■CFOのための最新情報■

公認会計士武田雄治のブログです。

財務会計

一定の条件を満たしたクラウド会計サービスを使えば請求書等の紙の保存不要に

今朝の日経新聞朝刊より。

財務省は企業の税務手続きで完全なペーパーレス化(電子化)を認める。
(略)
財務省は一定の条件を満たせば、請求書をデータのみで保存することを認めている。ただ、それには請求書のデータに特別な認証をつける必要があり、手間やコストがかかる。中小企業がクラウドサービスの活用に踏みきれない一因にもなっている。そこで一定の条件を満たしたクラウド会計サービスを使えば、現行ルールを緩和し、企業の税務書類を完全に電子化することを認める

今回の電子帳簿保存法の見直しは、23年10月から始まるインボイス(税額票)制度に備えた布石でもある。インボイス制度が始まると、請求書には8%と10%の2通りの税率ごとに消費税額を記載する必要がある。経理の事務作業がさらに複雑になる。クラウドの会計ソフトを使えば、インボイスの作成は円滑になる。税に絡んだ情報がすべて電子化されれば、税逃れがしにくくなるという面もあり、財務省は税に関する手続きをすべて電子化していく構えだ。

「2020年度の税制改正大綱に電子帳簿保存法の改正方針を盛り込む」とのこと。

「一定の条件を満たしたクラウド会計サービス」を使わなきゃ電子化できんのでしょうか。それを「完全なペーパーレス化」というのか??


請求書
([出処]日経電子版より)

台風第19号に関連する有価証券報告書等の提出期限について/金融庁

台風第19号に関連する金融庁からのリリースです。

[金融庁]令和元年台風第19号に関連する有価証券報告書等の提出期限について

↑ やむを得ない理由により有報等を期限までに提出できない場合は、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められています。


[金融庁]令和元年台風第19号に伴う災害に対する金融上の措置の要請について

↑ 預金証書、通帳を紛失した場合等について


[金融庁]令和元年台風第19号関連情報

↑ 金融庁相談ダイヤルの開設等について

日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー優良企業に大東建託(9年連続)など選定

日本証券アナリスト協会は9日、2019年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の結果を公表しました。

[日本証券アナリスト協会]証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定


▼ディスクロージャー優良企業(業種別)
ディスクローター優良企業業種別


▼ディスクロージャー優良企業(新興市場銘柄)
ディスクローター優良企業新興市場


評価は下記の5分野から成っており、計100点で採点されるようです。
 (a)経営陣のIR姿勢、IR部門の機能、IRの基本スタンス
 (b)説明会、インタビュー、説明資料等における開示
 (c)フェア・ディスクロージャー
 (d)コーポレート・ガバナンスに関連する情報の開示
 (e)各業種の状況に即した自主的な情報開示


ディスクローター優良企業選定

環境省「環境コミュニケーション大賞」募集

環境省は4日、「環境コミュニケーション大賞」の募集をはじめたことを発表しました。

[環境省]第23回「環境コミュニケーション大賞」募集について


「環境コミュニケーション大賞」は、CSR報告書や統合報告書、環境経営レポートなどあらゆる媒体の中でのマルチステークホルダー向けの優れた環境報告を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、もって環境への取組が一層活性化することを目的としたものです。

11月5日(火)まで応募を募集し、来年2月19日(水)に表彰式を実施するようです。

環境コミュニケーション大賞

四半期開示任意化、単体開示簡素化を/企業会計審議会総会・第6回会計部会議事録 公表

金融庁は8日、9月3日に開催された企業会計審議会総会・第6回会計部会の議事録を公表しました。

[金融庁]企業会計審議会総会・第6回会計部会議事録


個人的に関心があるのは「開示」についての各委員のコメント。


石原秀威委員(日本製鉄 常務執行役員)のコメントを一部抜粋。
特に開示に関して3点ほど具体的な課題感を申し上げたいと思います。

第1点は四半期開示の任意化です。四半期報告書という制度開示資料の情報価値は、残念ながら先ほど申し上げた昨今の投資トレンドを踏まえますと、投資判断においては低下しているのではないかと思われます。そうであれば、例えば第1四半期、第3四半期の決算は任意とし、決算説明も任意の開示資料のみで十分ではないかと考えます。欧州、米国の動向も踏まえて、開示の後退とか無いよりはあった方がよいという捉え方ではなくて、投資家が投資判断を行う際の必要性、実際に活用されている程度という観点で評価、検討していただければと思います。

第2は単体開示の簡素化です。単体開示の簡素化は、IFRSの任意適用の拡大と同時に方向性が定められていますが、その徹底をお願いしたいということです。投資判断におきまして、個別企業のリサーチの比重が低下し、ESG開示等の比重が高まるとすれば、グローバルスタンダードである連結主体の情報開示で必要十分であり、単体の開示は会社法との関係を考慮しつつ、基本的に必要最小限でよいということを徹底していただきたいと考えています。

それから、第3は、IFRSを適用した際の有価証券報告書における日本基準とIFRSとの差異の開示、特に継続開示の廃止です。IFRS適用後に仮に日本基準を継続適用していたらという情報を並行して維持していくというのは、情報の信頼性担保も含めて多大な負荷がかかる一方で、投資判断における情報の有用性や活用度合いには疑問を持っています。また、IFRSの任意適用拡大にも障害となりかねないと考えます。

ぜひこの3点についてご検討いただきたいと思っております。

3点とも禿同です。特にIFRS適用時の「継続開示」は直ちに廃止すべきだと考えます。


岡田譲治委員(日本監査役協会会長)からは、個別財務諸表へのIFRSの任意適用についてのコメントがありました。
私はついこの間まで三井物産にいましたが、連結財務諸表を作成するに際し、子会社それぞれが法域ごとにその法域で決められている会計基準に従って財務諸表を報告してきます。現在、140あまりの法域でIFRSが適用されているということは、ほぼ、ほとんどの国の子会社からIFRS基準に従った報告が来る。これは大変効率よいのですが、米国にしても、国内にある我々の子会社はIFRSで財務諸表をつくっていいということになっており、これもかなり効率が上がっています。ただ、問題は日本でございます日本国内の子会社は日本基準で個別財務諸表を作成し、それをIFRSにする調整表を報告するという形になっておりますので、大変な手数がかかっている個別財務諸表へのIFRS適用をお願いできればと思います。以前からこの議論はあり、難しい問題はあることは承知しているのですが、引き続き検討いただきたい(以下省略)

これも禿同です。個別財務諸表へのIFRS適用を認めるべきだと考えます。
この問題について、関根愛子委員(日本公認会計士協会前会長)は、「集中的にこの当面の方針をどうするのかといったことを議論する場を、もう少し持ったほうがいいのではないか」とコメントされています。是非議論してほしいところです。


なお、川村義則委員(早稲田大学商学学術院教授)から、IFRSから日本基準への適用の変更は認められるのか、というコメントがありました。これについて、金融庁の井上企業開示課長は「現時点では、そういったことは想定していない」とのこと。日本基準に戻したいという企業があるのでしょうか。


最後に、内部統制に関しても川村雄介委員(大和総研特別理事)のコメントを一部抜粋しておきます。
内部統制についていつも思うのは、何かバラモン教の経文が数行書いてあるみたいなイメージがはっきり言ってあります。いろいろな各社の内部統制報告を見ても、何か木で鼻をくくったように問題なし、問題なし、問題なし、これ、内部統制、ほんとうどうなのみたいなのが正直あって、それを見るだけ無駄だぐらいの感じもします。

一方で、事業会社からしてみると、この内部統制報告書をつくるのはかなり手間がかかっているんですよね。各部署に全部ヒアリングし、監査役は無論のこと、社外取締役等の意見も求め、それでつくり上げていくというものすごい手間がかかっているんだけれども、出てきたものを見ると何か極めてあっさりというのでしょうか、この辺は少し考えたほうがいいのではないかなと。



【関連記事】
2018/7/12 四半期決算は廃止すべき

金融庁 有報の審査等にAIを利用することの実証実験の結果概要を公表

金融庁は、5月に「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討について」というリリースを出し、「有価証券報告書の効果的・効率的な審査や、投資家等の情報利用者にとって有用な記述情報の充実に向けて、AI等の利用ができないか検討する」ために、AIに強みを持つ協力企業を募って実証実験を行っていましたが、この実証実験の結果の概要を公表しまいた。

[金融庁]<政策オープンラボの取組>「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」実証実験の結果の概要について

色々と課題が見付かったようです。

今回の実証実験に参加した20社(18組)は以下のとおり。

実証実験協力企業

関西経済連合会 四半期開示義務付けの廃止を要望

関西経済連合会は26日、四半期開示の義務付けの廃止などを盛り込んだ意見書を公表しました。

[関西経済連合会]中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス体制の構築に関する意見

現行の四半期開示制度は、企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長しかねないものであり、開示の義務付けは廃止すべきである

加えて、3カ月ごとの決算開示に膨大な人的資源を投入する現行の四半期開示制度は、人的資源の効率的投入や長時間労働の是正の観点からも問題であると考える。

また、SDGs重視の取り組みが広がり、投資家が企業に対して中長期の企業価値向上を見据えた建設的な対話を望むなか、四半期の開示が果たして投資家のニーズに応えているものなのかも疑問である。

EUでは2013 年に四半期開示義務が廃止されたことに加え、米国でも証券取引委員会が長期投資を促進する観点から、四半期開示制度の是非について意見聴取を行っている。こうした四半期開示見直しに向けた国際的な動きが出ていることを踏まえ、わが国においても四半期開示の義務付けは廃止とすべきである

四半期開示義務付け廃止以外にも、政策保有株式を一律縮減することへの反対意見や、独立社外取締役等の選定を各社の裁量に委ねるべきといった意見も盛り込まれています。

関西経済連合会

関西経済連合会はもう10年前から四半期開示に反対意見を出し続けていますが、今回は中部経済連合会、九州経済連合会、北陸経済連合会にも参加を呼びかけ、初めて4団体で提言することにしたようです(2019/9/27日経より)。

私も「四半期決算は廃止すべき」と考えています。

金融庁「検査マニュアル」廃止後の検査・監督の考え方を公表

金融庁は10日、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)を公表しました。

[金融庁]「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)の意見募集について


これまでの融資に関する検査・監督は、各金融機関のビジネスモデルとは切り離して、特定の内部管理態勢のあり方を想定して設計されてきたため、金融機関の融資に関する様々な取組みや将来損失の的確な見積りを制約する結果となっている可能性が指摘されていました。

そこで、検査マニュアルによる画一的な対応を改め、金融機関の個性・特性に着目し、これに即した検査・監督を行う方針を示しました。具体的には以下のとおり。


▼融資に関する検査・監督の考え方と進め方(案)
金融機関の経営理念・戦略に応じた検査・監督
1. 金融機関の個性・特性(=全体像)を理解する。
• 金融機関がどのような経営環境の中で、何を目指しているのか(経営理念)、そのためにどのような経営戦略や融資方針、リスクテイク方針を採用しているのか

2. その上で、どのように金融仲介機能を発揮しようとしているのか、それに伴う健全性上の課題は何かを明らかにする(健全性と金融仲介は表裏一体)。
例えば、地域に根ざした融資を行うのであれば、当該地域の産業事情に通じているか、当該産業特有のリスクにどのように対応しようとしているのか等


将来を見据えた引当の見積り
1. 金融検査マニュアルに基づいて定着した現状の引当実務(主に過去実績を基に算定)は否定しない。

2. マニュアルに記載がなくとも、足元や将来の情報に基づきより的確な引当と早期の支援を可能に
(例1)自然災害(個社毎の損失額が不明な段階でも、類例や被災状況等を踏まえ大まかに推計・引当)
(例2)技術革新(関連会社のメーカーからの受注に実際に影響が出る前でも、将来の受注減少が見込まれれば予め引当)
(例3)特定産業の好・不調(足元好調でも、将来の不調が見込まれれば引当に反映)

([出所](別紙2)「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)の概要  より)


意見募集は10月11日まで。
本年12月に、寄せられた意見を踏まえ本文書を最終化し、検査マニュアルを廃止するようです。
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プロフィール
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●武田公認会計士事務所 代表

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