東証 グロース市場における今後の対応を公表

東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ」 （第22回、2025年7月9日開催）において、「資本コストや株価を意識した経営」に関する今後の取組みや、グロース市場における今後の対応について 議論されたようです。

［東証］市場区分の見直しに関するフォローアップ

グロース市場上場企業の経営者は必読です。

グロース市場については、新基準（100億円基準）の適用開始は2030年とするものの、企業が追加期間を設けて新基準への適合を目指す計画を投資家に開⽰する場合、その計画期間はグロース市場への上場を例外的に可能とするようです（2025年９⽉を目途に制度要綱を公表）。

甘いなぁー。

（［出処］市場区分の見直しに関するフォローアップ 第22回（2025年7月9日開催）「資料１」より）

個人株主数11年連続増加 外国人保有比率32.4％で過去最高更新 ／東証 2024年度株式分布状況調査

東証は4日、2024年度の株式分布状況調査の調査結果を公表しました。

［東証］2024年度株式分布状況調査の調査結果について

個人株主数は、前年度比914万人増加し、8359万人となりました（ここでいう株主数とは、各社の株主数を単純に合算した「延べ人数」です）。11年連続の増加となりました。増加人数には株式分割実施会社（200社）による個人株主増加数は267万人も含まれているようです。

個人・その他の保有比率（下グラフの赤線）は前年度比＋0.4ポイントの17.3％となり、信託銀行の株式保有比率は＋0.3ポイントの22.4％となりました。外国法人等の株式保有比率は＋0.6ポイントの32.4％となり過去最高を更新しました。

海外投資家はなぜ、日本に投資するのか (日経プレミアシリーズ)

ワイズマン廣田綾子

日経BP

2025-05-09

東証 社外取締役向けセミナー「買収提案を受けた上場企業社外取締役はどう振る舞うべきか」の動画配信開始

東証は、社外取締役向けセミナー「買収提案を受けた上場企業社外取締役はどう振る舞うべきか」の動画配信を開始しました。

［JPX］社外取締役向けセミナー「買収提案を受けた上場企業社外取締役はどう振る舞うべきか」の配信について

YouTubeで約43分の動画です。社外取締役の方は必読ですね。

▼内容

0:10　最近の資本市場の動向と社外取締役に求められる役割　
　池田 直隆（東京証券取引所 上場部企画グループ統括課長）
08:56　不公正な非公開化プロセスがアクティビストによる介入や公開キャンペーンを招いた事例
　大熊 将八氏（株式会社QuestHub 代表取締役社長CEO）
26:49　買収提案を受けた社外取締役の役割と実践的対応
　名取 勝也 氏（ITN法律事務所　マネージング・パートナー）
　大熊 将八 氏（株式会社QuestHub 代表取締役社長CEO）

証券取引等監視委員会「開示検査事例集」を公表 / 一読の価値アリ！

証券取引等監視委員会は30日、「開示検査事例集」を公表しました。

［SESC］「令和６事務年度　開示検査事例集」の公表について

「開示検査事例集」は、証券取引等監視委員会による開示検査の最近の取組みや開示検査によって判明した開示規制違反の内容、その背景・原因・是正策等の概要を取りまとめたものです。

これ、非常に良い事例集です。一部の事例は実名（社名）が入っています。

経理部の方も、内部監査部門や監査役の方も、ご一読の価値アリです。

なお、今回の事例集より、対象期間を事務年度（7月〜翌年6月）から年度（4月〜翌年3月）に変更しています。そのため、いつも9月頃に公表していたものが、6月の公表となりました。

▼こちらも一読の価値あり！
2025/6/25 証券取引等監視委員会「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を公表

金融庁 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫ 三訂版を公表

金融庁は21日、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の三訂版を公表しました。

［金融庁］「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜（第三次改訂版）

今般の改訂では、大量保有報告制度における「共同保有者」の範囲の明確化を含む金融商品取引法等の改正も踏まえつつ、アクション・プログラム 2024において改訂の必要性があるとの指摘があった、協働エンゲージメントの促進及び実質株主の透明性向上に向けた見直しを行っています。また、初の試みとして、本コードのスリム化／プリンシプル化のための見直しも行っています。

日本取引所グループ「JPX 自主規制法人の年次報告 2025」を公表

日本取引所グループは23日、「JPX 自主規制法人の年次報告 2025」を公表しました。

［JPX］JPX 自主規制法人の年次報告 2025

日本取引所自主規制法人の役割や特色、「上場審査」「上場管理」「考査」「売買審査」といった自主規制業務の活動状況について紹介しています。

▼目次

日本証券業協会 「持株制度に関するガイドライン」等を改正

日本証券業協会は12日、「持株制度に関するガイドライン」等の改正を公表しました。

［日本証券業協会］持株制度に関するガイドライン ・ 持投資口制度に関するガイドライン

2024年5月28日に金融庁から公表された「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案に伴う改正と思われます。

１回あたりの拠出金額の上限額を100万円から200万円に引上げ、従業員持株会の会員資格を（従来は実施会社と実施会社の子会社従業員に限定されていましたが）関連会社の従業員まで拡大されました。

東証・経済産業省 「SX銘柄2025」13社を選定

東証と経済産業省は14日、「SX銘柄2025」を公表しました。

［東証］「SX銘柄2025」の公表について

サステナに取り組んで、企業価値向上も実現している銘柄を、「SX銘柄」として選定したようです。昨年（2024年）から始まったものです。

▼SX銘柄2025選定企業

株式会社アシックス
味の素株式会社※
KDDI株式会社※
ソフトバンク株式会社
第一三共株式会社※
ダイキン工業株式会社※
TDK株式会社
株式会社ニチレイ
パーソルホールディングス株式会社
株式会社ブリヂストン※
明治ホールディングス株式会社※
株式会社良品計画
株式会社レゾナック・ホールディングス

※：SX銘柄2024、SX銘柄2025連続選定企業

開示の簡略化に取り組んだ企業を「真のSX銘柄」として表彰する、というのはどうでしょうか。