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公認会計士武田雄治のブログです。

コーポレート・ガバナンス

日本公認会計士協会・日本監査役協会「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を公表

日本公認会計士協会と日本監査役協会は14日、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を公表しました。

[JICPA]「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について

監査基準の改訂を反映させた改正です。

東証 コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直し ー変更後のCG報告書を12月末までに提出

東証は7日、コーポレートガバナンス・コードの改訂が提言されたことを踏まえ、所要の上場制度の見直しを行いました。

[東証]フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて(市場区分の再編に係る第三次制度改正事項)


上場会社は、コードの改訂によってコーポレート・ガバナンスに関する報告書の内容に変更が生じたときは、準備ができ次第速やかに、遅くとも本年12月末日までに変更後のCG報告書を提出することを求めています。

また、今回の見直しにより、東証が2022年4月4日に実施を予定している新たな市場区分への移行後における上場関係料金についても、その取扱いを定めています。


【関連記事】
2021/4/6 JPX「新市場区分への移行に向けて」清田瞭CEOのご挨拶を掲載

金融庁「コーポレートガバナンス・コード」等の改定案を公表

金融庁は6日、「コーポレートガバナンス・コード」等の改定案を公表しました。

[金融庁]「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について

これまで議論されていた気候変動に関する財務情報の開示について、コーポレートガバナンス・コードに明記することになりました。

1. 取締役会の機能発揮
●プライム市場上場企業において、独立社外取締役を3分の1以上選任
 (必要な場合には、過半数の選任の検討を慫慂)
●指名委員会・報酬委員会の設置(プライム市場上場企業は、独立社外取締役を委員会の過半数選任)
●、経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル(知識・経験・能力)と、各取締役のスキルとの対応関係の公表
●他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任

2. 企業の中核人材における多様性の確保
管理職における多様性の確保(女性・外国人・中途採用者の登用)についての考え方と測定可能な自主目標の設定
●多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表

3. サステナビリティを巡る課題への取組み
プライム市場上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実
サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示

4.上記以外の主な課題
●プライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任又は利益相反管理のための委員会の設置
●プライム市場上場企業において、議決権電子行使プラットフォーム利用英文開示の促進


本コードの改訂の適用については、以下のように記載されております(P7より)
上場会社は、遅くとも本年 12 月までに、本コードの改訂に沿ってコーポレートガバナンス報告書の提出を行うことが望まれる。また、プライム市場上場会社のみに適用される原則等に関しては、準備期間等も鑑み、2022年4月以降に開催される各社の株主総会の終了後速やかにこれらの原則等に関する事項について記載した同報告書を提出するよう求めることが考えられる。これらの提出時期については、東京証券取引所において、具体的に検討がされることが求められる。


【関連記事】
2021/3/27 上場企業に気候変動に関する情報開示 ー コーポレートガバナンス・コードを改訂


【追記】
大和総研が解説を公表しました。
改訂案のポイントが図表にまとまっています。

2021/4/7 [大和総研]CGコード改訂案が明らかに

日本公認会計士協会 コラム「コーポレートガバナンス・コードについて考える」(第2回)を公表

日本公認会計士協会は31日、「コーポレートガバナンス・コードについて考える」というコラムを公表しました。

[JICPA]「コーポレートガバナンス・コードについて考える」(第2回)の公表について

コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた動きに対応して、協会内で新たにプロジェクトチームを組成し、当プロジェクトチームにおいて議論している論点を「ディスカッションポイント」として紹介するもの。

第1回コラムに続く第2回では、「取締役会の機能発揮」及び「株主総会関係」を取り上げています。

東証「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2021」を公表

東証は31日、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2021」を公表しました

[東証]「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2021」の公表

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載内容の定期的な集計・分析を行ったもの。194ページの大作です。

女性取締役数推移

日本公認会計士協会 コラム「コーポレートガバナンス・コードについて考える」(第1回)を公表

日本公認会計士協会は2日、「コーポレートガバナンス・コードについて考える」というコラムを公表しました。

[JICPA]「コーポレートガバナンス・コードについて考える」(第1回)の公表について

コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた動きに対応して、協会内で新たにプロジェクトチームを組成し、当プロジェクトチームにおいて議論している論点を「ディスカッションポイント」として紹介するもの。

日本監査役協会「監査上の主要な検討事項(KAM)及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」を公表

日本監査役協会は26日、「監査上の主要な検討事項(KAM)及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」を公表しました。

[日本監査役協会]「監査上の主要な検討事項(KAM)及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」

「監査報告のひな型」における記載に関し、追記・修正等の対応を考慮することが必要な事項の取りまとめたもの、

本稿では、下記 3 つの論点について、検討の際のポイント並びに文例を紹介しています。
1.監査上の主要な検討事項(KAM)について
2.コロナ禍を契機とする監査の方法の変更について
3.自署押印について

日本監査役協会「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」を公表

日本監査役協会は26日、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」を公表しました。

[日本監査役協会]「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」を公表

本報告書は、主として本3月決算企業の定時株主総会への対応に焦点を当て、監査役若しくは監査役会、監査委員会、監査等委員会の実務上の留意点を検討し取りまとめたものです。

目次
はじめに
第1  株主総会に関する規律の見直し
第2  取締役等に関する規律の見直し
第3  その他
別表1  公開会社の事業報告の新たな記載事項
別表2  株主総会参考書類の新たな記載事項
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