最悪の影響を抑え込むことができる」と考えているようです。既に取り返しがつかない状況に陥っていると考える経営者は34%にとどまっています。

気候変動_懸念2




気候変動に関する情報開示の必要性について、先日開催されたの「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第24回、2021/2/15開催)におけるICGN(International Corporate Governance Network)のケリー・ワリングCEOの配布資料が非常に良いので、是非ご一読ください。

特許庁 小冊子「漫画審査基準 〜AI・IoT編〜」を公表

特許庁は5日、特許の審査基準の基本的な考え方を漫画にした小冊子を公表しました。

[特許庁]漫画審査基準 〜AI・IoT編〜

「特許の専門家でない方も特許審査に親しんでいただきたい、より多くの方に審査基準に興味を持っていただきたい、審査基準を理解していただくためのハードルを下げたい、そんな思いから、世界でも類を見ない新たな試みとして、特許の審査基準の基本的な考え方を漫画化いたしました。」


特許庁_審査基準


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