日本弁護士連合会は16日、「法律相談ムービー」を制作し、公開しました。
［日本弁護士連合会］「法律相談ムービー」公開のお知らせ
全国の弁護士会における法律相談事業の促進のために制作したようです。
YouTubeで８編の動画を公表しています。
［日本弁護士連合会］「法律相談ムービー」公開のお知らせ
全国の弁護士会における法律相談事業の促進のために制作したようです。
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法律
日弁連は17日、パンフレット「創業者が知っておきたい８つの法的ポイント 起業で失敗したくないあなたへ！！」を公表しました。
［日弁連］創業者が知っておきたい８つの法的ポイント 起業で失敗したくないあなたへ！！
その他のパンフレットはこちら。
［日弁連］創業者が知っておきたい８つの法的ポイント 起業で失敗したくないあなたへ！！
その他のパンフレットはこちら。
12月8
法務省は4日、『法務年鑑（平成２９年）』を公表しました。
［法務省］『法務年鑑（平成２９年）』
平成29年（平成29年１月１日から12月31日までの間）における、法務省（内部部局・審議会等・施設等機関・地方支分部局・特別の機関・外局）の業務運営状況を概観したものです。
第１部「総説」では、法務省全体としての重点施策、組織、定員及び予算について概説し、第２部「業務の概況」では、各部門別に重要施策、その他の業務の概況を説明し、「付録」として、予算・決算、公布法務省主管法律一覧、その他の関係資料を掲載しています。
［法務省］『法務年鑑（平成２９年）』
平成29年（平成29年１月１日から12月31日までの間）における、法務省（内部部局・審議会等・施設等機関・地方支分部局・特別の機関・外局）の業務運営状況を概観したものです。
第１部「総説」では、法務省全体としての重点施策、組織、定員及び予算について概説し、第２部「業務の概況」では、各部門別に重要施策、その他の業務の概況を説明し、「付録」として、予算・決算、公布法務省主管法律一覧、その他の関係資料を掲載しています。
法務省は28日、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」を公表しました。
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集
以下、気になる論点の概要を書いておきます。
▼株主総会招集通知の発送期限
▼株主総会招集通知の記載事項
▼株主提案権
▼社外取締役
なお、株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書は、当該住所の確認について利害関係を有する者に限り交付請求できるようにするようです。会社の支店の所在地における登記は廃止するとのこと。
2018年04月13日までパブコメを募集してます。
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集
以下、気になる論点の概要を書いておきます。
▼株主総会招集通知の発送期限
次のいずれかの案によるものとする。↑ 現行より前倒しで発送できるようになるかも。
【Ａ案】株主総会の日の４週間前まで
【Ｂ案】株主総会の日の３週間前まで
【Ｃ案】株主総会の日の２週間前まで
▼株主総会招集通知の記載事項
�� 株主総会の日時及び場所↑ 総会日時などの情報提供にとどめる。
�� 株主総会の目的である事項があるときは，当該事項
�� 電子提供措置事項に係る情報を掲載するウェブサイトのアドレス
▼株主提案権
【Ａ案】株主が提案できる議案数は５まで↑「専ら人を困惑させる目的で株主提案を行ったとき」等は制限する。
【Ｂ案】株主が提案できる議案数は10まで
▼社外取締役
【Ａ案】社外取締役の設置を義務付ける↑あえて義務付ける必要はないとの意見に配慮。
【Ｂ案】現行法の規律を見直さない
なお、株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書は、当該住所の確認について利害関係を有する者に限り交付請求できるようにするようです。会社の支店の所在地における登記は廃止するとのこと。
2018年04月13日までパブコメを募集してます。
今朝の日経新聞に会社法改正の試案の内容・ポイントが載っていました。
【株主提案権の乱用的行使の制限】
【株主総会の招集通知等の発送】
【取締役会改革】
（[出処]日経電子版）
【株主提案権の乱用的行使の制限】
企業と株主の対話を充実させるため、総会手続きの合理化をはかる。株主が提案できる議案数を５までにする案と10までの案を併記する。法務省は10までとした場合に影響を受けるのは、株主提案する株主の１〜２割にとどまるとみる。さらに制限を求める声があり、５までの案も示す。過去の野村ホールディングスの株主提案はこちら参照。
役員の選任や解任に関する議案を含めるかなど議案の数え方の議論も進める。複数の株主が協力して共同提案する場合も、１人の株主が提案できる議案数は５までか10までのいずれかにする。
米国では１株主につき提案は１つだ。ドイツは提案内容で制限する。日本では現在、提案数や内容で大きな制限はない。判例に基づき、企業が内容によって提案を制限できる判断基準も示す。他の人の名誉を侵害したり困惑させたりする目的などの提案を例示する。
過去には野村ホールディングスの総会で「トイレをすべて和式に」など100件の提案があった。こうした事例を念頭に企業が株主提案の制限を判断しやすくする。
株主提案権を行使できる要件は見直さない方向だ。総株主の議決権の１％以上、または300個以上の議決権を６カ月以上前から保有するという基準は維持し、過度な制限は避ける。
（[出処]日経新聞（2018/1/16）より抜粋。以下同じ。）
【株主総会の招集通知等の発送】
株主総会の招集通知の発送期限については、総会の２週間前という現在の規定を維持する案と、３週間前か４週間前に前倒しする案を示す。できるだけ早い情報提供を求める意見に配慮する。
株主総会に際して株主に送る事業報告書などの資料は株主の承諾を得ずにインターネットで提供できるようにする。株主への郵送は総会日時などの情報提供にとどめ、企業負担軽減をめざす。
現在でも全ての株主に個別に承諾を得ればネットで情報提供できるが、手続きが煩雑で利用は進んでいない。業績連動型の役員報酬を支給する際などに、株主総会で報酬内容の判断理由を説明する規定も新たに設ける。
【取締役会改革】
もう一つの柱である取締役会改革では、社外取締役の設置の義務付けが焦点だ。主に上場会社を対象に義務付ける案と、現行のまま義務付けない案を併記する。義務付けには企業経営の透明性向上に期待する声がある。一方、東京証券取引所の上場企業の９割超が社外取締役を設けており、あえて義務付ける必要はないとの見方もある。
迅速に業務執行を決める仕組みも検討する。取締役の過半数が社外取締役で経営チェックを厳格に行っている上場会社などには取締役会を開かなくても重要案件を決定できるようにする案も打ち出した。執行と監督が明確に分離している欧米型の取締役会改革につながるか論点となりそうだ。
（[出処]日経電子版）
政府は15日、改正民法の施行日を2020年４月１日とする政令を閣議決定しました。契約分野の抜本改正は明治時代の1896年（明治29年）の民法制定以降初めてとなります。
[法務省] 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
以下、日経電子版（2017/12/15)より一部抜粋。
▼改正の概要
（[出処]法務省）
[法務省] 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
以下、日経電子版（2017/12/15)より一部抜粋。
政府は15日の閣議で、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定（債権法）に関する改正民法を2020年４月１日に施行すると決めた。民法制定以来、約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直し、今年５月に通常国会で成立した。インターネット取引の普及など時代の変化に対応し、消費者保護を重視した。改正は約200項目に及び、周知を図る。
▼改正の概要
（[出処]法務省）
法務省は19日、「もっと知ってほしい！法務省」という動画を公開しました。
[法務省]「もっと知ってほしい！法務省」 よしもと芸人と一緒に学ぶ動画
[法務省] 法務省×よしもと「もっと知ってほしい！法務省」よしもと芸人と一緒に学ぶ動画お披露目会見（７月１２日（水））
法務省のHPで鉄拳を見るとは。。。
[法務省]「もっと知ってほしい！法務省」 よしもと芸人と一緒に学ぶ動画
[法務省] 法務省×よしもと「もっと知ってほしい！法務省」よしもと芸人と一緒に学ぶ動画お披露目会見（７月１２日（水））
法務省のHPで鉄拳を見るとは。。。
民法の債権や契約の分野の改正案が、衆議院法務委員会で採決されました。
[法務委員会] 民法の一部を改正する法律案（189国会閣63）
契約分野の抜本改正は明治時代の1896年の民法制定以降初めて。
衆院本会議を経て参議院に送付され、今国会で成立する見通し。
３年間の周知期間を経て、2020年をめどに施行される予定とのこと。
以下、民法改正案の骨子・概要です。
■消滅時効：5年に統一
■法定利率：年５％固定制から年３％変動制へ
■保証：公証人による意思確認必要に
■約款：消費者に一方的に不利な条項は無効
■意思能力：判断能力がない者が行った行為は無効
■敷金：賃貸借が終わった時に返金
[法務委員会] 民法の一部を改正する法律案（189国会閣63）
契約分野の抜本改正は明治時代の1896年の民法制定以降初めて。
衆院本会議を経て参議院に送付され、今国会で成立する見通し。
３年間の周知期間を経て、2020年をめどに施行される予定とのこと。
以下、民法改正案の骨子・概要です。
■消滅時効：5年に統一
飲食店のツケは１年、弁護士費用は２年、病院の治療費は３年−−など業種ごとに複雑に設けられている未払い金の返還請求期間（消滅時効）を原則５年に統一
（[出処]毎日新聞（2017/4/12)より）
■法定利率：年５％固定制から年３％変動制へ
法定利率は現在の５％から３％に引き下げたうえで、３年ごとに１％刻みで見直す変動制を導入する。
（[出処]日経新聞（2017/4/12)より）
■保証：公証人による意思確認必要に
中小企業が融資を受ける際に、経営と無関係な第三者の個人を保証人とする場合は公証人による意思確認を必要とする。
（[出処]毎日新聞（2017/4/12)より）
■約款：消費者に一方的に不利な条項は無効
インターネット通販などで不特定多数の消費者に示す「約款」に関する規定も新設。買い手の利益を一方的に害すると認められたものは無効にすると定める。
（[出処]日経新聞（2017/4/12)より）
■意思能力：判断能力がない者が行った行為は無効
重度の認知症など判断能力のない人が行った契約などは無効と明記する
（[出処]NHK WEB NEWS（2017/4/12)より）
■敷金：賃貸借が終わった時に返金
賃貸住宅の敷金返還のルールを明記し、借り手の故意や過失でできた傷や汚れなどを回復する費用を除いて、敷金は原則として返される
（[出処]NHK WEB NEWS（2017/4/12)より）
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