金融庁 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理を公表

金融庁の金融審議会は17日、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表について

［金融庁］金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表について

SSBJ基準の適用は、企業等の準備期間を考慮し、以下の時期からの適用開始となることが示されました。

　i. 時価総額３兆円以上の企業 ： 2027年３月期
　ii. 時価総額３兆円未満１兆円以上の企業 : 2028年３月期
　iii. 時価総額１兆円未満５千億円以上の企業 : 2029年３月期

時価総額5千億円未満の企業へのSSBJ基準の適用については、企業の開示状況や投資家のニーズ等を踏まえて、今後検討するとのことです。経過措置としての「二段階開示」は、適用開始から２年間となります。 有報の提出期限の延長については、本WGで引き続き検討していくとのこと。


▼サステナビリティ開示基準の適用及び保証制度の導入に向けたロードマップ

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日本公認会計士協会は、本中間論点整理公表を受けて、会長声明を発出しました。

［JICPA］会長声明「金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理の公表に当たって」


また、日本公認会計士協会は、「JICPAサステナビリティ専門プログラム」を開発することを公表しました。

［JICPA］サステナビリティ能力開発協議会報告書「JICPAサステナビリティ専門プログラムの開始に向けて」の公表について

公認会計士がサステナビリティに関する専門性を獲得するための一連の研修を提供するようです。

［JICPA］JICPAサステナビリティ能力開発シラバスの改訂について

［JICPA］サステナビリティ情報開示・保証業務特別委員会「サステナビリティ情報開示・保証のあるべき姿の検討 −サステナビリティ情報の信頼性確保に向けて−」の公表について

サステナビリティ基準がわかる (日経文庫)

阪智香、水口剛

日経BP

2025-04-16

ISSB 「SASBスタンダード」の修正案、「IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス」の修正案を公表

ISSBは３日、「SASBスタンダード」の修正案、「IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス」の修正案を公表しました。

［ISSB］ISSB proposes comprehensive review of priority SASB Standards and targeted amendments to others（英語）

［SSBJ］ISSBが「SASBスタンダード」の修正案を公表（日本語）

SSBJのサイトには、SSBJ委員長 川西安喜氏による解説文も掲載されています。

金融庁 「国際会計・サステナビリティ開示人材ネットワーク」の登録リストの更新を停止

金融庁は４日、「国際会計・サステナビリティ開示人材ネットワーク」の登録リストの更新を停止することを発表しました。

［金融庁］「国際会計・サステナビリティ開示人材ネットワーク」の登録リストの更新停止について

会計基準やサステナビリティ開示基準に関する最新の国際動向については、登録リストに登録されたメンバー以外の方々にも情報を共有する機会を確保する必要があるとの意見も踏まえて、更新を停止することにしたようです。

SSBJ SSBJ基準の解説「SSBJハンドブック」を公表

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は30日、SSBJハンドブックを公表しました。

［SSBJ］2025年6月SSBJハンドブックの公表

SSBJハンドブックは、SSBJ基準を利用する際の便宜を考慮して作成した解説書であり、SSBJが関係者のニーズが高いものについて作成したものです。



▼オススメ本
SSBJ委員の阪 智香（さか・ちか）教授が、水口剛教授と共著で書かれたサステナビリティ基準の解説書です。

サステナビリティ基準がわかる (日経文庫)

阪 智香、水口 剛

日経BP

2025-04-16

SSBJ 基準解説セミナー「SSBJ基準に基づく開示に向けて」（6月9日〜13日開催）アーカイブ配信開始

SSBJは、SSBJ基準解説セミナー「SSBJ基準に基づく開示に向けて」（6月9日〜13日開催）のアーカイブ配信を開始いたしました。

［SSBJ］SSBJ基準解説セミナー「SSBJ基準に基づく開示に向けて」

セミナー資料は200ページを超える力作です。サイトからダウンロード可能です。
視聴されない方も、ダウンロードだけしておいては如何でしょうか。

▼プログラム

2025年3月に公表したSSBJ基準について、有価証券報告書における開示を念頭に、SSBJ事務局より公表しました「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」と関連付けて説明します。
(1) SSBJ基準を適用するにあたっての前提
(2) コア・コンテンツの開示（気候基準及び一般基準）
(3) コア・コンテンツ以外の開示（適用基準）

3月開催された SSBJセミナーのアーカイブ配信も閲覧可能です。こちらをご覧ください。

IFRS財団 気候変動関連サステナ基準のガイダンスを公表

IFRS財団は23日、気候変動関連サステナ基準のガイダンスを公表しました。

［IASB］IFRS Foundation publishes guidance on disclosures about transition plans

IFRS S2に準拠した、移行計画に関する情報を含む、気候変動の移行（climate-related transition）に関する情報の開示に関するガイダンス文書です。

この文書は、2024年にIFRS財団が責任を負った移行計画タスクフォースによって開発された開示に特化した資料に基づいているようです。

環境省 「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を公表

環境省は24日、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を公表しました。

［環境省］「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」の公表について

本手引きは、昨今、気候変動、自然資本等の様々な環境分野における、企業に対する開示要請が強まっている中で、企業の対応の一助となることを意図して作成したものです。

企業が各環境分野における開示の要求事項に個別に対応するのではなく、それぞれのつながりを意識しながら取り組む「統合的アプローチ」が提案されています。

TCDFやTNFDなどの開示の要求事項を体系的にまとめてくれているだけでなく、それらに相互関係性があるということを前提に開示への取組方法や事例を紹介してくれており、とても良い有益で価値の高い資料だと思います。

金融庁 サステナビリティ情報開示について「セーフハーバー・ルール」を整備

金融庁の金融審議会は、25日に開催した総会で、サステナビリティ情報開示について「セーフハーバー・ルール」を適用できないか検討しました。

［金融庁］第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合 議事次第

［日経］金融庁、非財務情報のミス免責　ルール整備の作業部会を設置へ [会員限定記事]

サステナビリティ情報開示は、情報の範囲は会社により区々であり、また、Scope３のように統制の及ばない第三者から入手した情報開示もあることから、相対的に不確実性が高いと考えられるため、虚偽記載等の責任を問われないよう情報開示が回避されるおそれがあります。

そこで、開示について一定の条件で記載内容のミスを許容する「セーフハーバー・ルール」の整備を検討するようです。適用範囲は、将来情報等の特定の情報なのか、サステナビリティ情報なのか、非財務情報なのか、といったこともこれから検討するようです（詳細は以下の配布資料を参照）。

（［出処］配布資料３より一部抜粋）

有価証券報告書で重要性が低下している項目を減らせないかも議論するようです。開示の幅が広がり、人員も不足する中で、決算発表を月内（30日以内）に行っている東証上場企業は減り続けており、直近の2025年3月期では10.5%まで減少しました。なんでもかんでも開示すればいいってもんじゃないと思いますので、重要性が低下した開示はスクラップすべきです。個人的には、金融商品関連、株式関連、ストックオプション関連、収益認識関連など、完全なスクラップでなくてもいいですが、ちょっと簡素化すべきだと思います。

（［出処］配布資料３より一部抜粋）

金融審議会で、暗号通貨を「資金決済法」から「金商法」へ移行することも検討するようです（配布資料１参照）。

サステナビリティ基準がわかる (日経文庫)

阪智香、水口剛

日経BP

2025-04-16