東証は5日、2025年3月期の決算発表状況の集計結果を公表しました。
［東証］2025年3月期決算発表状況の集計結果について
2025年3月期における決東証上場企業の決算短信発表平均所要日数は40.7日でした。
直近の平均所要日数は以下の通りです。
2020年3月期はコロナの影響もあり44.9日でしたが、その後は40日台で推移しています。
▼決算短信発表 平均所要日数
決算発表日の分布は以下のとおりです。
2025年3月期において、30日以内開示を実現した企業は10.5%でした。東証が、決算短信の発表は「30日以内が望ましい」と最初に発表した2006年頃においては、30日以内開示をしている企業が20％前後ありましたが、近年は30日以内開示をする企業の割合は減少傾向にあり、コロナの影響があった2020年3月期を除いて、30日以内開示を実現した企業の割合は過去最低となりました。
開示の拡大、働き方改革、人不足など様々な要因により決算早期化（30日以内開示）を果たしている企業が減少傾向にあります。さらに開示が拡大することになりますので、月内開示をする企業はさらに減ると思われます。有報の開示は前倒しの圧力をかける前に、開示の簡素化をすべきですね。有報提出会社の会社法上の開示は不要とすべきですし、有報の開示ももっと平易な開示に戻すべきです。
2025年6月16日(月)に、新刊書『決算早期化の実務マニュアル《第３版》』をテキストに使用する初のロングセミナーを対面・オンラインで開催します。決算早期化・効率化の手法を述べるだけではなく、そもそも経理部とは何をする部署なのか（経理の本分）という話から、「強い経理部」「真の経理部」である経営の中枢部門・経営の司令基地に進化させる方法、そのための「経理・決算の仕組み」の作り方について、かなり詳細に述べていきますので、是非ご参加頂ければと思います。詳細はこちらをご覧ください。
［東証］2025年3月期決算発表状況の集計結果について
2025年3月期における決東証上場企業の決算短信発表平均所要日数は40.7日でした。
直近の平均所要日数は以下の通りです。
2025年3月期: 40.7日
2024年3月期: 40.3日
2023年3月期: 40.2日
2022年3月期: 40.3日
2021年3月期: 40.8日
2020年3月期はコロナの影響もあり44.9日でしたが、その後は40日台で推移しています。
▼決算短信発表 平均所要日数
（[出処] 過去の東証公表データを元に武田作成）
決算発表日の分布は以下のとおりです。
2025年3月期において、30日以内開示を実現した企業は10.5%でした。東証が、決算短信の発表は「30日以内が望ましい」と最初に発表した2006年頃においては、30日以内開示をしている企業が20％前後ありましたが、近年は30日以内開示をする企業の割合は減少傾向にあり、コロナの影響があった2020年3月期を除いて、30日以内開示を実現した企業の割合は過去最低となりました。
（[出処] 過去の東証公表データを元に武田作成）
開示の拡大、働き方改革、人不足など様々な要因により決算早期化（30日以内開示）を果たしている企業が減少傾向にあります。さらに開示が拡大することになりますので、月内開示をする企業はさらに減ると思われます。有報の開示は前倒しの圧力をかける前に、開示の簡素化をすべきですね。有報提出会社の会社法上の開示は不要とすべきですし、有報の開示ももっと平易な開示に戻すべきです。
2025年6月16日(月)に、新刊書『決算早期化の実務マニュアル《第３版》』をテキストに使用する初のロングセミナーを対面・オンラインで開催します。決算早期化・効率化の手法を述べるだけではなく、そもそも経理部とは何をする部署なのか（経理の本分）という話から、「強い経理部」「真の経理部」である経営の中枢部門・経営の司令基地に進化させる方法、そのための「経理・決算の仕組み」の作り方について、かなり詳細に述べていきますので、是非ご参加頂ければと思います。詳細はこちらをご覧ください。
