財務省は9日、「令和７年度 税制改正の解説」を公表しました。
［財務省］令和７年度 税制改正の解説
総ページ数984ページ。毎年すごいボリュームです。
▼関連記事
2025/1/7 令和7年度税制改正の解説
▼税制改正本の中で個人的に一番好きな本です
［財務省］令和７年度 税制改正の解説
総ページ数984ページ。毎年すごいボリュームです。
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2025/1/7 令和7年度税制改正の解説
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税務会計
国税庁は4日、パンフレット「暮らしの税情報」（令和7年度版）を公表しました。
［国税庁］パンフレット「暮らしの税情報」（令和7年度版）
税務署の窓口に設置されているパンフです。
7月中旬頃、各税務署の窓口に設置する予定とのこと。
［国税庁］パンフレット「暮らしの税情報」（令和7年度版）
税務署の窓口に設置されているパンフです。
7月中旬頃、各税務署の窓口に設置する予定とのこと。
日本公認会計士協会は、「令和８年度税制改正意見書」を公表しました。
［JICPA］令和８年度税制改正意見書
毎年ほぼ同じ意見が出されています。
（新規意見事項には、目次に「☆」が付いています。）
------
日本税理士会連合会も、「令和８年度税制改正に関する建議書」を公表しています。
［日税連］令和８年度税制改正に関する建議書
消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率制度に戻すことや、インボイス制度導入に伴う各種特例措置について適用期限を延長すること等を求めています。税務手続の電子化についての制度面・システム面の両面での環境整備も求めています。
［JICPA］令和８年度税制改正意見書
毎年ほぼ同じ意見が出されています。
（新規意見事項には、目次に「☆」が付いています。）
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日本税理士会連合会も、「令和８年度税制改正に関する建議書」を公表しています。
［日税連］令和８年度税制改正に関する建議書
消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率制度に戻すことや、インボイス制度導入に伴う各種特例措置について適用期限を延長すること等を求めています。税務手続の電子化についての制度面・システム面の両面での環境整備も求めています。
日本公認会計士協会は16日、租税調査会研究報告第41号「金融課税の論点整理」を公表しました。
［JICPA］租税調査会研究報告第41号「金融課税の論点整理」の公表について
本研究報告は、主として個人の所得税を中心に取り上げています。
所得税の原理原則は所得区分に応じた課税であり、その金融商品がどの所得区分に該当するかによって課税制度も異なり、実態課税論としてはかなり複雑な体系となっており、理論的にも一部の金融商品については整理が十分でないとの議論もあります。
そこで、本研究報告では、こうした個人の所得課税における所得区分論を実体課税の側面から鳥瞰し、その上で、現行制度における論点を整理するとともに、歴史的経緯の中で生じた論点にも言及しています。
▼目次
金融課税も、もっとシンプルにすべきだと思います。
［JICPA］租税調査会研究報告第41号「金融課税の論点整理」の公表について
本研究報告は、主として個人の所得税を中心に取り上げています。
所得税の原理原則は所得区分に応じた課税であり、その金融商品がどの所得区分に該当するかによって課税制度も異なり、実態課税論としてはかなり複雑な体系となっており、理論的にも一部の金融商品については整理が十分でないとの議論もあります。
そこで、本研究報告では、こうした個人の所得課税における所得区分論を実体課税の側面から鳥瞰し、その上で、現行制度における論点を整理するとともに、歴史的経緯の中で生じた論点にも言及しています。
▼目次
はじめに
�� 金融所得課税の基本的考え方
�� 日本の金融所得課税の変遷
�� 諸外国の金融所得課税の概要
�� 現在の金融所得の課税方法等
�� 今後の金融所得課税の在り方
金融課税も、もっとシンプルにすべきだと思います。
国税庁は、「電子帳簿保存法一問一答」の改訂を公表しました。
［国税庁］電子帳簿保存法一問一答
以下３つのファイルが更新されています。
［国税庁］電子帳簿保存法一問一答
以下３つのファイルが更新されています。
▶電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】
▶電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】
▶電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
国税庁は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」を更新しました。
［国税庁］消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（令和7年6月改訂）
何問かが追加・改訂されました。総ページ数は238ページに。
どこまで増えるのでしょうかね。
［国税庁］消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（令和7年6月改訂）
何問かが追加・改訂されました。総ページ数は238ページに。
どこまで増えるのでしょうかね。
国税庁は30日、法人税基本通達と消費税法基本通達の改正を公表しました。
［国税庁］法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
［国税庁］消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
新リース会計基準の公表に伴うリース税制の改正です。
また、イノベーションボックス税制（国内で自ら研究開発した特許権等から生ずる一定の所得について、30％の所得控除を行う制度）が創設されました。
-----
リース事業協会は2日、上の法人税基本通達と消費税法基本通達の改正の解説を公表しました。
［リース事業協会］「新リース会計基準と税制」
対応が早いですね。
［国税庁］法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
［国税庁］消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
新リース会計基準の公表に伴うリース税制の改正です。
また、イノベーションボックス税制（国内で自ら研究開発した特許権等から生ずる一定の所得について、30％の所得控除を行う制度）が創設されました。
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リース事業協会は2日、上の法人税基本通達と消費税法基本通達の改正の解説を公表しました。
［リース事業協会］「新リース会計基準と税制」
対応が早いですね。
セミナー開催情報
■日本経営協会主催
2025/8/25(月)
大阪（対面のみ）
『経理部門の役割と機能強化のすすめ方』
→「経理の本分」をテキストに使用
●満員御礼のセミナー、公募していないセミナーは掲載しておりません。
●武田雄治へのセミナー・講演・研修の依頼は、武田公認会計士事務所HPよりお願いします。
2025/8/25(月)
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『経理部門の役割と機能強化のすすめ方』
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新刊書
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書評
プロフィール
公認会計士 武田雄治
●武田公認会計士事務所 代表
●関西学院大学 非常勤講師
■武田雄治本人によるコンサルティング、セミナー、執筆、取材等のご依頼は、武田公認会計士事務所のHPよりお願いします。
■業者様からの営業はお断りしております
■ブログのコメント欄に、コンサルティング等のご依頼や、個別案件についてのご質問・お問い合わせ等を書かれても、回答出来ませんのでご了承ください。
●関西学院大学 非常勤講師
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