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公認会計士武田雄治のブログです。

諸外国事情

英FCA 全上場企業に対して決算発表の延期を要請 コロナ対応

日経電子版(2020/3/22)より一部抜粋。

英国の金融監督当局である金融行為監督機構(FCA)は21日、英国の全ての上場企業に対し、目先に予定されている決算発表を少なくとも2週間延期するよう要請した。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が激変していることを踏まえ、投資家への開示内容を精査する時間を確保すべきだと判断した。

数日以内に決算発表を予定している企業に同日夜、書簡を送った。クリストファー・ウーラード暫定最高経営責任者(CEO)は「この数週間に起きた前例のない事態で開示の根底が急速に変わっている」と述べ、延期の検討を求めた。新型コロナ問題で危機対応を迫られている企業や監査法人の、開示に伴う負担を減らすねらいもある

FCAは企業の情報開示をめぐる対応策について、財務報告評議会(FRC)や、イングランド銀行(中央銀行)傘下の健全性規制機構(PRA)と協議中だと明らかにした。近く包括的な指針を公表するという。

金融庁・東証は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う決算開示の延長を容認しています。詳しくはこちら

シンガポール取引所(SGX)四半期決算義務を廃止 今後は年2回の報告に

シンガポール取引所(SGX)は、四半期決算義務を廃止することを発表しました。

シンガポール取引所(SGX)は9日、2月7日付で四半期決算の作成・報告義務を廃止すると発表した。同日以降、上場企業は中間期と期末の年2回、決算報告を行えばよい。

上場企業850社のうち、時価が7,500万Sドル(約60億円)超の企業(約600社)は4半期ごとの財務諸表作成を義務付けられているが、時間と経費が掛かるとして廃止を求める声が強かった。

SGXは今後、監査人が財務諸表に疑問を呈した会社など経営リスクを抱える企業のみ、四半期決算の作成・提出を義務付ける。現時点で100社がこの適用を受ける見通しだ。

SGXの監督部門SGXレギュレーションのタン・ブーンジン最高経営責任者(CEO)は「規則を順守している上場企業には負担をかけすぎないようにする。四半期決算の廃止は世界的潮流で、企業は長期目標に焦点を合わせることができる」と説明した。

一方で情報公開はこれまで以上に求める。関係者間取引、資産取得などの重要取引、短期的利益見通しに影響を与える事柄、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある情報は、速やかな開示を求める。

シンガポール事業連盟(SBF)のホー・メンキット最高責任者はSGXの決定を歓迎すると表明。オラム・グループのムトゥクマル最高財務責任者は「四半期報告は費用が掛かるだけでなく、上級管理職の時間も奪う」とコメントした。
([出処]シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXより抜粋)


▼SGXのリリースはこちら。
SGX RegCo adopts risk-based approach to quarterly reporting, mandates more robust disclosures on matters of high impact

このリリースによると、監査人が適正意見を出さない場合や、継続企業の前提に疑義がある場合や、重大な開示違反があった場合には、四半期ごとの財務報告を求めています。


私も「四半期決算は廃止すべき」と考えています。J-SOXをレビューに格下げし、四半期レビューを中間監査に格上げすべきと考えています。

英国 4大監査法人「業務分離を」 英CMAが最終報告書を公表

先日(4/6)の日経に取り上げられていた英国の「監査法人ビッグ4解体論」について、続報が報じられていました。

[日経]4大監査法人「業務分離を」 英競争当局が最終報告書


英国の競争当局である競争・市場庁(The Competition and Markets Authority (CMA) )が、監査法人の寡占問題に関する最終報告書を公表したようです。

最終報告書はこれまでの議論を踏襲した。まず大手4グループについて、決算書類が正しいか調べる監査業務と、経営や税務戦略を指南するコンサルティングなどの非監査業務を運営上分離するよう求めた。グループ内で経営や収益管理などを分け、監査部門は監査に集中すべきだと訴えた。

この背景には利益相反の懸念に加え、高収益な非監査部門の存在が監査部門を資金的にも支え、準大手以下の参入を妨げる一因になっているとの問題意識もある。政界からは別法人として完全に切り分ける「解体」論も上がっていたが、急進的な変更はリスクがあるとして踏み込まなかった

ロンドン証券取引所に上場する主要350社を対象に、原則として2つ以上の監査法人による共同監査を義務付けることも提案した。英国では主要350社の97%の監査を4大法人が行っている。寡占を打破するため少なくとも1つは4大監査法人以外とし、準大手以下の参入による競争の活性化を促す。

競争・市場庁は声明で「市民の生計や貯蓄、年金は監査が高い基準で行われているかにかかっている」と述べ、改革の必要性を強調した。一方、市場関係者からは実効性に疑問の声も出ている。英金融業界団体ザ・シティーUKは「真の監査の質向上につながる証拠はない」とし、急進的な改革で副作用が出ないよう慎重な実施を求めた。
([出処]日経電子版(2019/4/18)より一部抜粋)




米史上最大の減税 法人税15%に引き下げへ/ムニューシン財務長官

ロイター(2017/4/26)より。

ムニューシン米財務長官は26日、トランプ大統領が同日中に発表を予定している税制改革案には法人税の税率を15%に引き下げる計画が盛り込まれ、米史上「最大の減税」になると言明した。

ムニューシン長官は当地で開催されたニュースフォーラムで「米国において最大規模の減税、最大級の税制改革になる」と語った。

そのうえで、政府と議会は税制改革をめぐり大筋で合意しており、今後詳細をつめることになるとした。


Bloomberg(2017/4/26)は、レパトリ減税案、パススルー減税案についても報じています。
トランプ大統領は米国企業が海外に持つ2兆6000億ドル(約289兆円)超の利益のレパトリ(本国還流)への税率を10%とする案を示す計画だ。大統領が26日公表予定の税制案に詳しいホワイトハウスの当局者が明らかにした。

この「レパトリ税」収入は、トランプ大統領が提案している大型法人減税の影響相殺、ないしはインフラ支出に充当される可能性があり、切に求められていた財源となる見込み。米国は大半の先進国と異なり、米国内だけでなく海外での利益に対しても35%の法人税を課しており、企業は海外の利益を米国に還流させると決めるまでは納税を先延ばしできる。

コーン国家経済会議(NEC)委員長とムニューシン財務長官は25日夜に議会指導者と会い、トランプ大統領の税制案の事前説明を行った。計画にはパススルー事業体の構成員所得への最高税率を39.6%から15%に引き下げる案も盛り込まれる。協議が部外秘だとして同当局者が匿名で語った。事業体そのものには課税せず、構成員が受け取る所得に応じて個々に納税するパススルー事業体には個人経営店やヘッジファンドのほか、トランプ大統領自身のビジネスも含まれる。(以下省略)


【参考】法人実効税率の国際比較
法人実効税率の国際比較

マクドナルド 納税先をルクセンブルクから英国へ移転

米マクドナルドは、納税先をルクセンブルクから英国へ移転するようです。ルクセンブルクが提供した税優遇がEU法に違反していた疑いがあるとして、欧州委員会マクドナルド社を調査したことなどが背景にある、と報じられております。

以下、産経新聞(2016/12/10)より一部抜粋。
マクドナルドには、ルクセンブルクによる大幅な税優遇措置を利用して違法に利益を得た疑いがかけられており、1年間にわたりEUの調査対象となっている。複数の労働組合や消費者団体は、同社が09〜13年に欧州で10億ユーロ約1213億円)を上回る税金の支払いを逃れていたと主張する。

EU当局者は今年、マクドナルドの件について、「複数の企業が納税を逃れるために税当局にかけている圧力の強さ」を示唆するとの見解を示していた。


なお、英国の法人税率は現在20%ですが、今後引き下げられるようです。
英国の法人税率は現在20%であり、2017年4月には19%に引き下げられる予定。ハモンド財務相は11月、20年には17%まで下げる方針を改めて確認した。メイ首相も同月、20カ国・地域(G20)内で最も低い法人税率を実現する意向を示した

なお、ルクセンブルクの税優遇措置をめぐっては、米amazon.comもEUの調査下にあるようです。

【関連記事】
2015/10/22 EU 米スタバに最高41億円追徴? 「租税回避」を容認せず ―オランダは反発
2015/10/19 国際課税 「課税逃れの議論ははた迷惑だ」 /ホンダ池会長

EFRAG PresidentにJean-Paul Gauzes氏を指名

EFRAGは、Board PresidentにJean-Paul Gauzes氏が指名されたことを公表しました。

EFRAG PresidentにJean-Paul Gauzes氏が指名

Gauzes氏はフランス出身の弁護士で、2004年から2014年にかけて欧州議会の委員を務めました。

タイで固定資産税(土地・建物税)導入/2017年中にも施行予定

タイで、遂に固定資産税(土地・建物税)が導入されるようです。

以下、日経電子版(2016/6/7)より抜粋。
タイのプラユット暫定政権は7日、同国初の本格的な固定資産税となる「土地・建物税」の導入を閣議決定した。農地、住宅、商業施設、未使用地の4分野が対象。評価額が5000万バーツ(約1億5千万円)を超える農地で最大0.2%、住宅で最大0.5%が毎年課される。国家立法会議での承認を経て2017年中にも施行する。年間643億バーツの税収を見込む。

記者会見したアピサック財務相は「社会の不公平感を取り除く一助となる。新税制は中低所得者を対象にしないよう配慮した」と説明した。

タイでは長引く政治対立の原因のひとつに貧富の格差があるとされる。14年5月のクーデターで全権を握った軍は発足当初から税制改革を掲げ、今年2月にまず同国初の相続税を導入済み。土地・建物税はそれに続くが対象者は限定的。住宅の場合、全世帯数の0.04%にとどまるという。


【関連記事】
2016/6/6 JICPA 中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿を公表

米 M&Aによる課税逃れ「タックス・インバージョン」に追加規制

米財務省は、M&Aを活用して税率の低い国に本拠地を移転する節税策である「タックス・インバージョン」Tax Inversions、租税地変換)に対して追加の規制を行ったようです。

米財務省は19日、M&A(合併・買収)を活用した企業の節税策を防ぐ追加規制を発表した。米企業が外国企業と合併して税率の低い第三国に新本社を設立する行為などを規制した。製薬大手などが節税のため米国脱出を図る動きが相次いでおり、オバマ政権は規制強化で課税逃れを阻止する。

米国の法人税率(連邦政府)は35%と主要国でも最高水準で、租税回避を目的とする買収計画が相次いでいた。財務省は昨年9月、海外拠点間の資金の流れへの課税を強化するなどの規制を発表したが、その後も買収計画の動きが止まらなかった。

今回の規制では、合併後の新しい親会社を第三国に設置したり、新会社が米国企業とみなされないように海外の親会社の規模を膨らませたりすることに制限を設けた。税率の低い国にある規模の小さな企業を、規模の大きな米企業が買収するといった節税策を実行しにくくした。

ルー財務長官は19日の電話記者会見で「米国の課税の基盤を守るのが財務省の責務だ」と意義を強調した。「これで終わりではない。数カ月以内にさらなる行動をとる」などと述べ、近く追加措置を打ち出す方針も表明した。
([出処]日経電子版(2015/11/20)より一部抜粋)


【参考】
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