特許庁「中小企業のためのデザイン経営ハンドブック」を公表

特許庁は17日、「中小企業のためのデザイン経営ハンドブック」を公表しました。

［特許庁］中小企業のためのデザイン経営ハンドブック

デザイン経営を自社に活かすためにはどうすればいいかをまとめたもの。

環境省 脱炭素経営の促進に関する各種ガイドブックを公表

環境省は5日、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するための各種ガイドブックを公表しました。

［環境省］脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について

以下3点のガイドブックが公表されました。

■TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0〜
■SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック
■中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック

「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」は254ページの大作。上場企業の実践事例にかなりのページ数が割かれています。参考になりそうです。

週刊ダイヤモンド21年2/20号 ［雑誌］

ダイヤモンド社

2021-02-15

週刊東洋経済 2020年8/1号 [雑誌](脱炭素 待ったなし)

東洋経済新報社

2020-07-27

兼業・副業は大企業ほど認めていないという調査結果 ／帝国データバンク調べ

帝国データバンクは9日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解についての調査結果を公表しました。

［帝国データバンク］新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年2月）

調査期間は 2021年2月12日〜28日、調査対象は全国 23,702 社で、有効回答企業数は11,073社（回答率 46.7％）。本調査は、2020年2月から毎月実施し今回で13回目。


新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した企業は68.0%で、前月より若干増加しました。

「マイナスの影響がある」と見込む業種は、「旅館・ホテル」が 97.1％でトップ。「医薬品・日用雑貨品小売」（95.2％）、「広告関連」（94.1％）、「飲食店」（92.3％）などが続きました。

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兼業・副業に関する導入状況についても尋ねています。

兼業・副業を認めている企業はは18.1％と、前回調査（2017年2月、10.4％）より 7.7 ポイント増加しました。兼業・副業を認めている企業は大企業より小規模企業の方が多く、「今後も認めない」という企業も、大企業の方が多いという結果でした。これは少し意外な結果でした。

昨年9月の経団連の調査では、規模が大きい企業ほど副業・兼業を認めている傾向があるという結果だったのですが…。

【関連記事】
2019/5/21 大手企業の49.6%が副業を認めている／日経調査

従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む上場企業「健康経営銘柄2021」を48社選定／東証・経済産業省

東証と経済産業省は４日、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄2021」として選定、公表いたしました。

［東証］「健康経営銘柄2021」の公表について

［METI］「健康経営銘柄2021」に48社を選定しました！


▼「健康経営銘柄2021」選定企業

「健康経営」の施策を実施すると２年後には利益率（ROA）が上がるというデータがあります。詳しくはこちら参照。


【関連記事】
2020/6/16 経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」を公表

ブリヂストン 執行役員制度廃止、ジョブ型一部導入を発表

ブリヂストンは12日、執行役員制度の廃止等の新しい人事制度へ移行と、定期昇給制度を廃止や「ジョブ型」一部導入等の人事制度改革等を発表しました。

［日経］ブリヂストン、執行役員制度廃止　ジョブ型一部導入も

［ブリヂストン］経営執行体制と人事制度を刷新

以下、日経電子版（2020/11/12配信）より抜粋。

ブリヂストンは12日、経営体制や人事制度を2021年1月から刷新すると発表した。執行役員制度を廃止し経営層を減らすほか、あらかじめスキルや職務を明確にする「ジョブ型」の雇用を一部で導入する。肥大化した組織にメスを入れて意思決定のスピードをはやめるとともに、日本企業特有の年功序列や一律型の評価制度を見直す。

執行役員制度を廃止し、常務役員以上を経営層とすることで経営層の人数を現在の約60人から約20人へと3分の1程度にまで減らす。各組織の組織長も2割減らすなどして意思決定のプロセスを簡潔にし、迅速化する狙いだ。

またジョブ型雇用の要素も取り入れる。例えばデータサイエンティストや弁護士資格を持つ法務担当など専門性が高い部門で一部導入する。効果をみながら一般社員を含め対象の拡大を検討する。一般社員においては定期昇給制度を廃止し、成果をもとにした評価に大きく軸足を移す

アフターコロナは、こういう人事制度を導入する企業が増えるのではないかと思います。

『週刊経営財務』（2020/9/7号）の『「withコロナ」時代の経理・財務の働き方』というテーマでの座談会でも、そのような話をしています。是非バックナンバーをご覧くださいませ。

経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」を公表

経済産業省は12日、企業が健康経営を効果的に実施し、資本市場をはじめとした様々な市場と対話するための枠組みを示す「健康投資管理会計ガイドライン」を公表しました。

［経済産業省］「健康投資管理会計ガイドライン」を策定しました　ー健康経営の効果的な実施や、様々な市場との対話のための枠組み

健康投資管理会計ガイドラインは、企業等における健康経営の取組みをさらに促進するため、策定したもの。

本ガイドラインを活用して「健康投資管理会計」を作成することで、適切な経営判断やPDCAサイクルの下で健康経営を効率的・効果的に実施すること（内部機能）や、健康経営の取組状況について外部と適切に対話すること（外部機能）を期待しているようです。

経団連「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表

経団連は21日、「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表しました。

［経団連］2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果

「働き方改革」88％の企業が成功していない

少し前の記事ですが、「働き方改革」は88％の企業は成功していないという記事。

［47NEWS］９割の企業が失敗「働き方改革」の実態　―上層部の勘違い、行動を改善する人が4.5倍になった実験

約７割の企業が何かしらの働き方改革に取り組んでいると言われているものの、「成功している」と答えた企業は、528社中わずか12％しかなかった、とのこと。

大手製造業のクライアントＡ社は、なぜ長時間労働になるかを調べたところ勤務時間の43％が社内会議に奪われていることが分かりました。さらに調査を進めると、その社内会議の４割でアジェンダ（議題や目的）が決まっていないまま開催されていたのです。

そこで、開催24時間前にアジェンダが参加者に共有されていない会議は禁止にしました。当初は反発者もいましたが、１カ月実施したところ会議時間が18％減り、結果的にオフィスの消灯をしなくても早く帰れるようになりました。

「勤務時間の43％が社内会議に奪われている」というのは異常だと思いますが、多くの方が会議・打ち合わせに多くの時間を奪われているのではないかと思います。

私は会議・打ち合わせの類が大嫌いで、アジェンダがない会議等は全て参加を断ります。不毛な会議等に参加すると、時間を浪費するだけでなく、仕事のテンションまで下がりますから。

以前読んだ北尾吉孝氏の本に、会議について、こんなことが書かれていました。

一番いけないのは「会して議せず、議して決せず、決して行われず」という状態だ。

集まって議論しない、議論して決断しない、決断して行わない。これは経営者として最低最悪だろう。つまりは、何もしていない。

ところが、実際に世を見回すと、こういう経営陣はけっこうな割合で存在する。とくに景気が悪くなると、経営陣は責任をとりたくないために、こういう態度をとる。みんな「困った困った」と議論はするが、何も決めない。どうするかとまた迷って、「もう一回議論しましょう」とまた集まる。まさに「小田原評定」と言うべき不毛な会議だ。

私の新刊書『「経理」の本分』においても、「働き方改革」について少し触れています（P13〜）。
上場企業の経理部においても残業禁止、休日出勤禁止というところが増えてきましたが、他方で月間100時間を超える残業をしている経理部もあります。「働き方改革」への対応をするために、新たなITシステムを導入したり、経理部員を増員したりしなければならないと思っている人が多いですが、根本的に間違えていると思います。まずは、非効率な業務をやめるべきです。非効率な業務を効率化することほど非効率なことはありません。

経理部についていえば、ムダな会議だけではなく、ムダな業務や、ムダな資料が多すぎると思います。これまでかなり多くの上場企業経理部の共有フォルダを見てきましたが、大半の企業の共有フォルダ内はムダな資料が膨大に収納されています。何の目的で作成し、何の目的で保存しているのかも分からないような資料はなくすべきですし、短信用・有報用・会社法用・税務用…と重複して作成している開示基礎資料も１つにまとめるべきです（その方法は本書をご参照下さい）。そういった非効率をなくすだけで、残業時間も減り、決算早期化も実現できると思います。