【新刊書】KPMGコンサルティング『海外子会社リーガルリスク管理の実務 第2版』

海外子会社リーガルリスク管理の実務〈第2版〉

中央経済社

2024-10-15

KPMGコンサルティングから『海外子会社リーガルリスク管理の実務 第2版』が出ました。

初版（2019年）の発行から5年が経過し、日本企業の海外事業を取り巻く政治的、社会的、経済的環境の変化を踏まえ、初版の章立てに加え、海外子会社が直面しがちな法的リスクとして「サイバーセキュリティ」「経済制裁」「移転価格」「恒久的施設にかかわるリスク」について新たに取り上げています。

▼目次

第1編：海外事業における法的リスク
● 第1章 社内不正リスク
● 第2章 贈収賄汚職リスク
● 第3章 競争法リスク
● 第4章 労務リスク
● 第5章 人権侵害リスク
● 第6章 プライバシーデータ管理リスクとサイバーセキュリティリスク
● 第7章 経済制裁リスク
● 第8章 貿易投資法リスク
● 第9章 環境法リスク
● 第10章 資産保全リスク（1）−営業秘密
● 第11章 資産保全リスク（2）−商標保護
● 第12章 資産保全リスク（3）−債権管理および保全
● 第13章 移転価格リスクと恒久的施設の認定リスク
第2編：グローバル法務・コンプライアンス体制の整備・運用
● 第1章 海外子会社の内外環境
● 第2章 グローバル法務・コンプライアンスの全体像
● 第3章 ガバナンス・企業文化
● 第4章 法規制違反の未然予防
● 第5章 法規制違反とその兆候の早期発見
● 第6章 法規制違反とその兆候への対応
● 第7章 法務・コンプライアンス領域におけるテクノロジー活用
● 第8章 グローバル法務・コンプライアンス体制の構築例

佐和周先生の本もわかりやすくてオススメです。

これだけは押さえておこう 海外子会社管理の会計・税務・財務ケース50

佐和 周

中央経済社

2022-06-03

アクセンチュア 従業員の大半の昇進を６カ月延期

Bloomberg（2024/9/18）によると、アクセンチュアは、従業員の大半の昇進を通常の12月ではなく来年６月に半年遅らせるようです。

［Bloomberg］アクセンチュア、大半の昇進を６カ月延期−業界に先行き不透明感

アクセンチュアは３月に収入見通しを引き下げていました。
Bloombergによると「長引く低迷がコンサルティング業界全体に打撃を与えている新たな兆候といえる」とのこと。

中国 国有企業に４大会計事務所との契約更新見送り求める

Bloomberg（2023/2/22）によると、中国当局は国有企業に対し、世界４大会計事務所との契約更新を見送ることを求めたようです。

［Bloomberg］中国、国有企業に４大会計事務所との契約更新見送り求める−関係者

中国当局は国有企業に対し、世界４大会計事務所との契約を更新せず、段階的に取引をやめるよう求めた。ニューヨークに上場する多数の中国企業に対して米当局の会計監査を認める画期的な合意に至った後でも、データセキュリティーを巡る懸念が根強いことを示唆した。

事情に詳しい複数の関係者によると、財政省などの政府機関は先月、一部の国有企業に窓口指導を行い、４大会計事務所との契約満了後は更新を見送るよう指示した。

オフショア子会社は引き続き米会計事務所を起用できるが、その親会社は地元の中国、あるいは香港の会計事務所を使うよう求められたと関係者の１人が述べた。非公開情報だとして匿名を条件に話した。

関係者によれば、中国は米国とつながりのある世界的な会計事務所の影響力を抑え、データの安全を確保するとともに、国内会計業界の育成を図っている。

この数年にわたり、国有企業に対して同様の勧告はあったが、最近になって４大事務所以外を起用すべきだとあらためて念を押されたという。変更の期限は定められておらず、契約切れに伴って切り替えは段階的に進むとみられる。

中国にとってリスクの１つは、知名度で劣る会計事務所へのシフトで国有企業が国際的な投資家から資本を呼び込むことがより難しくなる恐れがある点だ。（以下省略）
（［出所］Bloomberg（2023/2/22）より一部抜粋）

リスクしかないと思うのですが…。

SEC 不正会計なら役員報酬返還 クローバックを上場基準に盛り込む新規則採用

SEC（米国証券取引委員会）は26日、不正等で企業が財務諸表を修正する場合に、支払い済みの業績連動型の役員報酬を返還させる「クローバック」を上場基準に盛り込むことを求める規則を採用するようです。

［SEC］SEC Adopts Compensation Recovery Listing Standards and Disclosure Rules

以下、日経電子版（2022/10/27）より一部抜粋。

米証券取引委員会（SEC）は26日、不正会計などで企業が財務諸表を修正する場合に支払い済みの業績連動型の役員報酬を返還させる「クローバック制度」について、証券取引所の上場基準に盛り込む新たな規則を決めた。企業経営者の説明責任を高め、投資家保護につなげる。

新規則では、上場企業が法律に基づく財務報告要件に違反して財務諸表の修正を求められた場合、その時点から過去3年分に遡って現在や当時の役員が受け取った業績連動型の報酬を会社に返還させる。会社側が回収できるのは修正後の業績に照らして過度に支払っていた金額分になる。

上場企業に役員報酬返還に関する方針と、実際にこうした措置が取られた際の具体的な情報開示も求める。同方針を明記した書類を年次報告書に添付したり、年次報告書にチェックボックスを設けて過去の財務諸表の間違いや修正が反映されているかを一目で分かるようにしたりする。

取引所は新規則を踏まえて上場基準を設定し、1年以内に発効となる見通しだ。ルールを順守しない企業は上場廃止の対象になる。

米 財務諸表ベースの利益の15％の税負担へ ／歳出・歳入法成立

大企業への課税を柱とした米国の歳出・歳入法が16日、成立しました。

［日経］米国、格差是正へ税制見直し　大企業への課税強化に転換[有料会員限定]

新歳出・歳入法では、利益10億ドル以上の大企業を対象に、最低でも財務諸表ベースの利益の15%の税負担が求められます。

ペンシルベニア大の試算では、この法人税の下限設定と、（昨日エントリーした）自社株買いへの課税を合わせて10年で約2700億ドル（約36兆円）の税収増を見込んでいるようです（日経より）。

（［出所］日経電子版）

米 自社株買いに対して１％課税 ／2023年1月から

米国は、2023年1月から自社株買いを実施した米企業に対して、購入額の１％を課税するようです。

［日経］米自社株買い課税、23年1月から　効果拡大へ税率上げも [有料会員限定]

以下、日経電子版（2022/8/17）より一部抜粋。

米国の新たな歳出・歳入法が16日に成立し、2023年1月から自社株買いを実施した米企業への課税が始まる。バイデン政権は10年間で700億ドル（約9.3兆円）規模と見込む税収を気候変動対策などの原資にしつつ、企業に余剰資金を賃上げや設備投資などに回すよう促す。1%の適用税率が企業行動にどれだけ影響を及ぼすかは見通せず、将来的な税率引き上げ論もくすぶる。

法律の原案では企業が実施した自社株買いのうち、同一年度内に株式を新規発行した分を差し引いたネットの株式購入額の1%に相当する税金を課すとしている。自社株買いの実施額が年100万ドル未満だったり、組織再編の一環で実施したりした場合は課税対象外とする。買い戻した自社株が退職金制度や従業員持ち株制度など社員向けに活用される場合なども対象外になる。

なお、米企業は今年に入って8560億ドルの自社株買い実施を表明しているようです。「22年中は課税開始前の駆け込み的な実施が増える可能性もある」（日経より）とのこと。米財務省が2021年末に実施した試算では、自社株買いへの1%課税で見込まれる10年間の歳入を1240億ドルとしていたようです。導入時期の遅れなどで当時の見込みよりは税収が少なるようですが、それでもすごいになりそうです。

日本では、某氏が「自社株買いは資本主義の大原則に反している行為」であると、自社株買いを規制するかのような発言をしていましたが、どうなるのでしょうかね。

なお、日本の上場企業の自社株買い入れ枠は急増しています。

（［出所］日経電子版より）

金融庁「ASEAN諸国のサステナブルファイナンスに関する委託調査」報告書を公表

金融庁は28日、「ASEAN諸国のサステナブルファイナンスに関する委託調査」報告書を公表しました。

［金融庁］「ASEAN諸国のサステナブルファイナンスに関する委託調査」報告書の公表について

ASEAN主要６か国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア）におけるサステナブルファイナンスの普及状況、課題、法整備状況を整理しています。

今後の当庁施策へ活用することを目的として、Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.（NRI シンガポール）に調査を委託したものです。

英FCA 全上場企業に対して決算発表の延期を要請 コロナ対応

日経電子版（2020/3/22）より一部抜粋。

英国の金融監督当局である金融行為監督機構（FCA）は21日、英国の全ての上場企業に対し、目先に予定されている決算発表を少なくとも2週間延期するよう要請した。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が激変していることを踏まえ、投資家への開示内容を精査する時間を確保すべきだと判断した。

数日以内に決算発表を予定している企業に同日夜、書簡を送った。クリストファー・ウーラード暫定最高経営責任者（CEO）は「この数週間に起きた前例のない事態で開示の根底が急速に変わっている」と述べ、延期の検討を求めた。新型コロナ問題で危機対応を迫られている企業や監査法人の、開示に伴う負担を減らすねらいもある。

FCAは企業の情報開示をめぐる対応策について、財務報告評議会（FRC）や、イングランド銀行（中央銀行）傘下の健全性規制機構（PRA）と協議中だと明らかにした。近く包括的な指針を公表するという。

金融庁・東証は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う決算開示の延長を容認しています。詳しくはこちら。