中小企業庁は19日、パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」を更新しました。
［中小企業庁］新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました
［中小企業庁］新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました
財務会計
金融庁は16日、記述情報の開示の充実を目的として、解説動画の配信を始めました。
［金融庁］「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
▼動画配信項目
金融庁は、この分野にはチカラを入れますね。
これまで「記述情報の開示の好事例集」等も公表しており、これらの資料も開示の参考になります。
［金融庁］「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
▼動画配信項目
【記述情報の解説１】記述情報の開示の全体像
【記述情報の解説２】経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
【記述情報の解説３】事業等のリスク
【記述情報の解説４】MD＆A��(MD＆Aに共通する事項)
【記述情報の解説５】MD＆A��(キャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り)
【記述情報の解説６】コーポレートガバナンスの状況等
金融庁は、この分野にはチカラを入れますね。
これまで「記述情報の開示の好事例集」等も公表しており、これらの資料も開示の参考になります。
日本公認会計士協会は9日、国際監査・保証基準審議会（IAASB）の議長が公表した記事「非財務の報告の発展に合わせた保証基準の開発」（原題： ASSURANCE STANDARDS KEEPING PACE ON NON-FINANCIAL REPORTING）の翻訳を公表しました。
［JICPA］IAASB議長記事「非財務の報告の発展に合わせた保証基準の開発」の翻訳の公表について
［JICPA］IAASB議長記事「非財務の報告の発展に合わせた保証基準の開発」の翻訳の公表について
日本公認会計士協会は、一般の方向けの「2021年３月期決算直前セミナー」（第2弾）の動画配信を開始しました。
［JICPA］（一般の方向け）本部主催研修会「2021年３月期決算直前セミナー 〜記述情報の開示の充実に向けた取組〜（その２）」の動画配信を開始
2021年8月31日（火）まで公開してくれるようです。
第1弾は7月31日（土）までの配信です。
［JICPA］（一般の方向け）本部主催研修会「2021年３月期決算直前セミナー 〜記述情報の開示の充実に向けた取組〜（その２）」の動画配信を開始
2021年8月31日（火）まで公開してくれるようです。
第1弾は7月31日（土）までの配信です。
JPXと金融庁の共催で、「TCFD開示とトランジションファイナンス」というオンラインセミナーが開催されます（先着1000名）。
JPXと金融庁共催「TCFD開示とトランジションファイナンス」の開催について（4月28日）
▼概要
JPXと金融庁共催「TCFD開示とトランジションファイナンス」の開催について（4月28日）
▼概要
開催日：2021年4月28日（水）13:30〜17:00
場所：オンライン（Zoom）
対象：TCFD開示に取り組む企業、投資家等
参加費用：無料
言語：日本語
日本公認会計士協会は5日、業種別委員会実務指針「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」（案）を公表しました。
［JICPA「業種別委員会実務指針「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」」（公開草案）の公表について］
銀行等監査特別委員会報告第３号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」の内容を見直し、新たに業種別委員会実務指針として取りまとめたもの。
以下の基準の公表及び改正に伴い、見直しされました。
［JICPA「業種別委員会実務指針「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」」（公開草案）の公表について］
銀行等監査特別委員会報告第３号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」の内容を見直し、新たに業種別委員会実務指針として取りまとめたもの。
以下の基準の公表及び改正に伴い、見直しされました。
●企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の公表（2019年７月）
●企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」等の改正（2019年７月）
●監査基準の改訂（2020年11月）
●監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の改正（2021年１月）
昨年12月に逝去した恩師 平松一夫先生の「お別れ会」が先日営まれました。
その平松一夫先生の追悼記事が産経新聞に掲載されました。
［産経新聞］日本が主導し国益守れ 国際会計基準導入の立役者の遺言
この記事にも書かれている通り、平松一夫先生はIFRSの国内導入に尽力されました。
私がゼミ生だった頃は、我が国の会計・開示制度が、連結主体になったり、時価会計が取り入れられたり、キャッシュ・フロー計算書が導入されたりというコンバージェンスの時代でした。IFRSというコトバはまだなく、IAS（国際会計基準）といわれていたと思いますが、その頃から国際会計基準の第一人者として世界を駆け巡っておられました。
金曜日がゼミでしたが、そこで「この週末に開催される企業会計審議会で日本の開示が変わるぞ！」と熱く語られたのを思い出します。当時、毎週月曜日の日経新聞朝刊一面は会計記事でした。会計の激動の時代に、（日経の報道よりも先に）平松先生から直に企業会計審議会の話などを聴かせて頂いたことにとても興奮していましたし、それが会計を生業にするキッカケとなりました。知識よりインスピレーションを与えてくれた真の教育者でもありました。
会計士になってからも先生は雲の上の存在でしたが、一度だけ、DIVA社のイベントで同じステージに登壇させて頂いたことがあります。二度目は叶いませんでしたが、一生の思い出です。少しだけでもIFRSを広める仕事が出来たことを誇りに思います。これからも師を超えることは出来ないと思いますが、社会に足跡を残せる会計士になれるようコツコツを目の前のことをやっていこうと思います。
その平松一夫先生の追悼記事が産経新聞に掲載されました。
［産経新聞］日本が主導し国益守れ 国際会計基準導入の立役者の遺言
この記事にも書かれている通り、平松一夫先生はIFRSの国内導入に尽力されました。
私がゼミ生だった頃は、我が国の会計・開示制度が、連結主体になったり、時価会計が取り入れられたり、キャッシュ・フロー計算書が導入されたりというコンバージェンスの時代でした。IFRSというコトバはまだなく、IAS（国際会計基準）といわれていたと思いますが、その頃から国際会計基準の第一人者として世界を駆け巡っておられました。
金曜日がゼミでしたが、そこで「この週末に開催される企業会計審議会で日本の開示が変わるぞ！」と熱く語られたのを思い出します。当時、毎週月曜日の日経新聞朝刊一面は会計記事でした。会計の激動の時代に、（日経の報道よりも先に）平松先生から直に企業会計審議会の話などを聴かせて頂いたことにとても興奮していましたし、それが会計を生業にするキッカケとなりました。知識よりインスピレーションを与えてくれた真の教育者でもありました。
会計士になってからも先生は雲の上の存在でしたが、一度だけ、DIVA社のイベントで同じステージに登壇させて頂いたことがあります。二度目は叶いませんでしたが、一生の思い出です。少しだけでもIFRSを広める仕事が出来たことを誇りに思います。これからも師を超えることは出来ないと思いますが、社会に足跡を残せる会計士になれるようコツコツを目の前のことをやっていこうと思います。
ASBJは30日、日本基準と修正国際基準の開発に関する予見可能性を高めるため、検討状況及び今後の計画「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂し、公表しました。
［ASBJ］「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（2021年3月30日）
▼主な変更点
▼現在開発中の会計基準に関する今後の計画（変更があった箇所には
印を付けてます）
「修正国際基準」って、もう抹殺してもいいのでは・・・
［ASBJ］「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（2021年3月30日）
▼主な変更点
●「収益認識に関する会計基準」「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」が公表されたことにより、以下のリストから削除されました。
●「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の最終化が本年8月と明記されました。
●従来「開発の目標時期は特に定めていない」と記載されていた箇所について、「会計基準の開発に着手することを決定している」と表現が変わっています。
▼現在開発中の会計基準に関する今後の計画（変更があった箇所には
印を付けてます）��. 日本基準
1. 開発中の会計基準
(1) リースに関する会計基準
→すべての資産・負債を認識する基準開発に着手することを決定
→公開草案の公開に向けて審議を進めている
(2) 金融商品に関する会計基準
→予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損について検討
→会計基準の開発に着手することを決定している
(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示
→IFRS 第 13 号「公正価値測定」を踏まえて整合性の検討し、
「時価の算定に関する会計基準」等を公表済
→投資信託の時価の算定等について検討中
2021年1月に公開草案を公表済
（公開草案に寄せられたコメントへの対応を検討中）
2. 開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 税効果会計に関する指針
→「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を公表済
→「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表済
→「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を公表済
→法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果について検討している
（連結納税制度の見直しへの対応が完了後、検討を行う予定）
(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
→2017年10月より検討を開始している
(3) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
→金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、公開草案を公表する予定（2021年3月に公開草案を公表することを目標とあったが、削除された）
→資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、会計上の論点の分析及び基準開発の必要性について、関係者からの意見を募集することを目的とした論点整理を公表する予定
(4) 連結納税制度の見直しへの対応
→既存の実務対応報告の改廃の要否を検討
→2021年3月に公開草案を公表済
2021年8月に最終化することを目標
３．その他の日本基準の開発に関する事項（適用後レビュー）
開示に関する適用後レビューを実施
→現在、「開示に関する適用後レビューの実施計画」に基づき適用後レビューの作業を実施している
��. 修正国際基準
→エンドースメント手続を実施する時期を検討している
「修正国際基準」って、もう抹殺してもいいのでは・・・
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プロフィール
公認会計士 武田雄治
●武田公認会計士事務所 代表
■武田雄治本人によるコンサルティング、セミナー、執筆、取材等のご依頼は、武田公認会計士事務所のホームページよりお願いします。
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