国税庁 「国税庁レポート2026」を公表

国税庁は、「国税庁レポート2026」を公表しました。

［国税庁］国税庁レポート2026

この1年間の国税庁の取り組みやトピックスをまとめたものです。

国税庁 「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ&A」を更新

国税庁は13日、「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ&A」を更新しました。

［国税庁］税務行政におけるオンラインツールの利用に関するＱ＆Ａ

なにが「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」だよ。
20年前から出来ることをやり始めただけじゃねーか。

国税庁 「電子帳簿保存法一問一答」を更新

国税庁は、「電子帳簿保存法一問一答」を更新しました。

［国税庁］電子帳簿保存法一問一答

以下３つのファイルが更新されています。

▶電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】
▶電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】
▶電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】

国税庁 「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について」更新

国税庁は15日、「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について」のページを更新しました。

［国税庁］国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について

リフレットとQ&Aが更新されています。

国税庁 「グローバル・ミニマム課税に関する個別照会について（更新）」を公表

国税庁は10日、「グローバル・ミニマム課税に関する個別照会について（更新）」を公表しました。

［国税庁］グローバル・ミニマム課税に関する個別照会について（更新）

個別照会窓口の案内です。

また、国税庁は、グローバル・ミニマム課税に関する様式等を更新しています。

［国税庁］グローバル・ミニマム課税に関する様式等

グローバル・ミニマム課税Q&A〈第2版〉

中央経済社

2026-06-08

税理士試験の受験申込者数 6年連続増加／令和8年度は前年比1.0％増

国税庁は、令和8年度（第76回）税理士試験の受験申込者数を公表しました。

［国税庁］令和8年度（第76回）税理士試験受験申込者数

令和8年度の受験申込者数は45,954人で、前年比1.0％増でした。

受験申込者数の推移は以下の通り。

税理士試験は、令和2年度（2020年度）までの8年間で受験申込者数が4割も減少していましたが、それ以降は6年連続で増加しました。受験資格要件の緩和を行ったからでしょうか。

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国税庁「令和7年度 査察の概要」を公表 ー 査察事件の一審判決 有罪率は100％

国税庁は25日、「令和7年度 査察の概要」を公表しました。

［国税庁］令和7年度 査察の概要

査察し摘発したのは127件、うち検察庁に告発したのは82件（告発率64.6%）でした。

▼着手・処理・告発件数、告発率の状況

査察事件の一審判決80件全てに有罪判決が言い渡され（有罪率100％）、6人に対して実刑判決、懲役の平均は16.1ヶ月、罰金は平均1500万円でした。脱税指南グループの首謀者に懲役６年の実刑判決が言い渡された事例もあったようです（パンフレット「脱税は、犯罪。」より）。

脱税で起訴される事件が多いですが、ほぼ100％有罪判決が出るようです。

▼査察事件の一審判決の状況

（内書は他の犯罪との併合事件）

中小企業庁 「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Q&A集」等を更新

中小企業庁は15日、「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」、「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Q&A集」を更新しました。

［中小企業庁］中小企業向け「賃上げ促進税制」

令和８年度税制改正により、税制の適用要件に重要な変更があります。適用を受けようとする事業年度又は年を必ずご確認のうえ、申告手続においてご留意ください。

▼主な改正内容

教育訓練費に係る上乗せ要件は、令和 7 年度末で廃止されました。
　本上乗せ措置は、次の期間に対して適用が可能です。
　●法人：令和6年4月1日〜令和8年3月31日までの間に開始する各事業年度
　●個人事業主：令和7年、令和8年
　※令和 8 年度以降に開始する事業年度では、教育訓練費の上乗せ措置は利用できません。

国税庁 「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」を公表

国税庁は12日、「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」という文書を公表しました。

［国税庁］消費税還付申告に関する国税当局の対応について

消費税還付申告について、不正に還付を受けようとする事案も発生していることから、必要があると認められる場合は、還付金の支払いをいったん保留しますよと。

この文書が公表される前から、不動産や金地金購入による消費税還付申告についても保留されていましたので、何を今更という気がしますが…。

ジェイ・エス・ビー（3480） 消費税9億円申告漏れ

学生向けの不動産賃貸業などを手掛けるジェイ・エス・ビー（J.S.B.、3480）は、消費税約9億円の申告漏れを指摘されたようです。

［日経］ジェイ・エス・ビー、消費税9億円申告漏れ　大阪国税局が指摘

関係者への取材で分かったようで、現時点で会社からの開示はありません。

関係者によると、同社は管理する学生向けマンションのメンテナンスなどを子会社に委託。子会社に賃貸管理費などを支払う際の消費税を仕入れ税額控除の対象として、売り上げで預かった税額から差し引いて申告したという。

具体的にどういう指摘を受けたのかは書かれていませんが、不動産賃貸業でもこういうことがあるのですね。社外取締役にも、社外監査役にも国税出身者がいるというのに…。