1. 社長交代率 ―2011年は過去最低（2.46％）を記録
2. 社長の年代別構成 ―「昭和生まれ」の社長が99.02％を占める
3. 社長の平均年齢 ―「59歳9ヵ月」で31年連続上昇
4. 出身大学別社長数 ―「日本大学」が29年連続トップ
5. 出身地別社長数 ―「東京都」が10万375人でトップ
6. 人口10万人あたりの社長輩出数 ―「福井県」が30年連続トップ
7. 女性社長 ―交代率は3.35％、構成比は5.94％

2012年度から法人実効税率を約５％引き下げる法人税法の改正では、多くの企業で「繰り延べ税金資産」の取り崩し費用が発生。野村証券によると、負担は全上場企業で最大３兆円に上り、11年度の純利益を17％押し下げる計算だ。
［出所］日経新聞(2012/2/10)

ガソリンスタンド業界は、12年度税制改正に盛り込まれた地球温暖化対策税に頭を悩ませている。増税額が１リットルあたり25銭と少額のため。ガソリン価格は１円単位でしか値上げできないが、25銭の増税を理由に１円上げれば便乗値上げと受け止められかねない。「増税分はガソリンスタンド側が負う可能性が高い」（石油連盟）。全額を業界が負えば約140億円の損をかぶることになる。
［出所］前掲紙

「日本の主張を受け入れたとして、直接影響を受けるのは、現状ではIFRSを任意適用している5社だけだ」
「国益を考えて、日本が影響力を適切に行使したいのであれば、可能な限り早く（強制適用の採用を）決定することを勧める」

『IASBとの緊密ぶりは変わらず、IFRSの強制適用に関しても真剣に考えている。日本がIFRSから離れようとしていると解釈しないでほしい』

傘下企業との取引で計上した経費の一部が寄付金にあたると判断されたという。うち約10億円は仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと認定され、重加算税を含めた追徴税額は約13億円に上るとみられる。
（中略）国税局は会員企業へ支払われた業務委託費や手数料は過大で、実際との差額は会員企業への寄付金にあたると判断。業務委託費約31億円と手数料約６億円について経費と認めなかったという。

平成23年の公認会計士試験は、４大監査法人の新規採用が前年比１割減の690人程度とされるなか、1,511名の合格者を輩出し、依然として未就職者の解決が課題とされております。・・・さらに、平成24年第Ⅰ回短答式試験の合格者数は820名（前年同期は1,708名）と半減し、合格率も6.0％（同9.9％）と絞られる傾向となっており、今後の需給改善が期待されます。
しかしながら、当社の公認会計士講座としては、現状では大手監査法人への就職状況の改善が見られないことから新規学習者が減少しており、現金ベース売上高は前年同四半期比23.0％減となりました。

当第３四半期連結累計期間における受講者数は、東日本大震災からの回復の遅れ及び大学生の就職活動激化による近視眼的傾向の高まりにより、170,854人（前年同四半期比12,597人減、93.1％）にとどまりました。・・・講座別には、簿記検定講座が同 10.2％ 減、公認会計士講座が同 44.2％減、不動産鑑定士講座 が 同 18.8％ 減、司法試験講座が同37.9％減、情報処理講座が同21.0％減など、主要な講座が大きく減少しました。