内部通報件数が多い企業ランキング 1位は5年連続で日産自動車 ／東洋経済

東洋経済オンラインは2日、｢内部通報件数が多い企業ランキング｣を公表しました。

［東洋経済］｢内部通報件数が多い企業ランキング｣TOP100

1位は5年連続で日産自動車でした（本年2452件、前年2424件）。連結従業員100人当たりの件数は1.8件。

ニデックは2020年の調査を最後に回答はないようです。


▼内部通報件数が多い企業ランキング（１〜30位を抜粋）

（［出所］東洋経済オンライン）

KPMGの「不正行為者に関するグローバル調査」（2025年）によると、不正検知の手段・経路は、「内部通報・ホットライン」が最も多いという結果でした。

ストーリーでわかる 内部通報対応と事実認定　現場の疑問１００を、法と会計で解く

横張清威

日本加除出版

2026-04-11

デロイト トーマツ 従業員エンゲージメント向上支援ツール「Engagement Agent」提供開始

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は1日、生成AIを活用した従業員エンゲージメント向上支援ツール「Engagement Agent」の提供を開始したことを発表しました。

［Deloitte］従業員エンゲージメント向上支援ツール「Engagement Agent」の提供を開始

「Engagement Agent」は、生成AIが、企業・団体などの組織が実施する従業員エンゲージメント調査の結果を分析して課題とアクションを明確化し、施策提案まで行う、課題抽出・施策提案ツールです。

100名〜50,000名の組織で活用することを想定しているようです。



働く人の働き方・価値観が多様化してきた中で、従業員のエンゲージメントを高める施策は経営上とても重要だと思います。上記のようなツールの活用も有効かもしれませんが、働く人々を動機づけし、充足感を高めるためのマネジメントや人事戦略も大切だと思います。

そのようなことを、拙著『社長の本分』にも書いていますので、興味があれば読んでみてください（特に第1章・第3章あたり）。

「社長」の本分

武田 雄治

中央経済社

2022-07-22

｢ホワイト｣で平均年収が高い企業ランキング 1位は三井不動産レジデンシャル ／東洋経済

東洋経済オンラインは、『｢ホワイト｣で平均年収が高い企業ランキング』を公表しました。

［東洋経済］｢ホワイト｣で平均年収が高い企業ランキング100

残業時間が月10時間以下の企業を「ホワイト企業」と定義し、平均年収が高い順にランキング化したものです。


▼｢ホワイト｣で平均年収が高い企業ランキング（1〜25位を抜粋）

（［出所］東洋経済オンライン）

経済産業省 企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）を公表

経済産業省は7日、企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）を公表しました。

［METI］企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）を公表しました

企業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や、具体的取組みをまとめたレポートです。

ダイバーシティ経営の取組事例として、アステラス製薬、オムロン、日立製作所などが取り上げられています。

各ページの図表がめっちゃいいです。

経団連「仕事と育児との両立支援 事例集」を公表

経団連は7日、「仕事と育児との両立支援 事例集」を公表しました。

［経団連］仕事と育児との両立支援 事例集　―男性の家事・育児の促進に向けて―

キヤノン、JR東日本など、仕事と育児との両立支援に関する各企業の取り組みが紹介されています。

従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む上場企業「健康経営銘柄2025」を53社選定／東証・経済産業省

東証と経済産業省は10日、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄2025」として選定、公表いたしました。

［東証］「健康経営銘柄2025」の公表について

［経済産業省］「健康経営銘柄2025」に53社を選定しました

▼健康経営銘柄2025 選定企業

　「健康経営」の施策を実施すると２年後には利益率（ROA）が上がるというデータがあります（詳しくはこちら参照）。また、「健康経営」への取り組みは株価へも好影響というデータもあります（詳しくはこちら参照）。

「失敗の本質」野中郁次郎氏の遺産 野性こそ創造の源泉 ／日経

故 野中郁次郎氏の追悼記事です。めちゃくちゃ良い記事なので、是非ご一読ください。

［日経］「失敗の本質」野中郁次郎氏の遺産　野性こそ創造の源泉

▼内容

▶「人はモノでもカネでもない」（人的資本という言葉には違和感）
▶「過剰な計画や分析が活力損なう」（現在では「PdCa」になってしまった）
▶「個人の暗黙知を組織で共有」（SECIモデル）
▶「知の体系の差が日米の格差に」（世界から見た日本企業の存在が小粒）

【関連記事】
野中郁次郎氏「私の履歴書」（2019年9月掲載）

失敗の本質

野中 郁次郎

ダイヤモンド社

2013-08-02

サステナビリティ施策の実施 最大の障壁はコスト ／グラントソントン調査

太陽グラントソントン税理士法人は25日、世界31カ国における中堅企業のサステナビリティ経営に関する意識調査結果を公表しました。

［Grant Thornton］2024年版 世界31カ国における中堅企業のサステナビリティ経営に関する意識調査

世界31カ国 3748の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップを対象に調査したものです（日本からは従業員数 100 名以上1000名未満の中堅・中小企業が対象です）。

中堅企業はサステナビリティをブランドレピュテーションや市場競争力を高める重要な要因として認識している一方で、サステナビリティ施策を実施するうえではコストが最大の障壁のようです。

サステナビリティ経営のジレンマ 企業価値向上を阻む5つの障壁

川井　健史

ダイヤモンド社

2024-02-07

不正アクセスを1回以上受けた企業9.2% ／東京商工リサーチ調査

東京商工リサーチは23日、「不正アクセスと情報セキュリティ対策に対するアンケート」調査結果を公表しました。

［東京商工リサーチ］「不正アクセスと情報セキュリティ対策に対するアンケート」調査

2024年8月1〜13日にインターネットによるアンケート調査を実施したのもの。


回答を得た5,735社のうち、不正アクセスを1回以上受けた企業は528社（9.2％）、2回以上受けた企業は303社（5.3％）にのぼりました。

▼不正アクセスを受けたか

不正アクセス対策については、最多は「セキュリティ対策ソフトを導入、見直した」が3,399社（58.5％）、「研修の実施」が1,523社（26.2％）、「アクセス制限・管理の設定強化」が1,361社（23.4％）、「脆弱性の点検」が1,313社（22.6％）と続きました。「研修の実施」については、大企業62.1％に対し、中小企業22.0％と40.1ポイントの大差がありました。

▼不正アクセス対策

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20024/2/10 IPA「情報セキュリティ10大脅威 2024」 ―4年連続で「ランサムウェアによる被害」が1位

最も懸念される地政学リスクはサイバーアタック・サイバーテロ ／PwC「企業の地政学リスク対応実態調査2024」の結果を発表

PwC Japanグループは、「企業の地政学リスク対応実態調査2024」の結果速報を公表しました。

［PwC］「企業の地政学リスク対応実態調査2024」の結果速報を発表

海外で事業を展開する年商100億円以上の企業に勤務する管理職400名を対象に、2024年7月にオンラインで調査を実施したもの。今回が5回目の調査となります。



地政学リスクマネジメントが経営戦略上「重要」と認識している企業が86％にのぼり、上昇傾向にあります。

▼地政学リスクマネジメントの重要性

「最も懸念される地政学リスク」は3年連続で「サイバーアタック／サイバーテロ」でした。「保護主義的政策（米国の鉄鋼アルミ関税、EUの中国EV調査、資源国による資源輸出制限など）」（19％）が前年比で大きく順位を上げて3位となりました。

▼懸念する地政学リスクマネジメント

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2022/10/25 サイバー攻撃を「1年以内に受けた」企業は24.2％ ／帝国データバンク調査