東証 「TOKYO PRO Marketへの上場目的の開示のお願い」を公表

東証は３日、「TOKYO PRO Marketへの上場目的の開示のお願い」を公表しました。

［東証］TOKYO PRO Marketへの上場目的の開示のお願いについて

TOKYO PRO Market（TPM）の活用ニーズが高まっているようですが、TPM上場企業各社に上場目的（なぜTPMに上場するのか、どのようにTPMを活用したいのか）を開示してもらい、その周知を進めていく方針とのこと。

TPM新規上場会社とTPM上場会社の両方に開示を求めるようで、前者には上場目的を、後者には上場目的の実現状況を開示することを求めるようです。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表と同じように、JPXウェブサイトの「TOKYO PRO Marketの機能発揮に向けた対応」のページにエクセル形式で掲載するようです（2026年７月〜）。

東証がお得意とする、「他の会社もちゃんとやってるから、お前らもやれよ」的な同調圧力をかけるパターンですね。

日本取引所グループ、日本公認会計士協会、日本証券業協会 「新規上場時の会計不正事例を踏まえたIPO関係者の対応について」を公表

日本取引所グループ（東京証券取引所、日本取引所自主規制法人）、日本公認会計士協会、日本証券業協会は27日、「新規上場時の会計不正事例を踏まえたIPO関係者の対応について」を公表しました。

［JPX］新規上場時の会計不正事例を踏まえたIPO関係者の対応について

［JICPA］新規上場時の会計不正事例を踏まえたIPO関係者の対応について

［日本証券業協会］新規上場時の会計不正事例を踏まえたIPO関係者の対応について

循環取引等の発生リスクを踏まえ仕入先・販売先への直接確認を実施することや、上場準備期間中の監査法人交代の際は前任監査法人への交代経緯を確認することなどが盛り込まれています。

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2026/3/19 日本証券業協会　「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」を公表
2025/12/11 東証　「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」を公表

４大監査法人 大型IPOにシフト 社数シェアは過去最低の45%

日経電子版（2026/3/19）によると、４大監査法人のIPOのシェアが過去最低の45％まで低下しましたが、「大型IPOへのシフトを強めている」ようです。

［日経］四大監査法人、大型IPOにシフト　社数シェアは過去最低の45%

４大監査法人は、上場企業（親会社）が非中核事業を切り離して上場させるなどの大型案件に注力しているとのこと（トーマツによるSBI新生銀行のIPO案件など）。

４大監査法人のIPOのシェアは低下傾向にありますが、IPOの公募増資と売り出しを合わせた公開規模は、４大監査法人が1社平均402億円と15年ぶりの高水準で、準大手（35億円）や中小（19億円）を大きく上回ったようです。


グロースの100億円基準により小粒上場が減ると思いますし、シド―の件もありますので、ビッグ４のシェア低下は底を打つのではないでしょうか。

（出所：日経電子版）

なお、直近3年間の監査法人別IPO件数ランキングは以下の通り。
中小が頑張ってます。あずさはどうしたんでしょうか。

（出所：公認会計士ナビ）

日本証券業協会 「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」を公表

日本証券業協会は18日、「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」を公表しました。

［日本証券業協会］新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン

オルツの粉飾決算を受け、証券会社の上場審査に関するガイドラインを策定しました。
主幹事証券会社に、次に掲げる事項に特に留意することを求めています。

１．不正リスクに応じた確認等
（１）循環取引等の発生リスクを踏まえた、仕入先・販売先・外注先及び広告宣伝の状況の確認
（２）監査法人が交代している場合における前任監査法人に対する交代経緯等の確認等
（３）経営者の資質や引受審査に際しての発行者の対応等に関して懸念が想起される場合におけるヒアリング等
２．内部通報体制の適切な整備状況等の確認及び不正等に関する情報への対応
（１）発行者における内部通報体制の整備状況の確認
（２）通報窓口の周知状況の確認等
（３）不正等に関する情報への対応
３．代表取締役社長等、監査役等、独立役員への確認

「主要な仕入先・販売先・外注先(上位５社程度)の実績について確認。仕入・販売・外注金額の比率が10％以上を占める相手先については、取引開始の経緯、継続的な取引（比率）の方針や、継続的に取引を実現するための方策も確認」することなど、細かく規定されています。

本ガイドラインは、2026年4月以後に上場申請を行う発行者の引受審査から適用されます。

日本公認会計士協会 「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック〜会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント〜」を公表

日本公認会計士協会は13日、「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック〜会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント〜」を公表しました。

［JICPA］「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック〜会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント〜」公表のご案内

IPOを目指す企業が、会計監査を受ける前に準備しておくべきポイント等を整理したものです。
カラーで分かりやすい内容です。

東証 「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」を公表

東証は9日、「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」を公表しました。

［東証］新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について

オルツ事件を真摯に受け止め、取引所として、以下のとおり対応するとのこと。

上場準備期間に監査法人が交代している場合、前任者に対する交代経緯等を確認するようです。後任者の規模・体制、IPOの経験等に応じた審査を実施し、主幹事証券会社の交代や監査法人及び主幹事証券会社の主要な担当者が交代している場合も同様に、取引所でその経緯等を確認するようです。

また、「IPOに関与する監査法人のすそ野が小規模監査法人まで拡大している状況を踏まえ、日本公認会計士協会の登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組みに期待」するとのこと。日本公認会計士協会は何か取組みを考えてるのでしょうか。

EY新日本監査法人 2025年IPO監査実績で首位

2025年のIPO監査実施社数は、EY新日本有限責任監査法人が首位でした。

［EY新日本］2025年IPO監査実績で首位

EYのサイトに載っている過去５年累計の２位（2nd）はトーマツ、３位（3rd）は太陽だと思われます。

江黒崇史会計士のブログによると、今年11月末までのIPO監査実施社数のランキングは以下の通りです。11月末時点でBIG4のシェアは24%です。

（［出所］「アドレナリン会計士江黒崇史のブログ」より）

チェックリストでわかるIPOの実務詳解〈第2版〉

大⻆ 博章

中央経済グループパブリッシング

2024-09-17

JPX 「2024 新規上場ガイドブック」更新

JPXは1日、「2024 新規上場ガイドブック」を更新しました。

［JPX］2024 新規上場ガイドブック（プライム市場編）

［JPX］2025 上場ガイドブック　TOKYO PRO Market編

変更点は新旧対照表をご参照ください。

オルツ問題受け、上場準備期間中の監査法人交代時に東証が前任監査法人へ確認する案 ／東証「IPO連携会議」

週刊経営財務（2025/11/10）によると、オルツ問題受け、東証の「IPO連携会議」において、上場準備期間中に監査法人の交代があった場合、東証が前任監査法人から事情を確認することが東証側から提案されたようです。

［経営財務］オルツ問題受けた監査法人交代時の対応、東証が事情を確認する案も

監査法人の交代時における引継ぎに関しては、後任監査法人は前任監査法人に引継ぎを求めなければならないとされていますが（監査基準報告書900）、今回の提案は、東証が前任の監査法人から事情を確認するものです。

この提案に対して、監査法人側からは、「非常に賛成」という意見があがったようです。

なお、東証では年間100件以上の情報提供があり、寄せられた情報を端緒として不正が発覚し、上場に至らないケースも年数件あるようです。

（［出所］東証「第4回 IPO連携会議」（2025年10月8日開催）資料より一部抜粋）

あずさ監査法人 慶應義塾大学と スタートアップ創出・成長支援に関する協定を締結

あずさ監査法人は7日、慶應義塾大学と スタートアップ創出・成長支援に関する協定を締結したことを発表しました。

［KPMG］あずさ監査法人、慶應義塾大学と スタートアップ創出・成長支援に関する協定を締結

あずさ監査法人がこれまで企業等向けに培ってきた専門的知見やグローバルネットワークを活かし、大学発スタートアップ支援に応用し、イノベーションの創出等を推進するようです。

あずさ監査法人は、7月にスタートアップ・ベンチャー企業支援の拡大を目的とした専門組織「グロース・サポート事業部」を設立しております。

公認会計士＆税理士のための　スタートアップ支援税務のススメ

石割 由紀人

幻冬舎

2025-04-18