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公認会計士武田雄治のブログです。

証券市場

7月7

東証　少数株主保護に関する上場制度を見直し　2026年12月期より適用

東証は3日、「少数株主保護に関する上場制度の見直しについて（上場会社向け補足説明資料）」を更新しました。

［東証］少数株主保護に関する上場制度の見直しについて（上場会社向け補足説明資料）（2026/7/3更新版）

議決権保有比率が40％以上の大株主を有する上場会社（全市場区分）を対象に、株主総会での取締役選任議案案（会社提案議案に限る）において、総会後に、少数株主の各取締役選任議案に対する賛否の割合等の開示を求めるというものです。

少数株主の50％超の賛成票が得られなかった選任議案があった旨等を開示している場合には、株主総会後６か月以内に、少数株主の反対理由の把握に向けた対応⽅針の実施状況、少数株主から得られた反対理由の概要（提起された主要な論点や改善点等の開示が求められます。


また、独立性基準の見直しもなされ、主要株主の業務執行者、上場会社が主要株主となっている者の業務執行者等は「独立性なし」となりました（下図参照）。

独立性基準見直し


7月10日に改正規則が施行され、2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会から順次適用されます。



「会社情報適時開示ガイドブック」も更新されました。

［東証］会社情報適時開示ガイドブック
7月3

個人株主数12年連続増加　外国人保有比率34.7％で過去最高更新 ／東証 2025年度株式分布状況調査

東証は2日、2025年度の株式分布状況調査の調査結果を公表しました。

［東証］2025年度株式分布状況調査の調査結果について

個人株主数は、前年度比839万人増加し、9198万人となりました（ここでいう株主数とは、各社の株主数を単純に合算した「延べ人数」です）。12年連続の増加となりました。増加人数には株式分割実施会社（227社）による個人株主増加数は263万人も含まれているようです。

個人株主数

個人株主数２



個人・その他の保有比率（下グラフの赤線）は前年度比＋0.1ポイントの17.4％となり、信託銀行の株式保有比率は−0.6ポイントの21.8％となりました。外国法人等の株式保有比率は＋2.3ポイントの34.7％となり過去最高を更新しました。

外国人株主割合



2025年に株式分割をした主な企業は以下の通りです。

株式分割_増加株主数
（［出所］日経電子版）




▼オススメです。（書評はこちら）

海外投資家はなぜ、日本に投資するのか (日経プレミアシリーズ)
海外投資家はなぜ、日本に投資するのか (日経プレミアシリーズ)
ワイズマン廣田綾子
日経BP
2025-05-09

6月26

海帆（3133）　社会保険料滞納 → 日本年金機構より資産差押 → 資金逼迫 → 「無限定適正意見」から「意見不表明」に訂正という珍事

海帆（3133）は、2026年3月期の金商法監査・会社法監査に係る監査報告書で意見不表明だったことを公表しました。

監査意見が「無限定適正意見」から「意見不表明」にひっくり返るという珍事です。監査法人はプログレス。

2026/4/27　��FitFounder に対する債務約109百万円につき名古屋地方裁判所より差押命令
2026/5/11　会社の社会保険料の滞納分約29百万円につき日本年金機構より資産の差押
2026/5/27　会社法監査の無限定適正意見を受領
2026/6/24　会社法監査の意見不表明（監査意見の訂正）
2026/6/26　金商法監査の意見不表明


「意見不表明の根拠」は以下の通り。GCが怪しいと監査意見を訂正したようですが、なぜその前に「無限定適正意見」を出したのかが謎です。

kaihan
（［出所］2026/6/26 補足資料より）


社会保険料（約29百万円）を滞納するって、まるで中小零細企業。2026/3月末時点で、単体のキャッシュ残高が1億円を切っており、1年内返済の借入金が13億円超というすさまじい財務状況です。
6月26

ゴールドマン・サックスの社員がインサイダー取引 課徴金納付命令勧告 ／証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会は26日、ゴールドマン・サックスの社員がNIPPO株のインサイダー取引に関与したとして、1899万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表ました。

［SESC］公開買付者の従業者から伝達を受けた海外居住者によるＮＩＰＰＯ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

ゴールドマン・サックスの海外子会社勤務の韓国在住の社員が、NIPPO子会社従業員から、NIPPOのTOB情報を聞き、NIPPO株式合計19,100株（約6027万円）を買い付けたようです。

海外にいたらバレないと思ったのでしょうか。本件については、香港、韓国の各金融規制当局から支援を受けているとのこと。

インサイダー取引_ゴールドマン・サックス

それより、そろそろこのダサい図表を何とかしたらどうだい？
6月26

政府　法人の実質的支配者情報の届け出を義務化へ

政府は、法人の実質的支配者（BO、Beneficial Owner）情報の届け出を義務付ける新法を制定するようです。

［読売新聞］法人の実質的支配者把握、新法で届け出義務…マネロン対策や経済安保で未整備はＧ７で日本のみ

マネロン対策等のため、非上場を含む全ての法人にBO情報を把握させ、法務局などの公的機関に届け出ることを義務付ける方針とのこと。

G7各国は、法人に対してBOの名簿を作成し政府機関に登録することなどを義務付けていますが、日本のみ法制度が未整備のようです。早ければ今年秋の臨時国会に法案を提出するとのこと。

BO把握
（［出所］読売新聞オンライン）
6月25

証券取引等監視委員会「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表

証券取引等監視委員会は24日、令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表しました。

［SESC］令和7年度「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表について

▼目次
証券取引等監視委員会_活動状況

6月22

日本取引所グループ「JPX 自主規制法人の年次報告 2026」を公表

日本取引所グループは23日、「JPX 自主規制法人の年次報告 2026」を公表しました。

［JPX］JPX 自主規制法人の年次報告 2026

日本取引所自主規制法人の役割や特色、「上場審査」「上場管理」「考査」「売買審査」といった自主規制業務の活動状況について紹介しています。

▼目次
自主規制
5月20

JPX　個人向けデータ配信サービス「J-Quants API」にTDnetデータをアドオン提供開始

JPX子会社のJPX総研は19日、個人向けデータ配信サービス「J-Quants API」にTDnetデータをアドオンデータとして提供を開始したことを発表しました。

［JPX］個人向けデータ配信サービスJ-Quants API　適時開示書類（TDnet）アドオン提供開始

TDnetの当日の日中におけるタイムリーなデータ配信に加え、過去5年分の履歴データについても利用できるようになったようです。利用料金は月額11,000円（税込）


J-Quants
5月13

「企業にとって投資家との地道な対話は、必ず中長期の確信を育てていく」 ／日経「十字路」より

日経新聞の「十字路」より。

［日経］IR担当者へのエール

ファンド事業を行うインベストメントLab株式会社の代表の方の寄稿です。

改善を求められるのは企業側だけではない。投資家もまた十分な企業研究を尽くすべきだ。基礎的な事実関係ばかりを発行体に問うのは怠慢である。
その通り！ 監査人もね。

役に立つ提言や情報を持ち寄り、ギブアンドテイクの関係を構築するのが望ましい。
企業にとって投資家との地道な対話は、必ず中長期の確信を育てていく。
ホンマそれ。いい文章です。
5月8

いよぎんHD（5830）４年連続個人株主からの嫌がらせ株主提案　「社名を(株)いよぎん株主阿鼻叫喚ホールディングスへ」

いよぎんホールディングス（5830）は8日、議決権数302個（総議決権数0.010％、約9000万円）の個人株主から、6月開催の定時株主総会の株主提案を受けたことを発表しました。

［いよぎん］株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ

社名を「(株)いよぎん株主阿鼻叫喚ホールディングス」とすることなど、６つの提案を受けたようです。

いよぎんHD_株主提案


またまた、「カブハラ」の登場ですね。ホント馬鹿げています。

いよぎんに関しては、ホールディングス化した2023年以上、4年連続で個人株主1名から馬鹿げた株主提案を受けています。いずれも議決権数302個の個人株主なので、同一人物だと思われます。2023年は、社名を「(株)いよぎん内部留保第一主義リアルエステート」にすることを提案しています（おもんないねん）。よほどの恨み辛みがあるのかもしれませんが、いつまでこんな馬鹿げたことを法は放置しているのでしょうか。

上場企業の役員や法務担当者がこんな馬鹿げた株主提案にいつまで振り回されなければならないのでしょうか。真面目に適時開示や招集通知の文面を作ってチェックしている担当者も気の毒です。また、総会に向けて、株主提案を踏まえた議事運営の準備等の対応に相当の時間・労力・費用をかけざるを得ません。また、招集通知のページ数増による印刷料金や郵便料金の増加等の費用も追加的に必要となります。


毎年のように複数の明らかな嫌がらせの株主提案を受けていたTACはMBOにより非公開化することを選択しました。非公開化と株主提案の因果関係は不明ですが、日枝久氏を取締役に選任せよ（2025年）とか、提案株主が経営する北海道登別市の会社に本店所在地を変更しろ（2024年）とか、配当可能利益の５％を寄付しろ（2023年）とか、「パパ活」などの日本語を正しく用いろ（2022年）とか、従業員による風俗店利用を禁止しろ（2021年）といった株主提案もありました。


法務省から、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」が４月２日に公表され、ここには、「株主提案権の議決権数の要件の見直し」も盛り込まれており、以下の【A案】【B案】の２つを提案しています（意見募集は５月23日まで）。

株主提案権

私は、議決権要件を廃止すべきと考えます。

経団連も経営法友会も、議決権要件の廃止を提言しています。経団連によると、投資単位の引き下げなどにより、議決権300個の投資額は大幅に低下しており、ある会社では1989年末には約4.4億円であった議決権300個の投資額が、最近では400万円台にまで下がっているようです。

経営法友会によると、議決権保有比率が1％未満の株主による株主提案（300個要件のみを満たす株主提案）については、実際に可決された事例が1,317件中1件のみで、しかもその1件は取締役会も株主提案に賛成した事例のようです。このことから議決権保有比率が1％未満の株主による株主提案は「可決可能性の乏しい株主提案」と言わざるを得ず、廃止しても株主の権利を制限することにはならないと言えます。

明らかに嫌がらせという株主提案（濫用的な株主提案）は、上述の2社以外にも多く（野菜HDなど）、そのような「カブハラ」に企業が振り回されている現状は早急に改善すべきだと思います。
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公認会計士 武田雄治


●武田公認会計士事務所 代表
●関西学院大学 非常勤講師

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