■ＣＦＯのための最新情報■

公認会計士武田雄治のブログです。

その他

10月10

不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた注記喚起のリンク ／国家サイバー統括室 、金融庁、IPA、JPCERT/CC、個人情報保護委員会等

不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた注記喚起に関するリリースのリンクを貼っておきます。

［国家サイバー統括室 ］不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について

［IPA］不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について

［JPCERT/CC］直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起

［個人情報保護委員会］大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）

［金融庁］現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について

［経済産業省］不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた注意喚起及び情報提供に係る協力依頼
10月4

IPA 「情報セキュリティ白書2026」を刊行

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は30日、「情報セキュリティ白書2026」を刊行しました。

［IPA］情報セキュリティ白書2026

サイバー対処能力強化法及び同整備法の成立に伴う官民連携強化や、攻撃サーバーの無害化措置等、組織・体制整備などの取組みについて解説しています。

紙で購入すると2200円（税込）ですが、PDF版なら（アンケートに回答すれば）無料でダウンロードできます。

▼目次
序章 　2025年度の情報セキュリティの概況
第1章 　国内外のサイバー脅威の動向
第2章 　サイバー空間を巡る動向
第3章 　国内の政策及び取り組みの動向
第4章 　国際的な政策及び取り組みの動向



情報セキュリティ白書
9月18

IPA　「ランサムウェア被害から学ぶ教訓集 〜 経営者のためのランサムウェア対策ハンドブック 〜」を公表

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、『ランサムウェア被害から学ぶ教訓集 〜 経営者のためのランサムウェア対策ハンドブック 〜』を公表しました。

［IPA］ランサムウェア被害から学ぶ教訓集 〜 経営者のためのランサムウェア対策ハンドブック 〜

かなり大事なことが書かれています。経営者の方はご一読を！

▼目次
��.　概要
��.　ランサムウェア事案の特性
��.　経営・リスク管理編
��.　インシデント対処編
��.　まとめ
参考　公開ドキュメントにおけるランサムウェア対策の例

▼「��.　経営・リスク管理編」より
ランサムウェア対策


なお、IPAが公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」において、組織における脅威のランキングの1位は、11年連続で「ランサムウェアによる被害」でした。各社での対応が求められます。
9月1

KPMGジャパン　KPMG行政書士法人を設立　ー　クロスボーダー人材移動に伴うイミグレーション手続支援

KPMGジャパンは1日、KPMG行政書士法人を設立したことを発表しました。

［KPMGジャパン］KPMG行政書士法人を設立

企業のクロスボーダー人材移動に伴うイミグレーション手続および関連コンプライアンス対応を支援するようです。
8月24

「企業価値担保権」 企業の76％が「知らない」　／東京商工リサーチ

企業価値担保権の制度開始から約3カ月が経過しましたが、まだ認知率は低いようです。

［TSR］「企業価値担保権」企業の76％が「知らない」　

企業価値担保権の認知率は23.2％にとどまっているようです。資本金１億円以上の大企業の認知度も34.8％程度しかないようです。。

企業価値担保権


企業価値担保権を使っての再生第1号はブイキューブだそうです。

［日経］三菱UFJ銀、企業価値担保権使い再生　第1号は上場廃止のブイキューブ

企業価値担保権_特徴
（［出所］日経電子版）


昨年、全国銀行協会から「企業価値担保権の活用に向けたポイント」が公表されています。




新しい担保のルールがわかる!
新しい担保のルールがわかる!
中央経済社
2026-06-18

8月12

AIでコンサルもう不要？　コンサル大手６社のトップへのインタビュー ／日経

日経に連載されている「AIでコンサルもう不要？」のコーナーにおいて、コンサル大手６社のトップがインタビューに答えています。

［日経］コンサル大手トップから市場縮小論　AIによる業務代替、4社が危機感

各社のトップが言っていることが違うところが面白いです。４社のトップが、AIによる業務代替への危機感を示しています。


［日経］デロイトトーマツ 長川知太郎CEO「30年ごろに必要人員ピークアウト」

「コンサルに対するニーズは依然として活発だが、AIによる破壊的な変化は遅かれ早かれ起きていく。付加価値の置き方や提供方法を変えていかなければ市場は縮小する。何も対応しなければ業界は滅びる」


［日経］EYストラテジー&コンサル 近藤聡社長「コンサル会社は多すぎ、再編起こる」

「ただコンサル会社は多すぎる。従来からの戦略ファーム・総合ファームなどに加えて事業会社系や新興上場系までひしめく（中略）コンサル会社の選別は進み、再編も起きるだろう」


［日経］KPMGコンサル 関穣代表「市場は縮小する。優勝劣敗が激しく」

「コンサル業界は人員が過剰気味だ。今は需要とコンサルタント数が均衡しているかもしれないが、今後はAIの進化でバランスが崩れる。市場が縮小する中で、企業の優勝劣敗は激しくなるだろう」


［日経］アクセンチュア 浜岡大社長「調査だけのコンサルは時代遅れ。いらない」

「調査だけなどオールドファッションなコンサルはいらなくなる。そういった仕事は10年以上前からやっていない。システム開発など新たなサービスを磨いてきた。従来のコンサルのイメージからはかけ離れたビジネスモデルになっている」


［日経］BCG 服部奨支社長「顧客企業のクセ、AIでは読めない」

「コンサルタントの仕事はインサイト、インパクト、トラストの3つを生み、それを循環させることにある。インパクトを生むには時には企業内の抵抗勢力に勝つ必要もある。それはAIにはできない」



［日経］PwCコンサル 樋崎充社長「AIで新たな仕事機会。代替される危機感ない」

「M&A（合併・買収）や買収後の統合作業（PMI）など、人や企業をどう動かすかという意思決定支援の仕事は変わっていない。市場調査でも顧客を理解した上で、その会社にとって意味のある示唆を出す。AIはまだそこまで賢くない」
8月9

金融庁　組織再編　「暗号資産・ステーブルコイン課」等を新設

金融庁は、８月７日より組織再編を行いました。

［金融庁］金融庁の組織再編について

▼組織再編の主な内容
▶ 総合政策局及び監督局を「銀行・証券監督局」及び「資産運用・保険監督局」に再編する。また、総括審議官を「監督総括審議官」に改称し、両監督局と連携して業務を行う。
▶ 官房部門を担当する「次長」を新たに設置し、全庁的な金融行政の立案・総合調整機能を担う。
▶ 新たに、国際課、信用課、郵政金融課、資金決済課、暗号資産・ステーブルコイン課を設置する。


▼組織再編の概要
金融庁組織再編
6月18

経済産業省　「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表

経済産業省は6日、「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表しました。

［経済産業省］「ファミリーガバナンス・ガイダンス」の公表について

本ガイダンスでは、先進的にファミリーガバナンスに取り組む企業の事例等を参考に、「ファミリー内」と「ファミリーと株主をはじめとするステークホルダーとの間」で合意する事項を中心に整理しています。

また、「中堅企業成長ビジョン」の決定を受け本ガイダンスを策定していることから、主な対象を、非上場の中堅規模のファミリービジネスとしていますが、上場・非上場、企業規模を問わず、全てのファミリービジネスにとって重要な内容になっています。
5月9

中小企業庁　2026年版中小企業白書・小規模企業白書を公表

中小企業庁は、2026年版中小企業白書・小規模企業白書を公表しました。

［中小企業庁］2026年版中小企業白書・小規模企業白書


大企業との差は存在するものの、中小企業においても賃上げの傾向が見られるようです。

現金支給額推移
（［出所］概要資料より）


生産年齢人口は今後も大幅に減少する見込みであるため、人手不足は更に深刻化すると思われます（中小企業における雇用者数は2040年には2018年比で８割半ばまで落ち込む可能性があるようです）。「労働生産性を高めることが必要」だと述べられています。

生産人口年齢推移
（［出所］概要資料より）



▼こちらは、神戸大学大学院が編集した中小企業のM&A白書です

中小M&A白書〈2026-27年版〉
中小M&A白書〈2026-27年版〉
中央経済社
2026-05-17

4月15

経済産業省・東証「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定

経済産業省と東証は10日、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定しました。

［METI］「DX銘柄2026」「DX注目企業2026」「DXプラチナ企業2026-2028」を選定しました

企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を「DX銘柄」として選定したものです。

「DX銘柄2025」30社（うち、DXグランプリ企業3社）、「DX注目企業」17社、さらに、「DXプラチナ企業2026-2028」2社が選定されました。


▼DXグランプリ企業2026（計3社）
DXグランプリ


▼DX銘柄2026（計27社）
DX銘柄

経済産業省って、こういうの、好きねぇ。
「DX銘柄」とか、「SX銘柄」とか、「なでしこ銘柄」とか、「健康経営銘柄」とか。
意味分からんのやけど。
セミナー開催情報
■日本経営協会主催
2026/11/16(月)
大阪対面＆オンライン
『決算早期化を実現する「経理・決算の仕組み」の作り方』

●満員御礼のセミナー、公募していないセミナーは掲載しておりません。
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決算早期化実務マニュアル３


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