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公認会計士武田雄治のブログです。

企業不祥事

日本M&Aセンター 元常務取締役 1.1億円脱税の疑い 東京国税局が告発

日本M&Aセンター元常務取締役が、ストックオプションによる売却益10億円超のうち、約7億4600万円を申告せず、所得税1億1000万円あまりを脱税した疑いで東京国税局から刑事告発されました。

関係者によりますと、✕✕元取締役は、新株予約権などで得た日本M&Aセンターホールディングスの株式を、おととし譲渡して、10億円以上の所得を得ていたにも関わらず、およそ7億4600万円を隠し所得税およそ1億1100万円を脱税した疑いがもたれています。

✕✕元取締役は、脱税した金を自身が関与する会社への貸付金などに充てていたということです。

✕✕元取締役は1991年に中堅・中小企業の合併・買収を仲介する日本M&Aセンターの創業に関与し、その後、取締役に就任(すでに退任)。また、経営コンサルティングなどを行う会社を自身で設立するなどしていました。

FNNの取材に対し✕✕元取締役は、修正申告と納税を済ませたとしたうえで、「追加で納税すればよいという軽い気持ちで行ったものだが、違法行為には違いなく深く反省している。すべての職を辞し、当面、謹慎生活を送ることにした」とコメントしています。
([出所]FNNプライムオンライン(2022/8/4)より一部抜粋)

書籍も出してる有名な方ですよねぇ。

こういう立場にある方が脱税ですか。信じられまへんねー。

2022年度 上場企業の会計不正は31件 前年比6社増/ 日本公認会計士協会「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」を公表

日本公認会計士協会は29日、「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」を公表しました。

[JICPA]経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」の公表について

上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものです。


2022年3月期(2021年4月〜2022年3月)は31社が会計不正の事実を公表しました。

会計不正の動向_件数推移


過去5年間の会計不正(164社)のうち、不正の発覚経路が判明するものを分類したものが下表の通り。内部統制によって会計不正が発覚するケースが多いようです。

会計不正の動向_経路


会計不正の主体的関与者と共謀の状況については、役員及び管理職が外部共謀又は内部共謀により会計不正を実行するケースが多いようです。このようなケースは、内部統制の無効化が行われている可能性があり、不正の発見がより困難な状況にあります。

会計不正の動向_関与者


海外子会社で発覚した会計不正を地域別に集計すると、半数以上が中国で発生したようです。

会計不正の動向_海外子会社


なお、先日、証券取引等監視委員会が、「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を公表しています。

証券取引等監視委員会「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を公表

証券取引等監視委員会は24日、「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を公表しました。

[SESC]「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」の公表について

証券取引等監視委員会が、2021年4月から2022年3月までの間に金融商品取引法違反となる不公正取引に関し課徴金納付命令の勧告を行った事例の概要を取りまとめたものです。

▼目次
課徴金勧告の件数及び課徴金額
インサイダー取引
相場操縦
偽計等
参考資料

▼課徴金勧告件数と課徴金額の推移
課徴金

過去の課徴金事例集はこちら

デロイト トーマツ コンサルティング 情報漏洩/ イオンの秘密情報をセブン&アイHDへ提供、週刊ダイヤモンドにも漏洩

デロイト トーマツ コンサルティング16日、コンサルティング契約にもとづき業務提供をしたイオンの秘密情報を含む資料をの一部内容が「週刊ダイヤモンド」(2022年2月12日号)に掲載されたと発表しました。

[Deloitte]デロイト トーマツ コンサルティングでのお客様情報の漏洩について

最低ですね。

しかも、イオンのリリースの方が詳細に書かれており、デロイトはセブン&アイHDに秘密情報を提供し、その内容はDX戦略に関する内部資料だったようです。社名やロゴが入った資料を、他社に漏洩するとは、有り得ないことです。

デロイトトーマツ_情報漏洩
([出所]イオンリリースより)

売上高の半分が架空売上 → 上場廃止のグレイステクノロジーに株主176人が集団提訴

グレイステクノロジーに株主176人が集団提訴したようです。

グレイステクノロジー(東京・港)の不正会計によって株価が下落し損害を受けたとして、株主176人が1日、同社と元役員らに対して計約5億4000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。

グレイステクノロジーは製品のマニュアル作成を手掛ける。東証1部に上場していた2021年11月、不適切な会計処理の疑いがあると公表し、株価が大幅に下落した。22年1月には売上高の架空計上などの不正会計があったと発表した。四半期報告書を期限までに提出できず、2月末で上場廃止になった。

集団訴訟を取りまとめた山崎・丸の内法律事務所によると、第2次訴訟の提起も検討しているという。
([出所]日経新聞(2022/6/2)より)

監査法人は大丈夫なんでしょうかねぇ。
来月には、EY出身の茂木哲也氏が日本公認会計士協会の会長に就任しますけど。

【関連記事】
2022/4/27 金融庁 グレイステクノロジーに2400万円の課徴金納付命令 有価証券報告書等虚偽記載
2022/3/10 金融庁 グレイステクノロジーに対する有報等 10期分の訂正報告書の提出命令
2022/2/24 グレイステクノロジーの「不可解な動き」
2022/1/28 グレイステクノロジー(6541)特別調査委員会の調査報告書を公表


2022年に不適切会計を開示した上場企業は54社(55件)/東京商工リサーチ

東京商工リサーチは27日、2022年に不適切会計を開示した上場企業が54社55件)だったことを発表しました。

[TSR]不適切な会計・経理の開示をした企業は54社、最多は製造業の20社【2021年度】

社数、件数ともに前年度を上回りました。

不適切会計_件数推移


内容別では、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」で26件(構成比47.3%)、次いで「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」が16件(同29.1%)でした。

不適切会計_内容

金融庁 グレイステクノロジーに2400万円の課徴金納付命令 有価証券報告書等虚偽記載

金融庁は27日、グレイステクノロジーの有価証券報告書等の虚偽記載に対して、課徴金2400万円の納付命令を出しました。

[金融庁]グレイステクノロジー(株)における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

甘いなぁ〜。


【関連記事】
2022/3/10 金融庁 グレイステクノロジーに対する有報等 10期分の訂正報告書の提出命令
2022/2/24 グレイステクノロジーの「不可解な動き」
2022/1/28 グレイステクノロジー(6541)特別調査委員会の調査報告書を公表

第三者委員会報告書格付け委員会 日本大学の調査報告書を格付け

第三者委員会報告書格付け委員会は20日、学校法人日本大学が設置した第三者委員会が2021年3月31日付で公表した「元理事及び前理事長による不正事案に係る調査報告書」の格付け結果を公表しました。

[第三者委員会報告書格付け委員会] 第25回格付け


▼評価結果は以下の通り(Fは評価不能)
第三者委員会報告書_格付け_日本大学


▼過去の格付け結果のまとめ
第三者委員会報告書_過去の格付け


第三者委員会実務マニュアル
永滋康
創耕舎
2022-02-17





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