その会計士、元投手につき ／日経

今朝の日経のスポーツ欄より。

［日経］元阪神投手の公認会計士が語る「アスリートのスキル」 [有料会員限定]

紙面では「その会計士、元投手につき」というタイトルで掲載されています。

日本で初めてプロ野球選手から公認会計士に転身した元阪神タイガース投手の奥村武博氏は、スポーツで培ったノウハウ等が受験勉強にも役に立ったようです。

「日本ではスポーツ=教育と言っても、仕事の成功へのスキルを学ぶ手段とは考えない」ことが多く、「日本でアスリートが『自分はスポーツしかできない』という意識になりがち」だけど、ナイキの創業者、フィル・ナイトのようにアスリート（元陸上選手）だからことビジネスでエリートになれることもあるではないか、という内容。

私も学生時代は陸上をしていましたが、その時の経験というものは、ビジネスのみならず、人生すべてに活かされています。

高卒元プロ野球選手が公認会計士になった!

奥村 武博

洋泉社

2017-07-19

メインバンク りそなHDがみずほFGを逆転しシェア3位に／東京商工リサーチ調査

東京商工リサーチは9日、全国1,553,601社のメインバンク調査の結果を公表しました。

［TSR］全国155万3,601社の“メインバンク“調査 「りそなHD」 みずほFGを逆転しシェア3位に

前年4位のりそなHDが、同3位だったみずほFG3年ぶりに抜いたようです。
SBIHDの地銀連合と新生銀行（計10行）は、6位のめぶきFGに次ぐ規模のようです。

▼メインバンク 社数ランキング

みずほ、迷走の２０年 (日本経済新聞出版)

河浪 武史

日経BP

2022-06-11

公正取引委員会「うんこドリル」と連携した「日本一楽しい競争のルールドリル」を公表

公正取引委員会は27日、「うんこドリル」と連携した「日本一楽しい競争のルールドリル」を公表しました。

［公正取引委員会］「日本一楽しい競争のルールドリル」の作成について

金融庁に続き、公正取引委員会も…。

「独占禁止法編」ということは、シリーズ化するのでしょうかね…。

全国の手形交換所 143年の歴史に幕 今年11月2日に手形・小切手の交換業務を終了へ

全国の手形交換所の業務が11月2日に終了するようです。

［TSR］143年の歴史に幕、全国の手形交換所の業務が11月に終了へ

手形交換高はピークの1990年に4797兆円に達したが、2021年はピーク時の2.5％にとどまる122兆円にまで激減したようです。とはいえ、紙の手形、小切手がなくなる訳ではなく、今後の手形交換業務は全国銀行協会が運営する電子交換所が引き継ぐようです。

［全国銀行協会］電子交換所システムの稼動について

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定

厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定版を公表しました。

［厚労省］副業・兼業の促進に関するガイドライン

本ガイドラインは、副業・兼業を希望する者が年々増加傾向にある中、安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等について示したものです。

世界経済フォーラム（WEF）「ジェンダー ギャップ レポート 2022」 日本はG7の中で圧倒的に最下位

世界経済フォーラム（WEF）は13日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「Global Gender Gap Report 2022（ジェンダー ギャップ レポート 2022）」を発表しました。

［WEF］Global Gender Gap Report 2022

調査した146カ国のうち、日本は116位でした。

日本はG7の中で圧倒的に最下位（ドイツ10位、フランス15位、英国22位、カナダ25位、米国27位、イタリア63位）。韓国（99位）、中国（102位）より下でした。

（［出所］日経電子版）

日本の評価が著しく低いのは政治が理由だ。女性の議員数、閣僚数が圧倒的に少なく女性の首相も誕生していない。政治分野だけでみた順位は139位で世界の最下位圏をさまよう。女性の権利を制限していると指摘されるアフガニスタン（107位）やサウジアラビア（132位）も下回る。
（［出所］日経新聞（2022/7/13夕刊）より一部抜粋）

【関連記事】
2022/4/3 「女性の働きやすさランキング」 日本はワースト2位
2019/3/14 日本の女性取締役比率は3.4% G7の中でダントツ最下位／国際労働機関（ILO）報告書公表

「男女の賃金の差異」開示義務付け 従業員300人超の企業へ 決算日後3ヶ月以内に ／女性活躍推進法の改正省令を施行

本日（7/8）、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行されました。

［厚労省］女性活躍推進法の省令・告示を改正しました　〜大企業に男女の賃金の差異の情報公表を義務化します〜

上場・非上場を問わず、常用労働者301人以上の事業主に対し、「男女の賃金の差異」の情報公表が義務化されます。

本日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内（3月末決算会社は6月末まで）に、直近の「男女の賃金の差異」の実績を情報公表することになります。

「男女の賃金の差異」の公表のイメージ は以下の通りです。

（［出所］厚生労働省「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」P11より）

「男女の賃金の差異」の公表に当たっては、他の情報公表項目と同様に、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」や自社ホームページの利用その他の方法により、求職者等が容易に閲覧できるようにすることが求められます。

なお、厚生労働省が去年行った調査によりますと、女性の平均賃金は月25万3600円で、男性の賃金を100とした場合、75.2％だそうです（NHKより）。

経団連 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（四訂版）を公表

経団連は17日、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂版（四訂版）を公表しました。

［経団連］新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの四訂について

まだオフィス等でのマスク着用を求めてますが、したい人だけがすればいいんじゃないでしょうか？