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公認会計士武田雄治のブログです。

決算早期化

IASB ワークプランを更新 ー「開示に関する取組み−会計方針」 12月に修正を公表予定

IASBは30日、ワークプランの更新を公表しました。

IASB Update published and work plan updated

PwCのサイトによると、前回(9月25日)から変更のあった主なプロジェクトは以下のとおりです。
●持分法:プロジェクトの方向性を決定予定(時期未定)
●資本の特徴を有する金融商品:2020年12月にプロジェクトの方向性を決定予定
●資産のリターンに応じて変動する年金給付:2020年12月にレビューリサーチを実施予定
●IFRS第10号、IFRS第11号、IFRS第12号の適用後レビュー:2020年12月に情報要求
●開示に関する取組み−中小企業(SME)である子会社:2020年12月に公開草案またはディスカッションペーパーを公表予定
●経営者による説明:2021年第2四半期に公開草案を公表予定
●料金規制活動:2021年1月に公開草案を公表予定
●会計方針及び会計上の見積り(IAS第8号の修正):2020年12月にIFRSの修正を公表予定
●単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金(IAS第12号の修正):IFRSの修正を公表予定(時期未定)
●開示に関する取組み−会計方針:2020年12月にIFRSの修正を公表予定
●開示に関する取組み−対象を限定した開示に関する基準レベルのレビュー:2021年第1四半期に公開草案を公表予定
●交換可能性の欠如(IAS第21号の修正):2021年第1四半期に公開草案を公表予定



▼IFRS基準書

IFRSR基準〈注釈付き〉2020
中央経済社
2020-09-19

日本企業の決算発表の遅れが目立つ!? 開示制度をそろそろ見直したらどうなの!?

昨日の日経新聞朝刊によると、新型コロナウイルスの影響で当初の予定日より開示を遅らせる企業が相次いだ、とのこと。

2020年3月期の決算期の上場企業2125社の3割にあたる617社が当初の予定から発表日を遅らせ、この617社の平均遅延日数は約11日だったようです。

過去3年の平均発表日と比べると、今回の平均発表日は4.11日遅かったとのこと(東証の集計によると、今回の決算発表平均所要日数は43.4日、前期は39.7日で、3.7日遅れでした)。

他方で、米国企業は平均1.6日の遅延、欧州企業は平均0.5日の遅れにとどまり、「日本の遅れが目立つ」という内容。



決算発表遅延_コロナ影響
([出所]日経電子版)


日経の会計記事を書く記者は、海外との比較がお好きなようですが、開示制度が違うし、元から日本企業の決算発表は早いですから、海外の決算発表日と比較することに余り意味はないと思います。

記事によると、「日本の遅れが目立つ」理由として、,任るだけ正確に発表したい日本企業の意向、開示制度の重複、4萄困痢峺獣聾淑主義」、の3つを挙げていました。

コロナにより、働き方やハンコ文化の見直しが検討されているように、開示制度もそろそろ見直したらどうでしょうか。もう数十年前から議論されていますが、短信・有報・会社法関連の開示の重複、金商法と会社法の監査の重複を無くすべきだと思います。

かつて日本公認会計士協会でも「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム」が提言を行ったりしてましたが、手塚会長は興味なしですかね…。

決算短信発表の平均所要日数は43日、コロナの影響により発表が大幅遅延/東証 2020年3月期本決算

東証は2日、2020年3月期における決算短信発表状況を公表しました。

[東証] 2020年3月期決算発表状況の集計結果について


2020年3月期における決東証上場企業の決算短信発表平均所要日数は43.4日でした。
コロナの影響もあり、61.4%の企業がが前年同期の所要日数を超えての決算発表となりました。

過去との推移は、下のグラフのとおり。


決算発表_平均所要日数_2020


決算発表日_2020
([出処] 過去の東証公表データを元に武田作成)

30日以内に開示している会社は10.3%でした。

コロナの影響を度外視しても、月内発表をする会社の割合は減少傾向にあります。


YouTubeにて、『決算早期化セミナー』を配信してますので、是非ご覧ください。

拙著『決算早期化の実務マニュアル〈第2版〉』に「経理部の在り方」についても記述しておりますので、ご参照ください。

YouTube動画セミナー『決算早期化セミナー』(第5講)公開しました! ―決算早期化の手法(単体決算編 

YouTube『決算早期化セミナー』第5講を公開しました!

今回の第5講から「各論」に入っていきます。

GWにStay Homeでやることがないという方は、是非。最初からご覧下さい。


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第6講以降も収録済みです。近日中に公開します。

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決算早期化_動画

YouTube動画セミナー『決算早期化セミナー』(第4講)公開しました! ―決算早期化プロジェクトの進め方

YouTube『決算早期化セミナー』第4講を公開しました!


決算早期化セミナーの第1講〜第3講では、以下のように、決算早期化を実現した会社と、決算発表が遅い会社の特徴を、それぞれ述べてきました。

 第1講:決算早期化を実現している会社の特徴
      〜スケジュール面での特徴(6つ)
 第2講:決算早期化を実現している会社の特徴
      〜スケジュール面以外での特徴(6つ)
 第3講:決算発表が遅い会社の特徴
      〜決算発表が遅延する会社にみられる特徴(6つ)

過去の動画はこちらから視聴可能です。


今回の第4講では「決算早期化プロジェクトの進め方」を説明していきます

決算早期化プロジェクトを立ち上げても、多くのプロジェクトが十分な成果がでず、失敗しています。それは、「現状把握」を十分にせず、「ボトルネック」も把握せず、「目標設定」も曖昧なままプロジェクトを進めているからです。

確実に成果を出すためには、この「現状把握」「ボトルネック特定」「目標設定」を明確にし、「アクションプラン」(スケジュール表、ToDoリスト)を視覚化し、成果に対するコミットメントをしなければなりません。

本動画セミナーで紹介する「7枚のシート」をきちんと作成すれば、それらを整理し、視覚化することが可能になります。

決算早期化プロジェクトを始める前に、必ず見て欲しい動画セミナーです。

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第4講以降も収録済みです。近日中に公開します。

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youtube_決算早期化4

YouTube動画セミナー『決算早期化セミナー』(第2講)公開しました!

YouTube『決算早期化セミナー』第2講を公開しました!


第1講セミナーを社内の経理部員と閲覧してくれたり、在宅ワークの社員にシェアしてくれたりした方もいたようで、非常に嬉しく思っています。

第1講〜第3講において、以下のようなセミナーを配信していきますので、3つセットでご覧頂ければと思います。

第1講:決算早期化を実現している会社の特徴
     〜スケジュール面での特徴(6つ)
第2講:決算早期化を実現している会社の特徴
     〜スケジュール面以外での特徴(6つ)
第3講:決算発表が遅い会社の特徴
     〜決算発表が遅延する会社にみられる特徴(6つ)

第4講以降も収録済みです。近日中に公開します。

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4/24(金)20:00〜 初のYouTube Liveを開催します!


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決算早期化_動画

YouTubeで『決算早期化セミナー』の配信をはじめました!

YouTube『決算早期化セミナー』の配信をはじめました!

コロナウイルス感染症の影響により、あらゆるセミナーが延期・中止となってしまいましたが、こういう時こそ決算早期化・効率化のノウハウ・仕組みが必要だという声も頂きます。そのため、いま私ができることをやっていこうと思いまして、10年以上前からやってきた決算早期化セミナーの内容や、決算早期化コンサルのノウハウを動画配信していくことにしました。

「ノウハウを無料で公開していいんですか?」と何人にも言われましたが、いいんです。私は何にも困りません。むしろ日本中の企業の経理部を「真の経理部」にすることが、私の公認会計士としての使命です。皆様の実務のお役に立てればと思います。

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続編も近日中に公開します。


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決算早期化オンラインセミナー

決算短信の30日以内発表は14.4%のみ /東証 2019年3月期本決算

東証は21日、2019年3月期決算発表状況等を公表しました。

[東証]2019年3月期決算発表状況の集計結果について


2019年3月期における東証上場企業の決算短信発表平均所要日数は39.7日でした。

過去との推移は、下のグラフのとおり。


▼決算短信発表平均所要日数の推移
決算発表平均所要日数


決算発表所要日数
([出処] 過去の東証公表データを元に武田作成)

30日以内に開示している会社は14.4%まで減りました。GW10連休影響もあるかもしれませんが、月内発表をする会社の割合は減少傾向にあります。

他方、41日超要している会社は48.6%と約半数を占めています。

10年以上前から「決算早期化」が要請されていますが、30日開示を達成している企業は全く増えず、約半数の上場企業が45日目前後に決算発表をしているという状況は変わりません。決算を早期化・効率化させるためには、「経理部の在り方」そのものを見直すべきだと思います。

拙著『決算早期化の実務マニュアル〈第2版〉』に「経理部の在り方」についても記述しておりますので、ご参照ください。






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●武田公認会計士事務所 代表

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