財務省 令和3年度税制改正 政令の要綱を公表

財務省は12日、令和3年度税制改正 政令の要綱を公表しました。

［財務省］令和３年度税制改正　政令

国税庁 チラシ「消費税法改正のお知らせ」を公表

国税庁は9日、「消費税法改正のお知らせ」というチラシを公表しました。

［国税庁］消費税法改正のお知らせ（令和３年４月）

日本公認会計士協会 税調査会研究報告「租税に関する国際的情報交換制度」を公表

日本公認会計士協会は31日、「租税に関する国際的情報交換制度」という報告書を公表しました。

［JICPA］租税調査会研究報告第37号「租税に関する国際的情報交換制度　〜その全体像と動向」の公表について

国際的情報交換制度の全体像を整理し、更にそこから生じる今後の議論をよりよく理解するために、制度の全体像及び主要な論点を整理し報告報告するものです。

国税庁 税大講本（令和3年度版）を公表

国税庁は1日、税務大学校（税大）が作成している税務大学校講本を更新しました。

［国税庁］税大講本（令和3年度版）

日本の近代的な租税制度は、1873年（明治６年）に公布された地租改正条例に始まる。地租は地券の発行により確認された土地所有者を納税義務者とし、収益還元方式で計算された地価の３％を徴収するというものであった。地租改正は土地所有者の確認を行うとともに、安定的な税収を政府にもたらし、全国にわたり統一的に施行されたという意味で画期的なことであった。
（「税法入門」P2より抜粋）

４月１日以降 申告書等（税務関係書類）については押印不要に／国税庁

国税庁は1日、４月１日以降の税務署窓口における押印の取扱いについて公表しました。

［国税庁］税務署窓口における押印の取扱いについて

●申告書等（税務関係書類）については、４月１日以降、一部を除いて、押印を要しないこととする。
●委任状等についても、原則として、押印は不要。

申告書等の様式については、順次、押印欄の無い様式に更新しているようですが、過去に入手又は印刷した押印欄のある様式を使用することは差し支えないとのこと。

金融庁「特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の改正を公表

金融庁は31日、「特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の改正を公表しました。

［金融庁］特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令

「収益認識に関する会計基準」、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を踏まえ、特定目的信託財産の計算に関する規則等について所要の改正を行ったもの。

財務省 パンフレット「令和３年度税制改正」を公表

財務省は26日、パンフレット「令和３年度税制改正」を公表しました。

［財務省］「令和３年度税制改正」（令和３年３月発行）

全16ページ。非常に分かりやすくまとまっています。

▼目次

１　個人所得課税
２　資産課税
３　法人課税
４　消費課税
５　東日本大震災からの復興支援のための税制
６　納税環境整備

令和3年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策

西野 道之助

日本法令

2021-02-22

国税庁「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明を公表

国税庁は29日、「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明を公表しました。

［国税庁］「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》

主要制定項目以外の項目の趣旨説明です。

主要制定項目に係る趣旨説明は、こちら。

グループ通算制度の実務Q&A

足立 好幸

中央経済社

2021-01-29

詳解 グループ通算制度Q&A

清文社

2021-01-29