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公認会計士武田雄治のブログです。

企業不祥事

6月25

証券取引等監視委員会「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表

証券取引等監視委員会は24日、令和6年度（令和6年4月1日〜令和7年3月31日）の「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表しました。

［SESC］令和6年度「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表について

▼目次
SESC


このようなことも書かれていました（P45より）。先日の日経で、金商法のセーフハーバー・ルールを見直すというような記事がありましたが。

非財務情報開示規則違反
6月25

証券取引等監視委員会「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を公表

証券取引等監視委員会は24日、「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を公表しました。

［SESC］「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」の公表について

証券取引等監視委員会が、2024年4月から2025年3月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し課徴金納付命令の勧告を行った事案について、分析を行うとともに概要を取りまとめ、事例として紹介するものです。事案は会社名も出ています。

▼目次
�� 課徴金勧告の件数及び課徴金額
�� インサイダー取引
�� 相場操縦
�� 偽計等
�� 参考資料


インサイダー取引の情報受領者は、「友達・同僚」が多いようです。
インサイダー取引


【関連記事】
2024/7/18 2024年3月期　上場企業の会計不正は45社　増加傾向／ 日本公認会計士協会「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」を公表
5月23

証券取引等監視委員会　IRジャパン(6035)を強制調査　社員が顧客の未公開重要事実を外部に漏洩し繰り返し取引

証券取引等監視委員会は22日、上場企業の株主対応支援を手掛けるアイ・アールジャパン（IRジャパン、6035）本社を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑の関係先として強制調査しました。

［日経］IRジャパンを強制調査　監視委、インサイダー取引関与疑い [有料会員限定記事]

［IRジャパン］本日の一部報道について

IR支援をしていた社員が、顧客企業の未公開重要事実を外部に漏洩したようです。株取引は知人の証券口座で繰り返されていたようで、常習性ある悪質な犯罪ですね。最低最悪な事件です。

IRジャパンは、証券取引等監視委員会の調査を受けていることは事実であり、「調査に全面的に協力してまいります」というリリースを公表しています。


IRジャパンは、以前にも副社長がインサイダー取引で逮捕されています。IR支援をする会社としての倫理観が欠落してますな。



IRジャパン_インサイダー取引
（［出所］日経電子版より）
5月22

2024年度の東証上場企業の「不適正開示」 314社（8.2%） 前期より増加 ／東証

東証は13日、「上場会社向けナビゲーションシステム」において「2024年度の不適正開示の発生状況等について」を掲載しました。

［東証］2024年度の不適正開示の発生状況等について

ここでいう「不適正開示」とは、有価証券上場規程に基づく会社情報の開示が適正に行われなかったものをいいます。


2024年度（2024/4〜2025/3）において不適正開示を行った上場企業は314社（8.2%）ありました。前期より増加しています。

▼不適正開示が発生した上場会社数、割合等
東証_不適正開示



「不適正開示」の内訳は、「開示の遅れ・遅延」、「開示内容不備」が多いですね。「先行開示」（TDnetを利用した開示の前に自社のHPなどで開示内容を公表した事例）は12件もありました。

▼不適正開示の発生件数（直近３ヶ年度）
東証_不適正開示_推移



5月13

「コンプライアンス違反倒産」過去最多 2024年度 ／帝国データバンク

帝国データバンクによると、2024年度の「コンプライアンス違反倒産」は379件もあり、4年連続で前年度を上回り過去最多となったようです。

［帝国データバンク］コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2024年度）

「コンプライアンス違反」は意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指し、こうした、コンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義しているようです。

2024年度の「コンプライアンス違反倒産」は379件となり、過去最多を更新したようです。

内訳をみると、「粉飾」が101件（26.6％）で最も多く、過去最多となっています。コロナ禍の雇用調整助成金など各種補助金の「不正受給」（55件、14.5％）も多いですね。


▼違反類型 内訳
コンプライアンス違反倒産

天網恢恢疎にして漏らさず、です。
5月10

東芝の不正会計問題　個人株主120人へ1億円の賠償命令 ／大阪地裁

東芝の不正会計問題で、個人株主185人が同社と旧経営陣に計約7億3400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、大阪地裁であり、同社に株主120人へ計約1億円の賠償を命じました。

［日経］東芝に賠償命令　不正会計で大阪地裁、個人株主へ1億円

一部の株主に対し、虚偽記載がなければ想定された株価と取得価格との差額や、株価下落による損害額を支払うよう命じました。

旧経営陣への請求は退けました。



なお、EY新日本有限責任監査法人の決算書（業務及び財産の状況に関する説明書類）には、偶発債務として、東芝の監査に関して元株主から1兆円以上の損害賠償請求（株主代表訴訟）を受けており、現在も係争中である旨が以前から記載されています。



千代田邦夫先生の新刊書『公認会計士の力』にも東芝事件について触れられています（第16章）。本書、めちゃ面白いです。オススメです。

公認会計士の力: わが国70有余年の監査制度の分析と展望
公認会計士の力: わが国70有余年の監査制度の分析と展望
千代田 邦夫
中央経済社
2025-03-21

5月9

東証元社員のインサイダー取引　元社員と父親に有罪判決

東証の元社員によるインサイダー取引事件で、東京地裁は9日、元社員（27）に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円（求刑懲役1年6月、罰金100万円）を言い渡しました。

［日経］東証元社員に有罪判決、インサイダー取引事件で東京地裁

息子から伝えられた情報に基づき不正に株取引をした父親（58）には、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円、追徴金約2116万円（求刑懲役1年6月、罰金100万円、追徴金約2116万円）を言い渡しました。

大川裁判官は、企業の適時開示を担う部署に所属していた細道被告が未公表情報を漏えいしたことについて「立場を悪用したもので、強い非難に値する」と指弾。父親との関係を改善するためだったとする動機は「安易で酌量の余地はない」とした。

インサイダー取引で多額の利益を得た正人被告に対しても「動機は浅ましく利欲的だ」と批判した。
（時事通信（2025/5/9）より）
5月8

2024年度の「不適切会計」開示は67社・67件　4年連続で増加 ／東京商工リサーチ

東京商工リサーチは2日、2024年度（4〜3月）の全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査結果を公表しました。

［東京商工リサーチ］2024年度の「不適切会計」開示は67社・67件　4年連続で増加、業種別では製造業が最多

2024年度に不適切会計を開示した上場企業は、67社、67件で、4年連続で社数、件数とも前年を上回ったようです。上場企業の約2％が不適切会計の開示を行ったことになります。

不適切開示


内容別では、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」で35件（52.2％）、子会社・関係会社の役員、従業員の「着服横領」が22件（32.8％）でした。

不適切開示_内容別


最近ではオルツの粉飾が気になりますねー。エフオーアイ（FOI）を思い出しますね。
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『経理部門の役割と機能強化のすすめ方』
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公認会計士 武田雄治


●武田公認会計士事務所 代表
●関西学院大学 非常勤講師

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