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財務会計

9月12

金融庁　2027年版EDINETタクソノミ（案）を公表

金融庁は11日、2027年版EDINETタクソノミ（案）を公表しました。

［金融庁］2027年版EDINETタクソノミ（案）の公表について

▼更新案の概要

（１）2027年版EDINETタクソノミ（案）
▶ 開示府令改正への対応（サステナビリティ開示基準の告示指定を含む）
▶ 連結財務諸表規則改正への対応
▶ 別記事業に係る会計規則改正への対応
▶ 新規の国際会計基準への対応
・今回、サステナビリティ開示基準の適用に対応するため、2025年8月8日に公表した「2027年版EDINETタクソノミ開発案について」に対するパブリックコメントの結果等を踏まえて検討した結果、「サステナビリティ関連開示タクソノミ」を新設するとともに、当該タクソノミの要素の追加に際しては、IFRS財団が公表するIFRSサステナビリティ開示タクソノミをインポートし利用しています。
・なお、上記のほか、今回更新対象となるのは、「財務諸表本表タクソノミ」、「国際会計基準タクソノミ」、「開示府令タクソノミ」及び「特定有価証券開示府令タクソノミ」です（今回の更新対象外のEDINETタクソノミについては、従前のEDINETタクソノミを引き続き利用します。）。

（２）XBRL 作成ガイド（案）
▶ EDINETタクソノミの更新内容の反映等
（３）XBRL参考技術資料（案）
▶ タクソノミフレームワークの一部変更等

2026年09月12日06:00
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9月9

9月30日を手形・小切手の最終振出期限　支払の適正化について事業者団体等に要請／中小企業庁、公正取引委員会

中小企業庁と公正取引委員会は、多くの金融機関が9月30日を手形・小切手の最終振出期限に設定していることをを踏まえ、サプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました

［中小企業庁］約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました

電子交換所における手形・小切手の交換が2027年3月31日に廃止されることを踏まえ、多くの金融機関において、手形・小切手の最終振出期限を2026年9月30日として設定していることを踏まえ、各事業者において委託事業者・受託事業者間で協議し、電子的決済サービスへの移行等の対応を進めることを要請しています。

2026年09月09日18:00
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9月5

ASBJ 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂　― 「のれんの会計処理及び関連する開示」が新規テーマに追加

ASBJは4日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂し、公表しました。

［ASBJ］「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（2026年9月4日現在）

先日もお伝えしたとおり、9月3日開催の第583回企業会計基準委員会において、企業会計基準諮問会議から提言の内容に沿って、のれんの会計処理及び関連する開示を新規テーマとして対応することを決定しました。

第583回企業会計基準委員会の審議資料、YouTube動画はこちら。

今後の計画は以下の通りです。

▼現在開発中の会計基準に関する今後の計画

1. 開発中の会計基準
(1) 金融商品に関する会計基準　
　　→予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損について、IFRS第9号「金融商品」のモデルを開発の基礎として検討を進め、「金融商品に関する会計基準（案）」を公表済。公開草案に寄せられたコメントへの対応を検討中。
　→2026年2月より、金融商品の分類及び測定（減損プロジェクトの範囲に含めた領域を除く）の見直しに着手している。フェーズ1として予想信用損失モデルの適用範囲と関連する領域について優先して検討を行い、その他の領域（株式を含む）についてはフェーズ1の検討が一巡した後にフェーズ2として検討を開始することを予定している。
(2) 後発事象に関する会計基準
　→第 1 段階として、監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を踏襲し移管することとし、2026年1月企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等を公表済。
　→当該会計基準等では、計算書類等の確認日後、財務諸表の公表の承認日までに生じた修正後発事象を開示後発事象に準じて取り扱う特例的な取扱いを踏襲しており、この特例的な取扱いの抜本的な見直しを行うか否かの検討時期については、有価証券報告書と事業報告等の一体開示の検討の状況等を踏まえて今後判断する。
(3) 継続企業に関する会計基準
　日本公認会計士協会が公表した実務指針等のうち会計に関する指針に相当すると考えられる記載の移管を行うことに焦点を当てて、継続企業に関する会計基準の開発を行っている
　→2025年2月から検討を開始している。

2. 開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い　
　　→資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表済。現在、論点整理に寄せられたコメントへの対応を検討している。
(2) 排出量取引制度に係る会計上の取扱い
　→2025年7月に企業会計基準諮問会議から提言を受け、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づく法的義務を伴う排出量取引制度の対象事業者を対象とした会計処理及び開示に関して、今後、検討することを予定している。また、あわせて実務対応報告第 15 号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」との関係を整理することを予定している。
　→2025年12月より検討している。
(3) 繰延資産に係る会計上の取扱い
　→繰延資産に係る会計上の取扱いについて、今後、検討することを予定している
(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
　→2017年10月より検討を開始している
(5) 資金決済法等の改正に伴う電子決済手段に係る会計上の取扱い
　→資金決済に関する法律、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の改正に伴う実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の改正に関する検討を行っている。
　→2026年8月に公開草案を公表済。
3. その他の審議中のテーマ
(1) のれんの会計処理及び関連する開示
次について検討を行うことを予定している。
① 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第32項の実務上の課題について、会計基準における償却期間及び償却方法の考え方を明らかにすることにより対応が図られるかどうかを検討すること。実務上の課題への対応が図られると判断される場合には、当該考え方を示す取組みを進めること。
② 償却費を営業費用に計上する会計処理の下で、のれん償却前営業利益に関する情報提供のための見直しが会計基準の改善をもたらすかどうかについて検討すること。会計基準の改善をもたらすと判断される場合には、会計基準の開発を行うこと。
　→今後、検討を開始することを予定している。

2026年09月05日07:00
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9月4

ASBJ　「のれん償却前利益」の開示などの検討を開始

ASBJは、9月3日開催の第583回企業会計基準委員会において、企業会計基準諮問会議から提言の内容に沿って、のれんの会計処理及び関連する開示を新規テーマとして対応することを決定しました。

［FASF］のれんの会計処理に関するテーマ提案への対応状況（リンク先「第582回」の次の「ASBJの対応」参照）

上のリンク先にも書かれているとおり、企業会計基準諮問会議は、以下２点を新規テーマとして検討することをASBJに提言していました（第582回企業会計基準委員会（2026年8月10日開催））。

① 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第32項の実務上の課題について、会計基準における償却期間及び償却方法の考え方を明らかにすることにより対応が図られるかどうかを検討すること。実務上の課題への対応が図られると判断される場合には、当該考え方を示す取組みを進めること。

② 償却費を営業費用に計上する会計処理の下で、のれん償却前営業利益に関する情報提供のための見直しが会計基準の改善をもたらすかどうかについて検討すること。会計基準の改善をもたらすと判断される場合には、会計基準の開発を行うこと。

日経も報じています。

［日経］ASBJ、「のれん償却前営業利益」などの検討開始を決定

償却の期間や方法については企業から実務での判断に悩む場面があるとの声があった。償却前営業利益の開示に関しては日本の基準と海外基準とで企業の財務を比べやすくなるかどうかを検証する。

ASBJは実務上の課題解決や会計基準の改善につながるかを精査したうえで新たな基準開発といった対応を議論する。強制力を伴う「適用指針」とするか、参考情報で強制力はない「補足文書」とするかなども検討する。
（中略）
FASFはのれんを非償却とする会計処理の導入を巡り約1年議論し、7月に現行の償却ルールを維持すると決めた。基本的な会計処理は変えず、基準の改善余地を探る。

「のれん償却前営業利益」は、他のMPMと同様に開示したい企業が開示すればよく、基準や指針で示すほどのものではないと思いますけどねぇ。

それより、某社の「将来利益込みEBITDA」のような訳分からん開示の是非も検討すべきかと。

2026年09月04日06:00
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8月29

のれん償却議論「特定の政策のために会計基準を変えることはない」／FASF 企業会計基準諮問会議石原秀威議長

日経電子版（2026/8/28）に、FASF 企業会計基準諮問会議石原秀威議長（日鉄物産取締役副社長）への取材記事が掲載されています。

［日経］のれん償却議論「特定政策で基準変えず」　会計基準機構の石原議長

「会計基準の目的は投資家の意思決定に有用な情報を提供すること」であり、経済振興などの「特定の政策のために会計基準を変えることはない」と語っています。

日本基準が「のれん非償却」になることはなさそうですが、「のれん償却前営業利益」の開示の是非が今後ASBJで議論されることになりそうです。

2026年08月29日06:00
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8月20

新リース会計基準を早期適用したアズビルの取組み／週刊経営財務（2026/8/17号）

アズビル（6845）は、2027年3月期１QからIFRSを任意適用するとともに、個別財務諸表において新リース会計基準を早期適用していますが、週刊経営財務（2026/8/17号）において、担当者3名が新リース会計基準早期適用への取組みを紹介しています。

プロジェクト推進に向けた体制、スケジュール、システム選定、グループ展開、他部署連携、従業員教育、AI活用など、かなり有益な内容です。

経理担当者は必読です。

新リース会計基準の早期適用にあたり、（従来のSAPから）プロシップのパッケージシステムの導入を行ったようです。

［アズビル］新リース会計基準の早期適用を「ProPlus」で実現

2026年08月20日06:00
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8月19

ASBJ 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂　―「資金決済法等の改正に伴う電子決済手段に係る会計上の取扱い」を公表

ASBJは17日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂し、公表しました。

［ASBJ］「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（2026年8月17日現在）

8月17日に、実務対応報告公開草案第74号（実務対応報告第45号の改正案）「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等が公表された点のみが改訂されています。

今後の計画は以下の通りです。

▼現在開発中の会計基準に関する今後の計画

1. 開発中の会計基準
(1) 金融商品に関する会計基準　
　　→予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損について、IFRS第9号「金融商品」のモデルを開発の基礎として検討を進め、「金融商品に関する会計基準（案）」を公表済。公開草案に寄せられたコメントへの対応を検討中。
　→2026年2月より、金融商品の分類及び測定（減損プロジェクトの範囲に含めた領域を除く）の見直しに着手している。フェーズ1として予想信用損失モデルの適用範囲と関連する領域について優先して検討を行い、その他の領域（株式を含む）についてはフェーズ1の検討が一巡した後にフェーズ2として検討を開始することを予定している。
(2) 後発事象に関する会計基準
　→第 1 段階として、監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を踏襲し移管することとし、2026年1月企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等を公表済。
　→当該会計基準等では、計算書類等の確認日後、財務諸表の公表の承認日までに生じた修正後発事象を開示後発事象に準じて取り扱う特例的な取扱いを踏襲しており、この特例的な取扱いの抜本的な見直しを行うか否かの検討時期については、有価証券報告書と事業報告等の一体開示の検討の状況等を踏まえて今後判断する。
(3) 継続企業に関する会計基準
　日本公認会計士協会が公表した実務指針等のうち会計に関する指針に相当すると考えられる記載の移管を行うことに焦点を当てて、継続企業に関する会計基準の開発を行っている
　→2025年2月から検討を開始している。

2. 開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）
(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い　
　　→資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについては、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表済。現在、論点整理に寄せられたコメントへの対応を検討している。
(2) 排出量取引制度に係る会計上の取扱い
　→2025年7月に企業会計基準諮問会議から提言を受け、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づく法的義務を伴う排出量取引制度の対象事業者を対象とした会計処理及び開示に関して、今後、検討することを予定している。また、あわせて実務対応報告第 15 号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」との関係を整理することを予定している。
　→2025年12月より検討している。
(3) 繰延資産に係る会計上の取扱い
　→繰延資産に係る会計上の取扱いについて、今後、検討することを予定している
(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
　→2017年10月より検討を開始している
(5) 資金決済法等の改正に伴う電子決済手段に係る会計上の取扱い
　→資金決済に関する法律、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の改正に伴う実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の改正に関する検討を行っている。
　→2026年8月に公開草案を公表済。

2026年08月19日06:00
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8月18

ASBJ　「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等を公表

ASBJは17日、実務対応報告公開草案第74号（実務対応報告第45号の改正案）「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等を公表しました。

［ASBJ］「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の公表

今回の改正案は、資金決済法等の改正により、いわゆるステーブルコインを巡る制度が拡充されたことに対応して、会計処理及び開示に関する当面の取扱いを定めたものです。

重要なポイントは、以下の3点です。

▼第3号電子決済手段の裏付け資産の要件の改正　→会計処理は変更なし

これまで、第3号電子決済手段（信託型ステーブルコイン）の裏付け資産は、その全額を要求払預貯金で管理することが求められていました。

改正後においても、信託財産の総額の50％以上については、預金者又は貯金者がその払戻しをいつでも請求できる預貯金により、また、残りの信託財産についても、3 か月以内に元本が償還される一定の国債等又は中途解約が認められる定期預貯金により分別管理され、信託財産の倒産隔離が図られています。

第3号電子決済手段は引き続き価値の安定した電子的な決済手段であると考えられることから、実務対応報告第45号案において、第3号電子決済手段に関する会計上の取扱いを変更しないこととしています。

▼外国信託型第4号電子決済手段の会計上の取扱い　→第1号～第3号電子決済手段と同様　

2026年6月の法令改正により、日本の制度と同等性が認められる外国の法令に基づいて発行される一定の信託受益権が、「第4号電子決済手段」として新たに規定されました。

今回の公開草案では、この外国信託型第4号電子決済手段についても、一定のものを実務対応報告第45号の対象に追加することが提案されています。対象となるものは、外国当局による監督、裏付け資産の確保、信託財産とステーブルコインが同一通貨建てであることなど一定の要件を満たすものに限られます。

これらについては、券面額と同額の金銭による払戻しを速やかに受けられ、換金リスク’（払い戻されないリスク）も低いことなどから、既存の第1号～第3号電子決済手段と会計上の性格に相違はなく、資産から得られる経済的便益は異ならないと考えらます。

このため、外国信託型第4号電子決済手段についても、第1号～第3号電子決済手段と同様の会計処理・開示を行うことが提案されています。

なお、外国信託型第4号電子決済手段については、利用者が電子決済手段等取引業者に預託しているものに限られます。

▼連結キャッシュ・フロー計算書等における資金の範囲

外国信託型第4号電子決済手段については、第1号～第3号電子決済手段と同様の性格を有すると考えられることから、連結キャッシュ・フロー計算書等においても「現金」に含めることが提案されています。

適用時期については、最終盤公表日以後から適用することが提案されています。

上のリンク先の末尾に、ASBJ研究員による解説文も掲載されています。

2026年08月18日06:00
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8月11

FASF　「のれん償却前利益」などの検討をASBJに提言

第582回企業会計基準委員会（2026年8月10日開催）において、企業会計基準諮問会議より、のれんの会計処理及び関連する開示について検討することが新規テーマとして提言されました。

［FASF］のれんの会計処理に関するテーマ提案への対応状況
（リンク先「第582回」参照）

具体的には次のとおりです。

① 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第32項の実務上の課題について、会計基準における償却期間及び償却方法の考え方を明らかにすることにより対応が図られるかどうかを検討すること。実務上の課題への対応が図られると判断される場合には、当該考え方を示す取組みを進めること。

② 償却費を営業費用に計上する会計処理の下で、のれん償却前営業利益に関する情報提供のための見直しが会計基準の改善をもたらすかどうかについて検討すること。会計基準の改善をもたらすと判断される場合には、会計基準の開発を行うこと。

ということで、ASBJで審議をすることになると思われます。

【関連記事】
2026/7/27 FASF　のれんの会計処理　現行基準を維持する方針を決定／企業会計基準諮問会議

2026年08月11日06:00
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8月10

あずさ監査法人　「期中会計基準の適用に伴う四半期決算上の留意点」を公表

あずさ監査法人は、2026年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の最初の四半期決算から適用される期中会計基準等の解説をサイトに掲載しました。

［KPMG］今四半期からの適用で従前との変更点を確認　期中会計基準の適用に伴う四半期決算上の留意点

「旬刊経理情報」（2026年6月20日）に掲載されていたものです。

2026年08月10日09:00
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