公認会計士武田雄治のブログです。
東京証券取引所の山道裕己社長（66）は、米国市場で上場が相次ぐSPAC（特別買収目的会社）について、東証への導入を「真剣に検討するべきだと思っている」と述べた。2008年にも検討したが、ニーズがないとして見送った。投資マネーの受け皿として世界的に注目されており、導入の道を再び探る。
（略）
SPACは自社で事業を営まずに、有望な未上場企業を買収・合併する。どの企業と組むかは上場時に決まっていない「空箱会社」だ。新興企業はSPACと組めば、通常より手間や時間をかけずに上場できる。
山道氏は、「新興企業による新しい資金調達の道。非常に注目している」と話した。念頭にあるのは東証の国際競争力強化。米国ではSPACが大ブームで、今年に約300社が上場。コロナ危機を受けた金融緩和であふれた投資マネーが流れ込む。シンガポールやロンドン、香港の各市場でも導入が検討されている。
ただ、SPACは本来必要な手続きを飛ばした「裏口上場」との批判もあり、山道氏は「上場企業にふさわしい開示・ガバナンス体制なのか。それをどう担保するか。投資家保護をいかに図るかも考えないといけない」と語った。
金融庁によると、SPACは現行法に抵触せず、東証が新たに上場規則をつくれば導入できるという。政府の成長戦略会議でも活用が検討されている。（以下省略）
（［出所］朝日新聞（2021/4/7）より一部抜粋）
新たな市場区分への移行まで残り1年となりました。
既に昨年11月に新規上場に係る審査基準は一足先に新しい市場区分を意識したものに変更させていただき、グロース市場を念頭に、ベンチャー企業の事業計画や成長可能性に関する充実した情報開示の実務がスタートしています。また、プライム市場の上場会社への適用を想定するコーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者の議論も大詰めを迎えるなど、移行に向けた制度的な枠組みの検討は予定どおりに進捗しています。
本センターの設置は、昨年 11 月に公表された、システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会の調査報告書で提言された「独自のシステム開発能力、設計監理力、保守運用力をさらに高めるための検討」を踏まえた対応となりますが、本センターのスコープはこれに留まらず、利用者とともに創出する新しいコンセプト市場の構築や、JPX ビジネスの競争力を維持・向上できるようなシステム設計のグランドデザイン検討といった幅広い活動を行っていく予定です。
１．社外取締役の確保
・ 上場会社は、社外取締役を１名以上確保しなければならないものとします
２．電磁的方法による株主総会資料の早期提供に関する努力義務
・ 上場会社は、招集通知、株主総会参考書類、計算書類・連結計算書類及び事業報告等を、株主総会の日の３週間前よりも早期に、電磁的方法により提供するよう努めるものとします。
３．株式交付制度の創設に係る制度整備
（１）適時開示事由の追加
・ 株式交付に関し、以下の場合に適時開示を求めます。
�� 上場会社の業務執行を決定する機関が株式交付を行うことについての決定をした場合
�� 上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関が株式交付を行うことについての決定をした場合
（２）株式交付に係る料金
・ 株式交付に係る料金は、株式交付に際して発行する株券等の数と交付する自己株式の株券等の数との合計数に当該株券等の価格を乗じて得た金額の万分の２に相当する金額とします。
４．その他
・ その他、ストック・オプションの付与に係る適時開示事由を株式又は新株予約権の募集等に係る適時開示事由に統合するなど、所要の改正を行います。
