日本取引所グループ 冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第14号・第15号を公表

日本取引所グループは1日、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第14号及び第15号を発行し、公表しました。




▼本冊子に掲載されている報告テーマは、以下のとおりです。

≪日本取引所金融商品取引法研究　第14号≫
・ETF市場の流動性の向上等のための金融商品取引法施行令・内閣府令の改正（2018年7月27日開催）
・フェア・ディスクロージャー規制（1）（2018年9月28日開催）
・フェア・ディスクロージャー規制（2）（2018年10月26日開催）

≪日本取引所金融商品取引法研究　第15号≫
・株式等の取引の高速化への対応（2018年11月30日開催）
・近年の有価証券上場規程の改正（2018年12月21日開催）
・ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2016年）に基づく諸施策（2019年1月25日開催）
・会社法・金融商品取引法の社会科学的研究（2019年2月22日開催）

金融庁 NISA・ジュニアNISA講座の利用状況に関する調査結果を公表

金融庁は26日、NISA・ジュニアNISA講座の利用状況に関する調査結果を公表しました。

［金融庁］ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について


０歳の口座も5,000件近くあるんですね。

日本取引所グループ（JPX）に東京商品取引所が加わりました。

日本取引所グループ（JPX）は、1日付けで株式会社東京商品取引所を連結子会社とし、JPXグループに東京商品取引所が加わることになりました（議決権所有割合：0.00％→97.15％）。なお100％に満たない2.85％分相当は無議決権株式であり、株式売渡請求を行い、11 月1日付けで完全子会社化を目指すようです（詳しくはこちら）。

日本取引所グループ 新セカンダリセンタへのシステム構築スケジュールを公表

日本取引所グループは30日、関西圏に新たなセカンダリデータセンタの構築を進めている各システムの新セカンダリデータセンタへの構築予定時期を公表しました。

証券取引等監視委員会「証券モニタリング概要・事例集」を公表

証券取引等監視委員会は13日、「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。



金融商品取引業者等に対するオンサイト・モニタリング（立入検査）及びオフサイト・モニタリングに係る取組みを通じて把握した問題点等を取りまとめたものです。


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2019/9/11 証券取引等監視委員会「令和元事務年度　証券モニタリング基本方針」を公表

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証券取引等監視委員会は6日、「令和元事務年度　証券モニタリング基本方針」を公表しました。

今事務年度は、こうしたビジネスモデルの動向・変化の中で、過大な営業目標や現場のリソースを超えた多大な負担から生じ得る投資家への不適切な営業の可能性を念頭に、必要な内部管理態勢の構築状況、更にはこうした問題の背後に潜む経営の意図・経営資源の不十分な配分等に着目したリスクアセスメントを行っていく。

令和元事務年度は令和元年7月〜令和 2年6月までを指します。

証券取引等監視委員会「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表

証券取引等監視委員会は30日、平成30年度（平成30年4月1日〜同31年3月31日）の活動状況等をまとめた「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表しました。




不公正取引の勧告件数は計33件（インサイダー取引23件、相場操縦7件、偽計3件）、不公正取引の告発件数は計5件（インサイダー取引5件）でした。

開示規制違反の勧告件数は10件、告発件数は３件でした。

日本取引所グループ「JPXレポート 2019」を公表

日本取引所グループは30日、「JPXレポート 2019」を公表しました。




PXの企業活動を総合的にご理解いただくことを目指し、企業理念、社会的役割、価値創造のための様々な取組みなどを取りまとめたもの。