法務省は31日、「令和8年4月1日以降の法定利率について」を公表しました。
［法務省］令和8年4月1日以降の法定利率について
令和8年(2026年）4月1日〜令和11年（2029年）3月31日までの法定利率は、引き続き３％のままとのことです。
［法務省］令和8年4月1日以降の法定利率について
令和8年(2026年）4月1日〜令和11年（2029年）3月31日までの法定利率は、引き続き３％のままとのことです。
法律
日本取引所グループ（JPX）は25日、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」第28号を発行しました。
［JPX］冊子「日本取引所金融商品取引法研究」
今回は、以下のような内容です。
［JPX］冊子「日本取引所金融商品取引法研究」
今回は、以下のような内容です。
▶ 金融商品取引法の最近の判例−日産自動車有価証券報告書虚偽記載事件−
▶ SPAC制度の在り方について
▶ 新たな会社形態の検討−米国におけるパブリック・ベネフィット・コーポレーション等について−
▶ 株主総会資料電子提供制度の運用上の諸問題
バーチャルオンリー株主総会が定款変更等をせずに開催できるよう、会社法改正を月内にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問するようです。
［読売］株主総会「オンラインのみ」可能に、場所に関する要件緩和へ…会社法改正を月内にも諮問
バーチャルオンリー株主総会を開催する会社の招集通知も紙で郵送してくるって、なんか時代遅れだと思うので、そういうところも改正してほしいものです。
［読売］株主総会「オンラインのみ」可能に、場所に関する要件緩和へ…会社法改正を月内にも諮問
法制審では、開催場所を定めなくてはならない会社法の要件を見直し、特例で求められていた定款変更や法相・経産相の確認も不要とする方向で検討する。通信障害時のルールを整備するほか、ＩＴ機器を持たない高齢者株主の対策も議論する見込みだ。法改正案をとりまとめ、早期の国会提出を目指す。
バーチャルオンリー株主総会を開催する会社の招集通知も紙で郵送してくるって、なんか時代遅れだと思うので、そういうところも改正してほしいものです。
（［出所］Yomiuri Onlineより）
法人設立手続を最短24時間に終えられる仕組みを整備するようです。
［日経］起業手続き最短24時間に 法務省、定款作成ツールを導入 [会員限定記事]
法務省の「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」で検討されていました。
小規模でシンプルな組織形態のスタートアップの起業ニーズに応えるため、「定款作成支援ツール」を導入し、公証人の面前審査についてもウェブ会議を原則にすることにより、、原則48時間以内に、定款認証手続を完了するというものです。
アホみたいに法務局に2度も足を運ぶ必要がなくなるのは良いことですが、この「定款作成支援ツール」ってエクセルなんですか…（しかも、ネ申エクセル…）。誰が考えたんでしょうね。
こういうのをスタートアップ企業に委託すれば、一瞬でスマホ申請ができるようになるんじゃないでしょうか。
［日経］起業手続き最短24時間に 法務省、定款作成ツールを導入 [会員限定記事]
法務省は最短で24時間以内に会社を設立する手続きを終えられる仕組みを整備する。会社を起こすのに必要な定款をつくれるネットを用いた簡易ツールを開発し、2025年度にも導入する。米欧に比べて低調なスタートアップの起業を促す。
（略）
「モデル定款」と呼ばれる簡易ツールを用いて商号や事業目的を入力すると自動的に定款をつくれるようにする。定款作成は司法書士など専門家に依頼することが多いが、簡易ツールを使えば最短1〜2時間での作成が可能だ。
（略）
対象は�ー萃�役会がない��普通株式のみ発行�Ｈ鷂�開会社――といった条件を満たす会社に限る。少人数で会社を立ち上げる事例を想定している。（以下省略）
（［出所］日経電子版より）
法務省の「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」で検討されていました。
小規模でシンプルな組織形態のスタートアップの起業ニーズに応えるため、「定款作成支援ツール」を導入し、公証人の面前審査についてもウェブ会議を原則にすることにより、、原則48時間以内に、定款認証手続を完了するというものです。
（［出所］「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」（第7回会議、令和6年3月21日開催）参考資料16より）
アホみたいに法務局に2度も足を運ぶ必要がなくなるのは良いことですが、この「定款作成支援ツール」ってエクセルなんですか…（しかも、ネ申エクセル…）。誰が考えたんでしょうね。
こういうのをスタートアップ企業に委託すれば、一瞬でスマホ申請ができるようになるんじゃないでしょうか。
経済産業省は17日、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において進められてきた検討を踏まえ、会社法改正に関する報告書を公表しました。
［経済産業省］「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました
42ページの報告書と、概要をまとめたパワポが公表されています。
特段真新しいことがまとめられている訳ではなく、以前から論点に挙がっていたものを取りまとめたような報告書です。特に、事業報告等と有報の一体開示については、何十年も前から議論されてきましたが、議論だけして、放ったらかしです。昨年6月にも、経済産業省は「企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性（中間報告）」というものを公表し、一体開示についての若干の議論がされたという報告がまとめられていましたが、具体的に経済産業省が何をするかということまで示されておらず、実際に何もやっていないと思います。
今回も議論だけして、報告書を出して、結論として「更なる検討が行われていくことが期待される」（報告書P39）とだけ書いて、あとは放ったらかしなんでしょうね。経済産業省や委員の皆さん、いったい何のために議論ばっかりやってるのでしょうか？
報告書ばかり出さなくていいから、具体的に法改正に向けて行動したらどうなんですか？？
▼目次
［経済産業省］「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました
42ページの報告書と、概要をまとめたパワポが公表されています。
特段真新しいことがまとめられている訳ではなく、以前から論点に挙がっていたものを取りまとめたような報告書です。特に、事業報告等と有報の一体開示については、何十年も前から議論されてきましたが、議論だけして、放ったらかしです。昨年6月にも、経済産業省は「企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性（中間報告）」というものを公表し、一体開示についての若干の議論がされたという報告がまとめられていましたが、具体的に経済産業省が何をするかということまで示されておらず、実際に何もやっていないと思います。
今回も議論だけして、報告書を出して、結論として「更なる検討が行われていくことが期待される」（報告書P39）とだけ書いて、あとは放ったらかしなんでしょうね。経済産業省や委員の皆さん、いったい何のために議論ばっかりやってるのでしょうか？
報告書ばかり出さなくていいから、具体的に法改正に向けて行動したらどうなんですか？？
▼目次
法務省は18日、「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始しました。
［法務省］商業登記規則の一部を改正する省令案
本店を移転した場合、旧所在地を管轄する登記所は、当該会社に関する印鑑記録を新所在地を管轄する登記所へ移送することとし、本店移転の登記申請と同時にする新所在地を管轄する登記所への印鑑届書の提出を不要とするものです。
施行時期は、来年4月21日を予定しています。
［法務省］商業登記規則の一部を改正する省令案
本店を移転した場合、旧所在地を管轄する登記所は、当該会社に関する印鑑記録を新所在地を管轄する登記所へ移送することとし、本店移転の登記申請と同時にする新所在地を管轄する登記所への印鑑届書の提出を不要とするものです。
施行時期は、来年4月21日を予定しています。
12月6
経団連は、「週刊 経団連タイムス」（2024/12/5号）において、「会社法改正に向けた論点」をいう記事を掲載しました。
［経団連］会社法改正に向けた論点
会社法改正に向けて、主に次の五つの検討事項が議題に上がっているようです。
【関連記事】
2024/10/2 経営法友会「会社法改正に関する提言――株主総会における議決権の事前行使制度および株主提案権について」を公表
［経団連］会社法改正に向けた論点
会社法改正に向けて、主に次の五つの検討事項が議題に上がっているようです。
１．バーチャル株主総会等
２．実質株主確認制度
３． 株式交付制度
４．現物出資制度
５． 従業員等に対する株式の無償交付
【関連記事】
2024/10/2 経営法友会「会社法改正に関する提言――株主総会における議決権の事前行使制度および株主提案権について」を公表
KPMGコンサルティングから『企業実例で理解を深める 法務・コンプライアンス組織の構築・運営』が出ました。
本書は、企業の法務コンプライアンス部門が備えるべき機能と、法務コンプライアンス組織の高度化に向けた施策の進め方について解説するとともに、法務コンプライアンス部門において先進的な取組みを行っている企業を紹介しています。
▼目次
第1編：解説編
● 第1章 法務コンプライアンス部門に必要な機能を備えるための取組み
● 第2章 法務コンプライアンス部門改革に向けたステップ
第2編：インタビュー編
KDDI株式会社／ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社／東京海上ホールディングス株式会社／株式会社東芝／日本マイクロソフト株式会社／パーソルホールディングス株式会社／三井物産株式会社／楽天グループ株式会社／株式会社LIXIL
セミナー開催情報
■日本経営協会主催
2025/8/25(月)
大阪（対面のみ）
『経理部門の役割と機能強化のすすめ方』
→「経理の本分」をテキストに使用
●満員御礼のセミナー、公募していないセミナーは掲載しておりません。
●武田雄治へのセミナー・講演・研修の依頼は、武田公認会計士事務所HPよりお願いします。
2025/8/25(月)
大阪（対面のみ）
『経理部門の役割と機能強化のすすめ方』
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新刊書
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書評
プロフィール
公認会計士 武田雄治
●武田公認会計士事務所 代表
●関西学院大学 非常勤講師
■武田雄治本人によるコンサルティング、セミナー、執筆、取材等のご依頼は、武田公認会計士事務所のHPよりお願いします。
■業者様からの営業はお断りしております
■ブログのコメント欄に、コンサルティング等のご依頼や、個別案件についてのご質問・お問い合わせ等を書かれても、回答出来ませんのでご了承ください。
●関西学院大学 非常勤講師
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