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公認会計士武田雄治のブログです。

税務会計

e-Tax利用率 法人税87.9%、所得税59.2%、相続税23.4% /2021年度 国税庁発表

国税庁は12日、令和3年度における e-Tax の利用状況等を公表しました。

[国税庁]令和3年度におけるe-Taxの利用状況等について

オンライン利用率は、法人税が87.9%、所得税が59.2%、相続税が23.4%でした。

eTax

「うんこ税金ドリル」今秋更新 /税に関する広報の取り組みとして

税制調査会(2022年8月5日)の資料が公表されました。

[内閣府]第13回 税制調査会(2022年8月5日)資料一覧

一般会計税収と一般会計歳出の差が広がり続けています。

▼一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
一般会計税収_一般会計歳出



税制に関する広報として、「うんこ税金ドリル」が秋に更新されるようです。また、学研まんが「税金のひみつ」というものが全国の小学校、図書館等に配布されるようです。小学生にそんなものを読ませる必要があるのでしょうかね…。

▼税制に関する広報について
(上段が小・中学生&子育て世代向け、下段が国民一般向け)
税制調査会_今後の取り組み


金融庁は「うんこお金ドリル」を、公正取引委員会は「うんこドリル」と連携した「日本一楽しい競争のルールドリル」を公表しています。

副業の収入金額が300万円を超えない場合は「雑所得」へ /所得税基本通達 改正案公表

所得税基本通達の改正案が公表されました。

「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募手続の実施について

「副業に係る所得」について、その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱うこととします」とのこと(意見募集要領 別添より)。

軽微な副業を事業所得として給与と損益通算して「無税生活」するのはダメよ、ってことですかね。


▼改正案
所得税基本通達

▼参考
無税生活
([出所]「完全版 無税入門」)

国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイトを公開

国税庁は25日、電子帳簿等保存制度特設サイトを公開しました。

[国税庁]電子帳簿等保存制度特設サイト

以下の項目について、動画やパンフによる解説を掲載しています。

電子帳簿保存法

国税庁「財産債務調書制度等の見直しについて」を公表

国税庁は5日、「財産債務調書制度等の見直しについて」というチラシを公表しました。

[国税庁]財産債務調書制度等の見直しについて


財産債務調書1

国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」(令和4年度版)を公表

国税庁は11日、パンフレット「暮らしの税情報」(令和4年度版)を公表しました。

[国税庁]パンフレット「暮らしの税情報」(令和4年度版)

税務署の窓口に設置されているパンフです。
7月中旬頃、各税務署の窓口に設置する予定とのこと。


暮らしの税情報

経済産業省 大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック、同Q&A集を公表

経済産業省は6日、大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック、同Q&A集を公表しました。

[METI]令和4年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのガイドブック・よくある御質問・パンフレット


賃上げ促進税制のポイント


賃上げ促進税制の手引き〔四訂版〕
安井 和彦
税務経理協会
2022-02-16


財務省「令和4年度 税制改正の解説」を公表

財務省は8日、「令和4年度 税制改正の解説」を公表しました。

[財務省]令和4年度 税制改正の解説

R2年版は1302ページ、R3年版は1109ページ、今回は874ページです。
かなり削ぎ落とされたようですが、それでもすごいボリュームです。


【関連記事】
2022/6/18 財務省 動画「令和4年度税制改正」を公表
2022/4/5 財務省 パンフレット「令和4年度税制改正」を公表
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