タニタ 本社社員の1割が個人事業主に／個人は柔軟な働き方と自立心を実現

健康機器大手のタニタが、社員との雇用契約を「業務委託契約」に切り替え、「社員の個人事業主化」を支援しているという日経ビジネスの記事を以前紹介しましたが、日経新聞（2019/9/21）にも取り上げられていました。

［日経］タニタ本社、1割が個人事業主　「就社」から「就職」［有料会員限定］

タニタ本社にいる約230人の社員がおり、個人事業主は約20人いるようなので、1割弱がこの個人事業主に切り替えたようです。個人事業主として独立した後も、従前と同じ内容の仕事を「業務委託」してくれるようです。社員時代に会社が払っていた社会保険料や通勤交通費は報酬に含めて払うことから、会社から受け取る報酬は手取りで23％も増えたとのこと。

（日経電子版より）

この制度、非常にメリットが大きいと思います。会社側の消費税の節税にもなりますし、社員側は法人化（１人法人）して役員報酬を思いっ切り引き下げることにより所得税・住民税・社会保険料の大幅削減も可能になります。
私の会社も１人法人（社員ゼロ）で、秘書とも業務委託契約ですが、特に何の不自由もデメリットも感じません。オフィスも必要なく、固定費の削減にもなります。

日経によると、近年は個人事業主やフリーランス、隙間時間に働く「ギグワーカー」が増えているとのこと（下表参照）。兼業・副業を含む広義のフリーランス人口は18年に1119万人と15年比で23%増えたようです。最近は立地の良い場所に安価なシェアオフィスが幾らでもありますし、そこで登記もできますから、「ギグワーカー」といわれる人たちが働きやすい環境になりました。今後ますます増えていくと思います。

（日経電子版より）

タニタの働き方革命 [単行本（ソフトカバー）]

日本経済新聞出版社

2019-06-25

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一般労働者の労働時間は減少してるが、管理監督者の労働時間は増加している／経団連調査

経団連は17日、「2019 年労働時間等実態調査集計結果」を公表しました。

［経団連］2019 年労働時間等実態調査集計結果


経団連会員企業等276社（対象労働者1,233,246人）に対する調査結果です。


▼労働時間（一般労働者）

一般労働者の総実労働時間は減少傾向にあります。


▼労働時間（管理監督者）

他方で、管理監督者の労働時間は2017年から2018年にかけて微増しています。


▼年次有給休暇取得率

製造業・非製造業ともに年休取得率は増加傾向にあるが、製造業の方が年休取得率が高いですね。


▼兼業・副業に関する方針

今後も認める予定のない企業の割合は 50%強。



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ブラザー工業 ＲＰＡ全社導入で労働時間70万時間削減

ブラザー工業がＲＰＡ全社導入で労働時間70万時間削減を目指すという記事。




段階的にRPAを導入し、2021年3月期には全社に展開する予定のようです。

ＲＰＡ導入に伴う投資額は数億円の見込み。自社でＲＰＡの機能を拡張できる人材も育て、恒常的に業務の自動化が推進できる体制づくりも目指す。

同社は近年、全社で残業削減に取り組み、現在の月平均の残業時間は14時間程度にまで削減した。従来手法での業務効率化は限界に近いと判断。ＲＰＡと、ＲＰＡ導入を前提とした抜本的な業務手順や社内ルールの見直しにより、生産性をさらに高める。

昨日紹介したキリンビールは、RPA導入で年間１万時間の労働時間削減を目指すとのことでしたが、ブラザー工業は年間70万時間削減する方針とのこと。


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キリンビール 国内９工場でＲＰＡの本格導入 年間１万時間の労働時間削減

キリンビールが国内９工場でＲＰＡの本格導入を始め、全工場の労働時間で導入前に比べて年間ベースで１万時間の削減を目指すようです。




注文、見積依頼、承認、システム登録、データダウンロードといった単純業務をRPA化しているようです。

名古屋工場で先行して導入し、導入効果が想定以上に上がっているため必要に応じて全国各工場に展開し、全工場の労働時間を年間１万時間の削減することを目指すようです。

2021年にはグループ全体で労働時間９万時間の削減を目指すとのこと。


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タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」／日経ビジネス

これは面白い記事。




社員が「個人事業主」として独立するのを支援し、新たにタニタと「業務委託契約」を締結。社員時代の給与・賞与をベースに「基本報酬」を決める。

そうすることによって、
●たくさん仕事をしたいという人に残業規制をしなくてよい
●上下のある会社の雇用関係という人間関係ではなく、フラットで働ける
●主体的に働くことができる
●副業もできる
●（社会保険料等を報酬に上乗せするので）報酬の手取りが増える
といったメリットが現れたようです。

小規模企業でこのような制度を導入しているケースはありますが、タニタ級の企業での導入は余り例がないのではないでしょうか。

記事には載っていませんが、これ以外にも、会社側の消費税の節税にもなりますし、働く側の役員報酬を思いっ切り引き下げることにより所得税・住民税・社会保険料の大幅削減も可能になります。「働き方改革」以外にも、メリットは大きい制度だと思います。

このテーマで本が出版されているようです。

タニタの働き方革命 [単行本（ソフトカバー）]

日本経済新聞出版社

2019-06-25

経済産業省 海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に期待される役割を「9つの行動」別冊編として公表

経済産業省は17日、平成30年3月に発表した「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、特にCFO・法務担当役員・社外取締役に焦点を当て、各ポジションの職責や専門性に応じて海外M&Aの実行において期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を公表しました。

［経済産業省］海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に期待される役割を「9つの行動」別冊編にまとめました

大手企業の49.6%が副業を認めている／日経調査

昨日の日経新聞（2019/5/20朝刊一面）によると、東証1部上場の約半数が副業を解禁しているようです。

［日経］副業解禁、主要企業の5割　社員成長や新事業に期待 ［有料会員限定］

［日経］副業、運用は手探り 夜12時以降禁止/残業合計50時間まで ［有料会員限定］


日本経済新聞社が東証1部企業やサントリーホールディングスなど非上場企業などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち49.6%が副業を認めていることが分かったようです。「そんなに多いのか！」と少し驚きました。「認めない方針」は22.3%のみ。

副業を認める動きが目立ってきたのは17年ごろからだ。ソフトバンクは17年11月に認め、現在約430人が副業を持つ。

ユニ・チャームは自社と異なる環境で専門性を身につけたいなどのニーズをふまえ、18年4月に副業制度を導入した。高齢者おむつの事業を担当する社員が介護ヘルパーとして働くなど、本業につながる例も出ている。

コニカミノルタは目的を「イノベーション創出のため」と位置づける。IT（情報技術）スキルを磨きたいといった社員の希望に対応し、副業からヒントを得た事業の提案も出ているという。

副業を解禁することによって労働生産性が向上すればいいのですが、実際のところは、解禁をしても利用者がいなかったり、労務管理が大変だったり、労働基準法の制約があったりと、課題や懸念も多いようです。

（画像はいずれも日経電子版より）

「ゆくゆくはエンジニアを経営者にするのが目標」／日本電産会長兼CEO 永守重信氏

昨日の日経新聞（朝刊）2面に、日本電産会長兼CEO 永守重信氏へのインタビューが掲載されておりました。

【１】ロボ500億台、製造業死なず ［有料会員限定］
【２】経営、担うべきは技術者［有料会員限定］
【３】カナリアの嗅覚、次代に［有料会員限定］

AIやロボティクスの話もありますが、個人的には「子どものころから塾に行かされて育つよりも、若いときは遊んで育った方が強い」との一言にとても共感です。ゆくゆくはエンジニアを経営者にするのが目標とのこと。

――日本のエンジニアをどう見ますか。

「経営力がない。欧米ではエンジニアが経営学修士（MBA）を取りに行き経営者を志向する。日本では『私はあくまで技術者なので』と萎縮してしまうし、金を使うだけみたいな技術者もいる。本来、社長というのは事務系ではなく、技術系がならないといけない。米国企業のトップの多くは技術系だろう」