EY新日本監査法人 「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」に3679名認定

EY新日本監査法人は23日、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）」において、2026年度（2026年6月末）までに3,679名を認定したことを発表しました。

［EY新日本］「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において3,679名を認定

SDA認定者制度は、EY新日本のメンバーを対象に2022年7月より開始した制度で、サステナビリティ開示・保証業務の実務経験者またはサステナビリティ開示・保証従事者研修を一定程度受講したメンバーに対し認定を付与するものです。

EYの社員・職員数は6,517名のようですが（2025年6月末）、半数以上が認定者ということですかね。


▼サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）認定者数

2026年6月末：3,679名
2025年6月末：2,951名
2024年6月末：1,385名
2023年度（制度導入初年度）：766人

SSBJ 「SSBJ基準のすべての定めに準拠していない場合の開示 Ver. 2.0」を公表

SSBJは31日、SSBJから2026年5月27日に公表された有価証券報告書におけるSSBJ基準への言及について（注意喚起）を受けて、既に公表済のSSBJハンドブックの一部を更新しました。

［SSBJ］公表済みのSSBJハンドブックの一部更新

「SSBJ基準のすべての定めに準拠していない場合の開示 Ver. 2.0」が公表されています。

SSBJ基準のすべての定めに準拠していない場合は、SSBJ基準に準拠していると記述することはできませんよ、と。

「SSBJ基準解説セミナー2026」アーカイブ配信を開始

SSBJは、7月13日・17日に開催した「SSBJ基準解説セミナー2026」のアーカイブ配信を開始しました。

［SSBJ］SSBJ基準解説セミナー2026

資料だけはダウンロードしておいた方がよろしいかと。

▼プログラム

SSBJ ESRS-40aの公開草案の概要をご紹介するセミナーの申込受付を開始

SSBJは、8月26日(水)に開催するESRS-40aの公開草案の概要をご紹介するセミナーの申込受付を開始しました。

［SSBJ］EFRAGによるESRS-40aの公開草案の公表及びSSBJ事務局による公開草案の概要をご紹介するセミナーの開催について

8月26日(水) 13時〜、ベルサール御成門タワーにて。定員180名（先着順）。無料。

※後日、アーカイブ配信を予定しています。

企業サステナビリティ報告指令（CSRD）等により改正された会計指令第40a条において、一定の要件を満たすEU域外の第三国企業の欧州子会社又は欧州域内の支店は、サステナビリティ情報の報告が求められています。第三国企業のグループレベルでの情報が求められ、報告基準としては、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）とは別のESRS-40aの適用が求められる予定です。

一定の要件を満たす場合、我が国の企業がEU域外の第三国企業として、ESRS-40aに準拠したサステナビリティ情報の作成が求められることになります。


公開草案の原文は、以下をご覧ください。

EFRAG Launches Public Consultation on the ESRS-40a Exposure Draft for Certain Non-EU Undertakings



KPMGは、本公開草案のポイントをまとめてくれています。

（［出所］KPMG）

サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）有報開示第1号 キリンホールディングスへのインタビュー ／JICPA

日本公認会計士協会は、サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を早期適用した有報を開示したキリンHDへインタビューを実施しました。

【サステナビリティ開示インタビュー企画】キリンホールディングス株式会社

よくインタビューに応じてくれましたね。非常に貴重で有益な内容だと思います。
2024年の初めにプロジェクトを立ち上げ、約２年３か月かけて開示に向けた準備を進めてきたようです。



【関連記事】
2026/7/3 みずほフィナンシャルグループ　サステナ開示基準（SSBJ基準）早期適用の有報開示　キリンHDに続き２社目
2026/3/29 キリンHD　サステナ開示基準（SSBJ基準）早期適用の有報開示　日本初
2026/5/19 キリンホールディングスの１Q決算短信　「経営成績等の概況」の記載


▼「企業会計」最新号

企業会計 (2026年8月号〈第78巻第8号〉)

中央経済社グループパブリッシング

2026-07-03

監査監督機関国際フォーラム 「2025年サステナビリティ調査の結果に関するファクトシート」公表

監査監督機関国際フォーラム（IFIAR：International Forum of Independent Audit Regulators）は、「2025年サステナビリティ調査の結果に関するファクトシート」（原題：Public Factsheet on the 2025 Sustainability Survey Results）を公表しました。

［金融庁］監査監督機関国際フォーラムによる「2025年サステナビリティ調査の結果に関するファクトシート」の公表について

本ファクトシートは、IFIARがメンバー国の監査監督当局を対象に、各法域におけるサステナビリティ関連規制の進展状況が示されています。

開示制度については、回答法域のうち63％が、自法域においてサステナビリティ情報の開示を義務付ける法令・規制が導入・採用されていると報告しており、22％が整備中であると回答しています。

保証制度については、回答法域のうち61％が、自法域においてサステナビリティ開示に対する保証を義務付ける法令・規制が導入・採用されていると報告しており、24％が整備中であると回答している。サステナビリティ保証は、任意保証から義務化へ急速に進展してるようです。

SSBJ SSBJ基準の解説「SSBJハンドブック」を更新

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は30日、SSBJハンドブックを更新しました。

［SSBJ］公表済みのSSBJハンドブックの一部更新

SSBJハンドブックは、SSBJ基準を利用する際の便宜を考慮して作成した解説書であり、SSBJが関係者のニーズが高いものについて作成したものです。

SSBJが6月11日に公表したサステナビリティ開示実務対応基準第1号「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の開示」を受け、公表済のSSBJハンドブックの一部を更新しました。


これまでに公表されたSSBJハンドブックはこちら。

［SSBJ］SSBJハンドブック総覧

金融庁 サステナビリティ開示実務対応基準第1号「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の開示」を指定

金融庁は24日、SSBJが6月11日に公表したサステナビリティ開示実務対応基準第1号「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の開示」を新たに指定サステナビリティ開示基準に含めることを発表しました。

［金融庁］「企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の九第五項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件の一部を改正する件」（案）に対するパブリックコメントの実施について

【ＦＡＳＦブックス】詳解　ＳＳＢＪ基準 (FASFブックス)

中央経済社

2025-09-11

みずほフィナンシャルグループ サステナ開示基準（SSBJ基準）早期適用の有報開示 キリンHDに続き２社目

みずほフィナンシャルグループは、サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を早期適用した有報を提出しました。

［MIZUHO］有価証券報告書 第24期（2025/03/01 - 2026/3/31）

キリンホールディングスに続き、SSBJの基準に準拠した有報開示は２社目です。

有報の【サステナビリティに関する考え方及び取組】だけで40ページに及ぶすごい開示です（キリンは66ページでした）。今後のサステナ開示の参考になると思います。

【関連記事】
2026/3/29 キリンHD　サステナ開示基準（SSBJ基準）早期適用の有報開示　日本初
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▼「企業会計」最新号

企業会計 (2026年8月号〈第78巻第8号〉)

中央経済社グループパブリッシング

2026-07-03

SSBJ 「SSBJ基準解説セミナー2026」開催

SSBJは、SSBJ基準解説セミナーを7月に開催します。

［SSBJ］「SSBJ基準解説セミナー2026」の開催について

▼セミナー概要

１.開催日時、会場及び定員（予定）
・7月13日（月）、大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）、280名
・7月17日（金）、ベルサール東京日本橋、540名

2. 開催方法
　対面形式のみ
　※後日、アーカイブ配信を予定しております。

3. 申込開始時期
　2026年6月17日（火）13時

4. プログラム（予定、全会場共通）
　(1 )SSBJ基準と法令上の位置付け
　(2) 適用基準の概要
　(3) 一般基準・気候基準・実務対応基準の概要
　(4) SSBJ基準の適用を支援する取組み

5. 参加費
　無料

この人達は、なぜいつも決算繁忙期にセミナーを開催するのか？