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財務会計

7月16

有報の総会前の提出　「投資家から対した反応なし」約9割／経団連調査

経団連は15日、「有価証券報告書の株主総会前開示」に関するアンケート結果を公表しました。

［経団連］「有価証券報告書の株主総会前開示」アンケート結果

2025年５月～６月にかけて有報を提出している会員企業等にアンケート調査を実施したもの（回答企業数は260社）。

以下、調査結果を一部抜粋。

▶ 有報の総会前の提出の検討状況
　●「当年度に実施」　181社（70％）
　●「来年度から実施予定」　32社（12％）
　●「当面実施予定なし」　13社（５％）

▶サステナビリティ情報開示制度の導入後も、開示のスケジュールを維持できるか
　●「現実的ではない」　71社（40％）
　●「何とか維持可能」　93社（53％）
　●「維持は十分に可能」　12社（７％）

▶ 有報の総会前の提出をした181社の対応負荷
　●「かなり対応負荷が高かった」　 33社（21％）
　●「既に対応していた」　14社（９％）
　●「一定の対応負荷があったが、実務上の大きな混乱はなかった」　104社（65％）
　●「比較的容易に対応できた」　10社（６％）

▶有報の総会前の提出をした181社の「投資家からの反応」
　●「前向きなフィードバックを多く受けた」　２社（２％）
　●「前向きなフィードバックを少しは受けた」　12社（９％）
　●「ネガティブなフィードバックを受けた」　２社（２％）
　●「大した反応はなかった」　113社（88％）　

「投資家からの反応」に対する自由記述欄のコメントは、声に出して読みたいレベルの内容です。

そもそも、議決権行使判断に際して有報でしか確認できない情報はなく、有報の総会前の提出は投資家にとっては大した意味がない、と機関投資家に言われてますね。。。

【関連記事】
2025/6/27 経団連筒井会長「会社法と金融商品取引法の制度横断的な改革を前向きに進める必要がある」

2025年07月16日07:00
takeda_cfo
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7月16

金融庁　総会前に有報を提出した上場会社一覧を更新

金融庁は15日、総会前に有報を提出した上場会社一覧を更新しました。

［金融庁］有価証券報告書の定時株主総会前の開示について

東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表もそうですが、要請を守ってる企業名を一覧表にして開示するのって、義務でもないのに「お前もやれよ！」みないな同調圧力をかけてるようであまりいい気分ではありません。。。

2025年07月16日06:00
takeda_cfo
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7月15

ASBJ 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂　ー「後発事象に関する会計基準」公開草案を公表

ASBJは8日、日本基準の開発に関する予見可能性を高めるため、検討状況及び今後の計画「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂し、公表しました。

［ASBJ］「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（2025年7月8日現在）

「後発事象に関する会計基準（案）」が公表された点が更新されました。また、4月に公表された「期中財務諸表に関する会計基準（案）」の公開草案に寄せられたコメントを検討することを予定している旨が追記されました。

変更点は下の一覧に背景色を付けています。

▼現在開発中の会計基準に関する今後の計画

1. 開発中の会計基準
(1) 金融商品に関する会計基準　
　　→予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損について検討
　　→2022 年 4 月より、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損について、IFRS第9号「金融商品」のモデル（ECL モデル）を開発の基礎として検討を進めている。現在、金融資産の予想信用損失に関する会計上の取扱いに係る適用指針の文案を検討しつつ、合わせて企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」、移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」及び移管指針第12号「金融商品会計に関するQ&A」等の改正案に関する検討を行っている。
(2) 四半期報告書制度の見直しへの対応
　→企業会計基準第 33 号「中間財務諸表に関する会計基準」（中間会計基準」）及び企業会計基準第 12 号「四半期財務諸表に関する会計基準」を統合した会計基準（「期中会計基準」）の開発に向けて、検討を行っている。
　→ 中間会計基準に関連する他の会計基準等の修正への対応については、2024年6月より検討を開始している。また、期中会計基準については、2025年4月に公開草案を公表済。今後、公開草案に寄せられたコメントを検討することを予定している。
(3) 後発事象に関する会計基準
　→2025年7月公開草案「後発事象に関する会計基準（案）」を公表済。。
(4) 継続企業に関する会計基準
　継続企業に関する会計基準の開発を行う
　→2025年2月から検討を開始している。
(5) 法人税等に関する会計基準
企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、基準の適用対象となる税金についての原則的な定めを置くとともに、関連する実務上の取扱いに関する指針の見直しを行うことについて、2025年5月より検討を開始している。

2. 開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い　
　　→資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表済。現在、論点整理に寄せられたコメントへの対応を検討している。
(2) バーチャル PPA に係る会計上の取扱い
　→バーチャル PPAに関して、現在我が国において行われている一般的な取引形態で用いられる取引を前提に、需要家の観点から優先度の高い論点に範囲を限定した当面の会計上の取扱いについて、2024年9月から検討している。
　→2025年3月に公開草案を公表済。公開草案に寄せられたコメントを検討中。
(3) 繰延資産に係る会計上の取扱い
　→繰延資産に係る会計上の取扱いについて、今後、検討することを予定している
(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
　→2017年10月より検討を開始している
(5) 譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲の明確化
　→今後、リソースの状況を踏まえて、検討を開始することを予定している

2025年07月15日06:00
takeda_cfo
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7月14

ASBJ　企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等を公表

ASBJは7日、企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等を公表しました。

［ASBJ］企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等の公表

ASBJ研究員による解説文も公表されています（リンク先末尾参照）。

本公開草案は、日本公認会計士協会の後発事象に関する実務指針のうち、会計に関する事項を会計基準として移管するものです。

後発事象の基準日を（IFRSに準じて）「財務諸表の公表の承認日」に変更し、財務諸表の承認日や承認した機関・責任者の名称などの注記を求めています。また、会計監査人設置会社の計算書類等における後発事象の対象期間についても示されています。

注記はこんな感じになると思います。

（じげん　2024年3月期有報（IFRS）より）

これまでの審議の経緯は、「週刊経営財務」（2025/6/2号、2025/6/16号）に詳述されています。

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あずさ監査法人は9日、本公開草案の解説を公表しました。

［KPMG］ASBJ 後発事象に関する取扱いを定めた会計基準を提案

最近あずさの対応は早いですね。しかも分かりやすい。

2025年07月14日06:00
takeda_cfo
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7月12

CPAラーニング新講座『開示担当者養成』『IR実務』『新リース会計基準改正論点』『内部監査』

簿記・経理実務を完全無料で学べるサイト「CPAラーニング」において、以下の講座が公開されました。

［1］開示担当者養成（後発事象・偶発事象・関連当事者編）

決算日後に発生する「後発事象」、将来リスクとなる「偶発事象」、特殊な関係者との「関連当事者」取引。これら重要事項の概念や開示方法を学び、適正な開示書類作成に活かします。

▼内容（全5回）

#01　はじめに/後発事象、偶発事象、関連当事者とは？
#02　後発事象（基礎編）
#03　後発事象（応用編）
#04　偶発事象
#05　関連当事者注記

［２］IR実務

IRの基礎から決算資料の作り方、認知度向上、投資家対応、財務知識まで、実践的に学べる全9回のIR実務セミナーです。

▼内容（全9回）

#1 講座の全体像
#2 IRとは？
#3 法廷開示の種類とポイント
#4 適時開示の種類とポイント
#5 任意開示の種類とポイント
#6 良い決算説明資料とは？
#7 IRにおける認知度向上策
#8 投資家とのコミュニケーション
#9 IRで重要な会計・財務の知識

［３］新リース会計基準改正論点

新リース会計基準について、従来と何が変わったのか、どのように導入すべきかを解説しています。今回、補講が新たに追加されました。

［４］内部監査

内部監査の概要から業務監査やJ-SOX評価の各論、コンピテンシー、トピック、その後のキャリアまでを幅広く解説しています。

▼内容（全10回）

#1 内部監査の定義／必要性／業務・講座全体像
#2 内部監査業務_業務監査①（業務監査全体像・計画）
#3 内部監査業務_業務監査②（実施）
#4 内部監査業務_業務監査③（報告・フォローアップ）
#5 内部監査業務_J-SOX評価①（内部統制報告制度）
#6 内部監査業務_J-SOX評価②（計画）
#7 内部監査業務_J-SOX評価③（評価・報告）
#8 内部監査人のコンピテンシー／心得と留意点
#9 価値創造の内部監査／成熟度
#10 全体まとめ・内部監査業務の魅力・今後の活躍フィールド（キャリア）

すべて無料で視聴できます！

　私も「経理実務中級」（全10講義、4時間48分）、「経理実務上級」（全15講義、5時間54分）、「監査対応実務基礎編」（全15講義、5時間36分）の計３講義を担当しています。

2025年07月12日06:00
takeda_cfo
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7月11

金融庁　令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令等を公表　ー公開買付制度の対象となる取引範囲の見直し、大量保有報告制度の見直し

金融庁は4日、令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表しました。

［金融庁］令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令等の公表について

主な改正等の内容は以下のとおりです。

（１）公開買付制度の見直し
（a）公開買付制度の対象となる取引範囲の見直し
▶公開買付けの適用除外となる買付け等の範囲について見直しを行う。
▶いわゆる30％ルールの対象から除外される、買付け等を行う株券等の数が著しく少ない場合（僅少買付け等)の基準を１年間で１％未満とする。
（b）形式的特別関係者の範囲の見直し
▶市場内取引（立会内）を規制対象としたことに伴い、形式的特別関係者の範囲から、買付者の親族並びに買付者が特別資本関係を有する法人等及び買付者に対して特別資本関係を有する法人等の役員を除外する。
（c）公開買付手続の柔軟化
▶公開買付期間中に対象者が配当を行う場合等に公開買付価格の引下げを可能とする。
▶公開買付けの撤回事由を拡充する。
▶公開買付期間に関する規制、公開買付けの撤回に関する規制及び全部勧誘義務に関する規制について、個別事案ごとに当局の承認を得た場合には規制を免除する。
（d）公開買付届出書等の記載事項の明確化等
▶公開買付届出書の「買付け等の目的」欄の記載事項の明確化等、公開買付届出書等の様式の見直しを行う。

（２）大量保有報告制度の見直し
（a）企業と投資家の対話の促進に向けた規定の整備等
▶「共同保有者」に該当しないこととなるための要件の１つである「個別の権利の行使ごとの合意」の具体的内容を定める。
▶重要提案行為等に該当することとなる提案内容を見直す等、重要提案行為等の範囲を明確化する。
（b）現金決済型エクイティ・デリバティブ取引に関する規定の整備
▶現金決済型エクイティ・デリバティブ取引について、大量保有報告制度の適用対象となるための要件、当該デリバティブ取引に係る権利を株券等の数に換算する方法に関する規定を整備する。
（c）みなし共同保有者の範囲の見直し
▶役員兼任関係や資金提供関係など、一定の外形的事実がある場合をみなし共同保有者に追加する。
（d）大量保有報告書の記載事項の明確化等
▶大量保有報告書の「保有目的」欄や「担保契約等重要な契約」欄等の記載事項の明確化、共同保有者間で引渡請求権等が存在する場合の株券等保有割合の計算方法の適正化等とともに、大量保有報告書の様式の見直しを行う。

2026年（令和8年）5月1日から施行されます。

2025年07月11日06:00
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7月8

東証「会社情報適時開示ガイドブック」を改訂　ーMBO等に関する規範、ＩＲ体制の整備を追加

東証は７日、「会社情報適時開示ガイドブック（2024年4月版）」の改訂版を公表しました。

［東証］会社情報適時開示ガイドブック

今回は、MBO等に係る企業行動規範に関する実務上の留意事項等を追記することや、株主・投資者との関係構築に向けて必要な情報提供を行うための体制（IR体制）を整備しなければならない旨を企業行動規範の遵守すべき事項に追加しています。

詳しくは新旧対照表をご覧ください。