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公認会計士武田雄治のブログです。

IR

4月17

東証のガバナンス改革による対応増加　上場企業の7割超　／ログラス「上場企業のIR部門における業務実態調査」結果発表

クラウド経営管理システムを手掛ける�螢蹈哀薀垢�17日、上場企業のIR部門における業務実態調査の結果を発表しました。

［Loglass］上場企業のIR部門における業務実態調査

［日経］IR担当者、東証改革で「対応事項増えた」7割強　ログラス調べ

上場企業でIR関連業務に関与する担当者300名を対象にオンラインで調査したもの。


IRの重要性が「高まっている」と答えた割合は69%で、プライム市場に限ると75.4%が「高まっている」と答えたようです。

IRの重要性



東証のガバナンス改革（資本コスト意識の経営等）により対応が増加した企業は71.3%にのぼりました。変わらないという企業も22％ありました。

資本コスト経営



東証のガバナンス改革に伴う対応・業務の増加を実感する声は7割を超える一方、IRに関わる従事者数が過去1年で「増えた」という企業は4割未満で、「変わらない」が多数派でした。

IR従事者人数

発行済み株式の40％超を同一株主等が保有する企業を念頭に同一大株主の持分を除いた取締役選任賛成率の開示義務化などが検討されていることへの影響や、IR部門におけるAI・デジタルテクノロジーへの期待などに関するアンケート調査結果も掲載されています。

非常に有益な調査だと思います。
3月1

統合報告書を動画で解説する企業が増加　伊藤忠商事、サンリオなど

日経電子版（2026/2/24）によると、統合報告書を動画で掲載する企業が増えているようです。

［日経］統合報告書を動画で解説、25年8割増　個人投資家や社員を意識

2025年に動画コンテンツを公開した上場企業は23社と、前年から10社増えたようです。


伊藤忠商事も動画を初めて公開したようです。
「統合レポート2025　ダイジェストムービー」という3分24秒のショート動画と、「統合レポート2025　制作ストーリー Behind the Scenes」という6分54秒の動画を公開しています。







サンリオは、2024年度から初心者や子供向けの「サンリオ統合報告書スクールfor Kids」を日本語版・英語版の両方を公開しています。



伊藤忠商事やサンリオのように、分かりやすい統合報告書を作成するだけでも素晴らしいことですが、さらに動画も作成するというのはよい取組みだと思います。


【関連記事】
2025/3/17 GPIF　国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」を発表 ー伊藤忠、野村総合研究所、日立、ソニーグループ等
2025/4/5 第4回「日経統合報告書アワード」発表　総合グランプリにデンソー、日本ペイント、丸紅
9月16

日本IR協議会 「IR体制の整備」に関するアンケート調査結果を公表

日本IR協議会は、上場している会員企業を対象に実施した「IR体制の整備」に関するアンケート調査結果を公表しました。

［日本IR協会］「IR体制を整えている」企業は 50％　ー IR専任部門の有無や株式時価総額の大小で違いも

［日本IR協会］「IR体制の整備」に関するアンケート調査 補足資料

東証が本年7月から上場企業が守るべき企業行動規範において、IR体制の整備」を規定したことを踏まえて実施したもの。2025年7月2日〜7月25日に日本IR協議会会員企業のうち上場企業630社に調査票を送付し、272 社から有効回答を得ました（回答率 43.2％）。

主な調査結果は下記のとおりでした。
1．ＩＲ専任部門がある企業は 76%
2．ＩＲ部門の責任者は 44%が「部長」、「執行役員」も 41%
3．主なＩＲ活動に関わる担当者数は「3〜4 人」
4．「義務化」の前からＩＲ体制を整えている企業は 50%
5．課題はＩＲの効果測定や人材育成。アナリストカバーの低さをあげる企業も


IR体制
5月17

日本IR協議会　「第30回IR活動の実態調査」(2024年) 調査結果公表　ー非財務情報開示、ESG投資への対応は7割超が実施

日本IR協議会は15日、「第30回IR活動の実態調査」(2024年) の調査結果を公表しました。

［日本IR協議会］「第30回IR活動の実態調査」(2024年) 調査結果について（ニュースリリース）

［日本IR協議会］「第30回IR活動の実態調査」(2024年) 調査結果について（結果概要）

2024年2月6日〜3月19日において、１月末時点の全上場企業4088社を対象に電子調査を行ったようです（回答社数1039社、25.4％）。

以下、調査結果の一部です。


■ コーポレートガバナンス・コードの対応状況については、気候変動開示に係る対応の進展が顕著であった一方で、ダイバーシティへの対応や、事業ポートフォリオに関する開示、社外取締役と株主との面談の実施などは大きな進展がありませんでした。

■ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、「自社の資本コストや資本収益性を的確に把握」が72.9％、「その内容(自社の資本コストや資本収益性)や市場評価に関して、取締役会で現状を分析・評価」が60.2％でした。

1資本コスト


■ 非財務情報開示、ESG投資への対応については、「実施している」が73.5％（前回68.5％、前々回61.2％）と前回より5.0ポイント、前々回より12.3ポイント増加しており、開示が進んでいることがうかがわれます。

■ IR関連業務での生成AＩの使用状況については、「業務で使用している」又は「業務でトライアルしている」を選択した企業の割合は、「英文開示資料の作成（翻訳など）」が16.0％、「業務と関連した情報収集のための資料要約や整理」が13.8％、「業務連絡（ｅメールなど）などの下書き」が8.7％、「説明会などの議事録の作成」が8.1％でした。現段階で、生成AIのIR活動における使用はそれほど進んでいないようです。
10月31

アイシン（7259）　決算発表前日に会社のウェブサイトへ誤掲載

アイシン（7259）は、31日13時00分に発表予定であった第2四半期決算を、30日午後に同社ウェブサイトへ誤掲載していたことを発表しました。

［アイシン］適時開示前の決算発表資料等を当社ウェブサイトへ誤掲載した件に関するお知らせとお詫び

「ウェブサイトへの掲載準備作業段階での誤操作」が原因のようです。

本件を受け、31日13時00分の予定であった決算開示時刻を8時55分へ変更したようです。
11月20

日本IR協議会 「IR優良企業賞」発表 ／大賞にソニー、ダイキン、丸井

日本IR協議会は19日、「IR優良企業賞2020」受賞企業を発表しました。

［日本IR協議会］「IR優良企業賞2020」発表

「IR優良企業賞」は、IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的としており、今年で 25回目を迎えます。

今回の受賞企業は以下の各企業です。
IR優良企業
8月29

KLab（3656）IRの電話対応を廃止 →ウェブサイト受付に集約

KLab（3656）が、IRによる電話応対の廃止したとのこと。

以下、「2017 年 KLab 個人投資家向けフォーラム」の真田哲弥社長CEOのスピーチより。

「IRの電話対応は廃止させて頂きました。これに対してもクレームは多いですが、そもそも何故電話対応を廃止したのかを説明させて頂きます。例えば、株価が下がった直後に、同じ人が1日何十回も電話してきて、合計1日8時間位同じことをずっと言い続ける人がいました。完全にストレスのはけ口と勘違いされています。『この人、職業何だろう？』と思うような言葉遣いで罵声を浴びせられたこともありました。そういう事態もありまして、文字で記録が残せる方が良いと判断しました。

実は問い合わせ頂く内容は　いくつか限られており、同じ内容が何十と来ます。それを個別に対応するのは合理的ではありません。業務の合理化を考えると、極力、FAQ等を活用できる体制にしたいと思っております。合理化されて創出された時間は、IR担当が機関投資家向けのIR活動に充てるなど、本来のIR活動業務をやりたいと思っております。」
（[出処]同フォーラム動画より武田が文字起こし。一部編集しております。）


KLab
（出処）
8月9

企業広報大賞にオムロン／経済広報センター 第33回「企業広報賞」

一般社団法人経済広報センターは、優れた企業広報を実践している企業・経営者・企業広報の実務者を毎年表彰していますが、今年の企業広報大賞にオムロンを選出したと発表ました。

[経済広報センター] 企業広報大賞はオムロン 〜第33回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決まる〜

■企業広報大賞：オムロン
■企業広報経営者賞 ：
　　　似鳥 昭雄 ニトリホールディングス 代表取締役会長兼CEO
　　　吉田 忠裕 YKK 代表取締役会長CEO
■選考委員会特別賞：出口 治明 ライフネット生命保険 創業者
■企業広報功労・奨励賞：
　　　臼井 一起 キッコーマン 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
　　　　　　　山崎 真人 旭化成 購買・物流統括部長

オムロンといえば統合報告書、統合報告書といえばオムロン、ってくらい情報開示に積極的な上場企業という印象があります。

選考委員長は伊藤邦雄教授。


【関連記事】
2016/10/26 統合報告書　発行企業４割増　宝印刷調べ　９割が英語版も

12月5

適時開示アワード2013

こういうサイトがあることをfacebookで知りました。

適時開示アワード2013

色々とありましたねー。

私は 「ノミネート番号：4」に一票かな。。。

投票は明日までです。
5月31

三菱商事　株主総会の招集通知など電子化

素晴らしい取り組みですね。

日本経済新聞(2011/5/30)より抜粋。
三菱商事は今年から株主総会の招集通知や株主通信を電子化する。電子化により郵送費用などを節約。それを原資の一部にしてマレーシアなどで植樹活動を展開する。株主１人につき年２本の木を植える仕組み。初年度は株主全体の１割弱にあたる２万人超が電子化に応じる見込みで、新たな試みとして注目を集めそうだ。

従来、株主向けに郵送していた総会の招集通知や株主通信を電子メールで送る。招集通知の電子化と植樹活動を組み合わせるのは珍しい。これまでも電子化を急ぐ企業は少なくなかったが、対応する株主は少数にとどまっていた。

三菱商は2011年３月期決算分から株主向け書類を電子化するにあたり、以前から手掛けてきた植樹活動を組み合わせる方針を示したところ、２万人超の株主から協力を得られるめどが立った。上場企業による招集通知の電子化では最大規模という。

今年は年間で４万本の植樹を計画。マレーシアなどで着手している「熱帯林再生実験プロジェクト」に加え、将来的には東日本大震災の被災地域での植樹活動につなげることも検討する。
セミナー開催情報
■日本経営協会主催
2026/8/24(月)
大阪対面＆オンライン
『経理部門の役割と機能強化のすすめ方』（経理の本分セミナー）

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