第二の人生を謳歌しよう!

仲間との「住みよいまちづくり」奮闘記。感想記。

安倍長期政権の驕り

 都議選で自民党が苦戦している。少々落ち目になったとはいえ、「小池都民ファーストに」押され気味だと、報道されている。


 これは、自民党の自爆、オウンゴールによる影響だろう。


 もともとは内田都議会ドンへの怒り、都議会自民党議員の横柄な態度への都民の怒りから発した。そして、最近では、森友学園、加計学園問題における安倍首相の傲慢さ、不公平さ、隠そう・逃げようとする首相の不誠実さに国民は嫌気がさしてきている。


 その上、豊田議員の暴言・暴行事件。何度もテレビで報道された、ヒステリックな声での「違うだろう」は、耳から離れない。視覚や聴覚に残ったものはなかなか忘れない。2年前の兵庫県議の「号泣会見」を思い出した。(ネットでは、「号泣議員」でまだ検索できる。名前は忘れてしまったが号泣会見のシーンは今の記憶に新しい。「違うだろう議員」も長く国民の記憶に残るのは間違いない。)


 この豊田発言を派閥の長老細田議員は変な理由を付けて擁護した。この擁護理由がますます、国民を怒らすことになった。


 さらに、稲田防衛大臣の「自衛隊としてもお願いしたい」との選挙応援発言。稲田大臣は、安倍首相の秘蔵っ子で「女性初の首相候補」と持ち上げられている政治家。しかし、大臣になってからも、「戦闘発言」、「森友学園とは関係ない」との失言。その上、今回は法に詳しい弁護士なら当然知っているはずの、「公務員は政治活動が制約される」問題。これを「誤解を招くような発言をしたことをお詫び・・・」と謝罪した。


 「誤解を招く」ことではない。あきらかに「違法」な発言だ。このことに気づいていないように、能面で話す稲田大臣に多くの国民は失望どころか、怒りを覚えた。自民党へのかなりの票を失うことになった。



 都議会議員選挙の応援に引っ張りだこの小泉進次郎議院は「自民党に強い逆風。自民党自身がまいた種だ」と言いきっている。


 安倍政権ができて5年弱。長期政権には必ず「驕り」が出る。優秀と思っていた安倍首相もやはり、「驕り」が出てきた。政権発足時の「謙虚さ」はどこに行ったのか。安倍首相の驕り、危機感のなさが自民党内部に行きわたっている。


 「驕り」はその人の人間性からくるものだろう。変えられるべきものではない。


 安倍政権も弊害の方が多くなり、国民の支持を失ってきている。これでは、憲法改正のできないだろう。


 安倍首相に代わるべき人は見あたらないが、そろそろ首相交代時期とみるべきだろう。都議選の結果によってこの気運も高まるだろう。



世界が味方にしたいインド

 トランプとインドのモディ首相が、ホワイトハウスで首脳会談をし、両者は意気投合し、トランプは何度もモディ首相を抱擁した、という。


 モディ首相は安倍首相とも関係がよい。さらに、プーチンとも関係がよい。中国とは日米ロほど近くはないが、関係が改善されるように努力している。領土問題をめぐり対立しているインドとパキスタンは、中国とロシアが主導する「上海協力機構」に正式加盟した。


 なぜ、インドはアメリカ、日本、ロシア、中国と仲良くできるのか。


 国際関係アナリストの北野幸伯氏は解説する。


 インドはこれから成長する国。インドのGDPは今は世界7位だが、10年後には3位になる。インドはこれから、中国に代わって「世界の成長センター」になる。

 インドのGDPは、
  2009年    8.48%
  2010年   10.26%
  2011年    6.64%
  2012年    5.48%
  2013年    6.54%
  2014年    7.18%
  2015年    7.93%
  2016年    6.83%   

と、順調に成長している。


 世界各国が、「これからはインドの時代だ」と確信し、「インドと仲良くするために競争している」状態だと、北野氏は解説している。


 「日本の同盟国とすべき国は、間違いなくインド」と北野氏は断言する。


 10年後は、中国に対抗する国としてインドが台頭する。



なぜトランプは孤立し、アメリカは没落するのか

 国際関係アナリストの北野幸伯氏は、2016年4月に、「トランプ大統領誕生ならアメリカは覇権国家から転落する」という記事を発表している。トランプが大統領に選ばれたのはその年の11月である。



 今年の6月、NATO首脳会議でトランプは、「守ってほしければもっと金を出せ」と持論を主張し、顰蹙をかった。


 続くG7は「アメリカと他6か国が分裂している」ことを世界に示す結果となった。G7後、主催国であったメルケル首相は、「欧米の同盟関係に亀裂を走る中、欧州はその運命を自ら握らなければならない」と、「アメリカへの決別宣言」を発している。


 その後、トランプは「パリ協定の離脱」を宣言した。世界は大きく失望した。アメリカ国内では、グーグル、アップル、エクソンモビールなど何百社もの企業がトランプにパリ協定にとどまるよう、要請している。


 もともと、トランプへの反対者は多い。民主党はもちろん、共和党内部、大手メディア、CIA、国際金融資本など、エスタブリッシュメントには反対者の方が多い。問題は、このところのトランプの外交政策をアメリカ国民がどうみているかである。



 北野氏はなぜ、「トランプならばアメリカは覇権国家から転落する」と予測したのだろう。


 トランプの「アメリカ・ファースト」の思想に問題があるという。


 2012年12月、安倍氏は「日本を取り戻す」というスローガンを掲げ、民主党から政権を奪い返し、首相として再登場した。2013年12月安倍首相が靖国神社を参拝すると、中韓だけでなく、アメリカや欧州諸国からも「安倍バッシング」が起こった。それは、中国の「安倍は右翼」「安倍は歴史修正主義者、軍国主義者」というプロパガンダが功を奏したからであるが、欧米が嫌ったのは安倍首相の「日本ファースト」が頭にきたからである。と、北野氏は分析している。

 この強いバッシングにあい、安倍首相は「日本は自由主義のチャンピオンでありたい」と発言をシフトした。



 2012年、習近平は「中国の夢」という自国第一主義をスローガンとして登場した。AIIB事件以降、オバマから激しいバッシングを受け、2015〜2016年にかけて中国の経済はボロボロになってしまった。ソロスは2016年1月、「中国の経済のハードランディングは不可避」と発し、世界に衝撃を与えた。

 
 このように、「自国第一主義者」は叩かれる運命にある。


 習近平は、2017年1月、ダボス会議で、「グローバリズム絶対主義宣言」を発し、国際金融資本家から支持を受けた。さらに、ジュネーブの国連欧州本部で、あんと「核兵器のない世界実現」を呼びかけた。6月には、トランプがパリ協定離脱を宣言すると即座に、「パリ協定を順守していく」と声明を出した。


 習近平の転換は鮮やかである。トランプと逆の声明をだし、いまや、「世界の覇権国家は中国」という国際世論を生みだしてきている。



 トランプ非難の映画ができているとか。アメリカ国民から弾劾の声が高まるかもしれない。





30年ぶりの新記録、29連勝

 将棋の公式連勝記録29がかかった大一番が昨日の10時から始まった。現在将棋界で二人しかいない、10代棋士の中で、「西の天才」藤井聡太四段(14才)と「東の天才」増田康宏四段(19歳)との対戦。テレビは昼のニュース番組、夕方のニュース番組でも報道し、「互角」とか、「増田四段が優勢」とかの途中経過が入ってくる。


 勝負がつかない。NHKは夜9時から中継する熱の入れよう。夜9時半ごろ他のチャンネルに「29連勝達成」のテロップが流れた。急遽、NHKに切り替える。


 夕方までは劣勢の状況(野球に例えると5回で7対3の情勢で藤井四段は負けていたと師匠は解説していた)を、夕食後、じわじわと点を入れて、終盤で逆転したと、師匠は解説した。


 藤井四段の強さは終盤にある、という。幼少時から好きで取り組んでいる「詰め将棋」と「AI将棋」が彼の武器だという。また、彼の強みを「野球でいうと抑えのエースが5人いる状態」という。これでは負けない。


 守りだけでなく、攻めも強い。豊川七段は、「今日の決め手も普通のプロはまずささない手だった」、「藤井四段と対戦するといつの間にか負けてしまうことが多い」と解説した。



 読売新聞の夕刊には、「光速の寄せ=谷川浩司九段」、「羽生マジック=羽生善治三冠」と例えに比し、さっそく「宇宙望遠鏡=藤井聡太四段」と名付けていた。「相手が予想しない手を打ってくる。遠くまで見通せる望遠鏡をもっている」と理由づけている。また、「AIモンスター」という表現もあった。

 
 「藤井四段の描く宇宙は、他のプロが描く宇宙とは別次元の宇宙かもしれない」という解説者もいた。


 来るべきAI社会を前に、藤井四段はAIを最もうまく活用している人かも知れない。彼の頭の中には、どういう宇宙が描かれているのか、これからが楽しみなスーパースターが生まれててきた。



 凄い天才が生まれた。凄い天才が記録をつくる記念すべき日となった。日本中が喜び、湧く記念すべき日となった。



アメリカ機密情報の値段は?

 今のところ米中関係は一見穏やかだが、水面下では活発な「工作」が行われている、という。


 国際関係アナリストの北野幸伯氏によると、23日、米国務省外交保安局の元特別捜査官が、秘密情報を中国に売り逮捕された。被告は中国語が流暢で、FBIにも勤務していた。上海に旅行中にアメリカの防衛情報を売ったという。その値段は、なんと280万円。被告は裁判で終身刑を言い渡される可能性があるという。ずいぶん、安い値段で売ったものだ。


 このような中国の「諜報力」、「工作力」は日常茶飯事。日本の政治家にも中国に取り込まれている人が多いと北野氏は言う。ジャーナリストにも少なからずいるなぁ。

AED講習会

 自治会の主催で、箕面市消防署職員を招いて、AED講習会を行った。当住宅でのAED講習会は4回目になる。


 昨年の11月12日に、当集会所にAEDを設置した。集会所利用者に高齢者や子供が多いので、万が一に備えて設置しているが、幸運にも今のところ、この半年、利用することはなかった。


 いざという時に使える人をできるだけ多く作っておこうと、とこれが4回目である。自治会や管理組合の役員、近隣住民など40人前後が参加した。


 箕面市では救急車が5台、昨年1年で7,512件出動した、という。1日で20.6件もある。高齢者が増えてきてからだろう。今年も昨年を上まる勢いだそうだ。幸い、当住宅は、連絡後、3〜5分で来る環境にあるが、救急車が来るまでの応急手当を学ぶ。

 

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 私も、4回目の講習になるがこの歳になると、何回聞いても、次から次へと疑問が出てくる。いざという時には、パニックになり、オタオタするのだろうなぁ。





文大統領の日本批判にまたも見ぬふりの外務省

 来週、韓国の文大統領が訪米し、米韓首脳会談が予定されている。対北、THAAD問題を巡っては、文大統領は米中の板挟みにあい苦悩するものと予測されている。


 「長い物に流れろ」の事大主義の政治をせざるを得ない文大統領は、トランプに追随する姿勢を示さざるを得ない。しかし、これでは韓国民の支持を失う。そこで、最後の手段「反日」を使うのではないかと、手の内を読まれている。


 「朴前大統領時に結んだ慰安婦合意は国民が認めない。再交渉の道をアメリカが日本に進めてほしい」とトランプに要望するのではないか、と言われている。トランプのお墨付きをもらって文大領領は凱旋帰国し、韓国民の支持を高める、というストーリーだ。


 この首脳会談に先立ち、文大統領はワシントンポスト紙とのインタビューに答え、「慰安婦問題の問題解決の核心は、日本が法的責任をとり、公式に謝罪すべきだ」と主張したことが、6月20日に世界に発信された。



 朴前大統領時に結んだ「慰安婦合意」には
   (3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府とともに、今後国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

と、明記されている。このたびのワシントンポスト紙での文大統領の発言は、国際条約違反である。



 ところが、日本の外務省はこの文大統領の発言に何の手も打っていない。日本がこれほど不利なことを国際社会に発信されながら、何もしないとは、月給泥棒どころではない。売国奴と言われても反論のしようがない。


 韓国は平気で国家間の約束を破る国だと、日本では言われる。しかし、韓国はアメリカや中国との約束は破らない。なぜなら報復されるから。日本は報復したことがないから、完全に、韓国政府になめられている。


 韓国内の反日は、70代以上には高いが、大半の若者は反日感情はなく、日韓関係の改善を望む声が高い、との報道記事もあるが、そうだろうか。今春の朴大統領弾劾運動などは若者が中心だった。


 日本外務省の体たらくには日本国民の批判が殺到しているだろう。マスコミの非難報道を出してほしいものである。


 米韓首脳会談でトランプはどう裁くか。日本はなんもかもアメリカ依存になりすぎている。




スーパー中学生、30年ぶりの記録

 藤井四段の最多連勝記録28がかかった公式戦将棋の試合が日本全国民の注視の中で行われた。前回苦戦をした澤田六段を相手とした相当なプレッシャーの中にもかかわらず、見事にさわやかに勝利し、28連勝記録1位に並んだ。30年ぶりの歴史的な大記録を14才の中学3年生の藤井四段が達成した。スポーツ紙は号外を出した。これも記録とか。


 中学生でプロ棋士になったのはわずか5人しかいない。

 加藤一二三
   プロ入り  1954年、14才7カ月

 谷川浩司
   プロ入り  1976年、14歳8か月

 羽生善治
   プロ入り  1985年、15才2か月

 渡辺 明
   プロ入り  2000年、15才11カ月

 藤井聡太
   プロ入り  2016年、14才2か月(最年少記録)


いずれも錚々たる超天才棋士である。

 藤井四段は、この5人の中の一人、と言われるだけでその偉大さがわかる。しかもこの5人の中で最も年少にしてプロになっている。


 藤井四段はこどもの頃から詰め将棋を得意として、プロも参加する詰め将棋全国大会で小学校6年時から3連覇をしている実力の持ち主。終盤にみせる、驚異的なスピードで突き詰める、しかも正確性はこの詰め将棋からきている、とプロは解説する。


 その上、AIソフトを搭載した将棋ソフトを活用している、という。もともと、弱かった序盤、中盤が急激に強くなったのは、このAIの活用による、と師匠が分析している。


 21世紀生まれのスーパー中学生の背景には、AIがあった。「AI時代の申し子」の快進撃が楽しみである。


 
 最年長棋士加藤一二三九段はかって、「神武以来の天才」と呼ばれた。その天才が一昨日、最後の対極に敗れて引退した。その翌日、最年少棋士藤井聡太四段が28連勝という日本記録に達した。「神武以来の天才」の称号を受け継ぐ棋士が誕生した日でもあった。






豊洲移転問題、小池都知事最悪の決断

 小池都知事が豊洲移転問題について、急遽3時半から記者会見を開いた。いつもは「言語明瞭・意味明瞭」の小池都知事だが、今日の記者会見は同じことを何度も説明しているのだが、結論がよくわからない。


 「ミヤネ屋」での記者会見の中継放送は途中で放送が終わった。この時間に、もう手元に届いていた読売新聞の夕刊では、記者会見での発表方針を報道されている。


 2018年5月 豊洲市場に仮移転
       築地市場を解体して更地とし、駐車場を整備、環状2号線を整備
 2020年   東京五輪、パラリンピック開催
       築地市場再整備に着手
 2023年?  再整備した築地市場開場  → 築地市場は「食のパーク」+市場機能
       豊洲市場を物流センターとして改修 → 豊洲は総合物流センター+市場機能

と、豊洲移転は期間限定の仮移転としているが、記者会見ではそのように明言はしていなかった。
読売新聞翌日の朝刊では赤字にように修正されていた。「築地は守る」「豊洲は活かす」と言葉は跳ねるが、二兎を追う方針だった。

 「築地ブランドを守る」、「豊洲市場で毎年100億円の赤字は子孫に禍根を残す」ということを何度も口にしていたが、「結果、どうするのか」は中継中にはわからなかった。


 読売新聞夕刊のような解釈もあれば、ネットでは、豊洲に仮移転しておいて、その間にさらに築地市場の活用方法を検討する、という解釈もある。


 小池都知事には珍しく、「言語不明瞭、意味不明瞭」である。


 都議会選挙の告示が23日に迫っている。自民党からは、「決められない都知事」として攻められている。都議会告示までに、なんとか豊洲移転問題の方針を発表しておきたい、ことからの記者会見となったのだが、都知事の内心はまだ定まっていない、とみた。


 小池都知事は選挙上手だとされている。豊洲移転問題をどうすれば最も投票数を獲得できるかからの判断した。だから、どちらにでも取れる玉虫色になった。どちらの票も狙った方針となった。


 この方針が都民ファーストにプラスとなるか、マイナスとなるか、明日からの各局テレビでの解説が始まるだろう。


 小池都知事は決定されたことへの批判は得意だが、自らが決定することは不得意な人である。豊洲移転問題の決定も、ことの本質ではなく、ポピュリズム(人の人気)で決めようとしている。東京都民が目覚めるだろう。


 この数日で東京都民からの「小池離れ」が起こるような気がする。明日からのテレビが楽しみである。


 
 週刊ダイヤモンドが早速記事を出した。(2017.6.22)

 「小池知事に移転賛否両派ダメ出し、「生煮え」方針で消える支持」

 
 小池知事の方針は、「いいとこどり」、「玉虫色の生煮え」だが、現場の関係者は、「とりあえず豊洲に移転させ、検討結果、築地再開発は無理でした。そのまま豊洲に残る」という計画でないかと手の内を読まれ知、事への不信は増し、知事の読みとは逆に支持を失っている。


 かかる中で、明日都議会選挙が告示される。どうなるであろうか。





北大阪急行延伸工事

 2020年度完成を目指した、北大阪急行の延伸工事が行われている。千里中央駅から、新船場駅と新箕面駅の二駅と約4kmの線路をつくる工事が始まっている。日々、工事内容は変わり、車道の変更も余儀なくされている。


 写真の左側に、新船場駅ができる。新御堂筋も4車線が3車線に変更され、中央分離帯の位置も移動している。この写真の左側で大工事が行われている。


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 写真の上部は、新御堂筋の側道。この側道を支えるために鉄の支柱が設けられた。異様な景色が現れた。この支柱の奥に新船場駅ができるのだろうか。



 あと3年半、工事中のため車の運転には注意を要するが、完成が待ちどうしい北大阪急行延伸工事である。





孤立するトランプ、国際世論を味方につける習近平

 AIIBが地球温暖化問題を解決するという。


 AIIB(アジアインフラ銀行)は、2014年10月、中国主導で設立された国際金融機関。2015年3月、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国などの親米国家がアメリカの制止を無視して、AIIBに参加し、世界を驚かせた。発足メンバーは57か国だったが現在80か国に増えている。
アメリカと日本は今もって参加していない。


 2016年11月、反グローバリストのトランプが大統領選に勝ち、国際金融機関を失望させた。2017年1月のダボス会議で習近平は、さっそく「私がグローバリズムを進展させます」と宣言。国際金融機関を喜ばせ、中国への支持を高めさせた。


 6月1日、トランプは「パリ協定」の離脱を宣言した。すかさず、習近平は、「パリ協定絶対支持宣言」を出した。国際世論は、「悪人トランプ、善人習近平」と下した。


 6月16日、AIIB年次総会で、「地球温暖化対策に結ぶつく投融資に注力してゆく」方針を打ち出した。トランプが離脱したパリ協定を中国はけん引役になって推進してゆくことを再発表した。



 世界から孤立の道を選んだアメリカ・トランプ。代わって、国際世論を味方につけ、世界制覇を目指した中国・習近平。



 これは、中国の得意なPR、プロパガンダだと、国際関係アナリストの北野幸伯氏は解説する。そこは、戦略、陰謀にたけた中国、世界は中国の戦略にまんまと騙されようとしている。




儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇

 ケント・ギルバート著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』。ケント・ギルバートはテレビでもよく見かける弁護士。日本人大好きのアメリカ人で、『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』、『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』など、日本人への応援書が多い。


 本書は30万部突破のベストセラーで、「21世紀の『菊と刀』。全く新しい「日本人論」」と評価されている。自己中心の中国人、韓国人と対比し、日本人の高潔さを示した「日本人論」。「自信を持て、目を覚ませ日本人」と日本人にエールを送る書。



1.中国人、韓国人の根っこ

  中国人、中でも漢民族のエリート層に根強く残っている「中華思想」とは、「中国こそ世界の中心であり、世の中に存在するすべてのものは中国皇帝のものである。世界の中心である中国から離れている場所は野蛮な地であり、そこに住む人間は禽獣に等しい。「東夷・西戒・北狄・南蛮」なる言葉がある。

 この中華思想と儒教とは密接に根っこでつながっている。中国人の「傲慢さ」はこの中華思想からきている。


 朝鮮半島という地政学上、中国王朝の冊封体制に従わざるをえなかった韓国は歴代の中国王朝に朝貢し、自らも「小中華」(NO2)と名乗った。

 中国は文化大革命で「批林批孔運動」を起こし、「法家を善とし、儒家を悪とし、孔子は極悪非道の人間とされ、その教えは封建的とされ、林彪はそれを復活させようとした人間である」と激しい非難に照らされた。

 多くの儒教の書は焼かれ、儒教の学者は処刑され、儒教の核心である「仁・義・礼・智・信」の道徳心、倫理観は完全に破壊され、「世界で屈指の拝金主義」が跋扈するようになった。



2.世界は全て中国のもの

 中華思想によれば、世界は全て中国のもの。2012年、中国政府要人がクリントン国務長官に「中国は、ハワイの領有権も主張できる」と言って、親中派のクリントンさえ驚かせた。

 2016年7月、香港での「南海・琉球国際秩序検討会」の席上、中華民族琉球特別自治区準備会会長は、「尖閣諸島や沖縄を中国に返還させる訴訟を国際司法裁判所の提訴する準備に入った」と発表した。中国の沖縄狙いは、着々と準備が進んでいる。

 また、辺野古基地反対運動は、沖縄独立運動につながる、と反対運動者自らがは言っている。

 翁長沖縄県知事は、十分周知の上の出来事である。


 中国の歴史は戦乱の歴史。勝ち抜き、生き残るためには、歴史の捏造、謀略、嘘八百のプロパガンダは許される。



3.韓国人と嫉妬心、競争心は世界一

 韓国では、儒教思想に基づく上下関係、序列関係を破ることは絶対に許せない。「先祖が対立関係にあった家同士は、いつまでも敵として恨み続けなさい」と韓国人は教えられている。勝ったものは100年後も1000年後も勝者。飛鳥・奈良時代、韓国は多くの技術を日本に教えてきた。日本は韓国の「弟」である。

 
 2013年抗日運動の記念日に朴大統領は、「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」と述べた。何か恐怖心を覚えたが、韓国人の根っこがここにあった。

 韓国では、「謝罪は罪を認めた罪人であり、謝罪した相手に永遠に隷属することを認める」とことを意味する。日本政府は何度、韓国政府に謝罪したことか。「謝罪=隷属」をいつまでも韓国は求める。


 中国人・韓国人の死生観は日本人と全く異なる。

 「人間は魂と肉体からなっており、死とはこの二つが分離することである。魂は永遠に生きている。いつか肉体と共存すれば蘇る、ことができる。罪人は永遠に罪人」とし、中国、韓国では「死者に鞭打つ」ことは当然と考える。だからいつまでたっても日本の政治家の靖国神社参拝を非難する。

 日本では仏教の教えで「死んでしまえば罪から解放される」。



4.日本は儒教国家ではない。

 40代の初め取引先との関係で行き詰まり、その問題解決のヒントを「論語」に求めたことがある。今も15冊ほど、孔子や論語の本を書棚に子孫への蔵書として残している。論語を少々読んだ者として、この本の題名で違和感を覚えた。この本は中国、韓国を儒教国家とし、日本は儒教国家ではない、としている。

 「中国、韓国は儒教の国ではない。日本には儒教の精神が根づいている。この本は間違っている」と。


 著者は言う。

 「儒教は日本には仏教よりも早く伝来していたが、普及したのは江戸時代。儒教の教えのよいところをのみを武士道に取り入れた」と。義、勇気、秩序、潔さ、惻隠の情などである。


 なぜ、中韓と日本では、儒教の影響が異なるのか、著者は解説する。

 ‘本では一度も王朝が変わっていない。
   どこの国でも王朝が変わると、王朝の正当性を裏付けるために前王朝を否定し、不徳を書き連
   ねる。

 日本には、話し合いで物事を決める和の精神がある。

 F本には相手を慮る(おもんばかる)精神がある。



5.中国からの戦は始まっている。

 永世中立国のスイス政府は、かなり前に、各家庭に『民間防衛』なる冊子を配布している。その中に「武力を使わない情報戦」という章があり、以下のように述べられている。

  第一段階 工作員を政府中枢に送り込む。
  第二段階 宣伝工作ーメディアを掌握し、大衆の意識を操作する。
  第三段階 教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する。
  第四段階 抵抗意識を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する。
  第五段階 テレビなどの宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪っていく。
  第六段階 ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民で国を乗っ取る。

 これは、中国に既に仕掛けれている日本のことではないか。これに気づかない日本人は、では、次はどう思う。

 1972年に収取した中国共産党の『日本解放第二期工作要領』

  ・日本が現在保有している国力のすべてを我が党の支配下におき、わが党の世界開放戦に奉仕せしめること。

  ・田中角栄政権で国交正常化が実現したあとは、「民衆連合政府の形成」を準備工作せよ。そのあとは「日本人民民主共和国」の樹立、天皇を戦犯の首魁として処刑せよ。

  その手段として、

  ・10人の記者より一人の編集責任者を獲得せよ。

  ・「民主」、「平和」、「不戦」の思想が定着するよう誘導せよ。


 1972年は田中角栄首相が突然に訪中し、日中国交正常化を電光石火で樹立した年である。この前から、中国共産党は「世界開放戦=世界制覇」を目標に掲げていた。その後の日本は、小沢一郎の民主党政権樹立で「日本人民民主共和国」の一歩前まで来ていた。

 民主党のあまりにも「決められない内閣」で中国の戦略は中断している。


 今思えば、東日本大震災は、天が日本人を目覚めさせてくてたものかもしれない。


 しかし、日本には相変わらず改憲をタブー視している政治家や識者が多い。

 弁護士の著者は言う。

 「改正の拒否を前提とした法律は無効である。近代法の精神に反する」と。平和憲法と主張する政治家や識者、ジャーナリストの中には法律家・弁護士は多い。日本は既に、中国の情報戦に日本の中枢まで食い込まれている。


 このような本がベストセラーになり、日本人が覚醒する手助けになればよい。





プレバト 12

 楽しみにしているテレビ『プレバト 12』。


 昨夜の題は「銀座の梅雨」だった。


 三遊亭円楽は詠む。


 「 チーママの裾はしゃりたる梅雨の夜 」


 うまい。


 千原ジュニアは「少し飛んだ」と説明した。


 「 紙袋にビニール五月雨と知る 」



 千原ジュニアの俳句の師匠格、藤本敏史は、

 「 警察犬の鼻先にある梅雨の闇 」


と詠んだ。「飛ばし」の名人である。「飛ばし」とはこういうことか、おぼろげながら分かったが私にはこの発想が浮かばない。




 住宅内のサツキがきれいだ。

 綺麗に手入れされているツツジに囲まれてサツキが奇麗に咲いている。

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 「 吾子のごとく育てられたるサツキかな 」



巨大化する反米の砦SCO

 NATOに対抗するものとして、SCO(上海協力機構)が2001年につくられた。参加国は、中国、ロシア、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、それにウズベキスタンの6か国。


 この6月にインドとパキスタンが正式に参加した。両国は領有権をめぐって対立している。


 SCOはアメリカの一極支配に対抗し多極世界を構築することを目的としている。その中心国中国は、AIIB、一帯一路で世界覇権を着々と進めている。


 インドは現在GDP世界7位だが、10年以内に世界3位になることは確実視されている。一方、アメリカのトランプは、パリ協定を離脱し、孤立の道を進んでいる。


 なぜ、インドはSCOに入ったのだろうか。ここ10年以内に世界情勢は大きく変わるだろう。中国、インドの長期的戦略思考はあなどれない。






「小池劇場」が日本を滅ぼす

 有本香著『「小池劇場」が日本を滅ぼす』。昨年夏の都知事選挙で、自民党都議会、自民党を敵に回しての小池劇場で小池百合子都知事が誕生した。90%を超える高い支持率であった。あれから10カ月、今もって答えが出ない豊洲移転問題、大山鳴動してネズミ一匹に終わった東京五輪会場移転問題。


 拍手喝采を浴びた小池都知事は、今や「決められない都知事」として批判の声をあびるがそれでもまだ70%の高い都民の支持率を確保している。


 東京都議会選挙をまじかにして、『「小池劇場」が日本を滅ぼす』という、物騒な本が出版された。著者の有本氏はテレビでもよく出ている「言語明瞭・意味明瞭」の保守派の女性論客。著書に『中国の「日本買収」計画』、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』などがある。



●帯

  ・ビジョン、政策がなく、事実に基づくロジックがない。

  ・ただ騒がしく他人を叩くだけの「パフォーマンスの女王」小池百合子と日本は心中するのか。日本は自滅の道を進んでいる。

  ・今まさに、小池都知事の悪政はっきりと認識し、糾弾し、都民の理性によって正常な東京を取り戻さなけばならない。



●石原慎太郎はなぜ、豊洲市場に「無公害」という高い安全基準を課したのか。

 豊洲移転反対者の支持をえるために当時都議会の共産党議員と一部の民主党議員は、予算承認との交換条件で、石原都知事に「土壌汚染対策の付帯条件」を交わした。石原都知事はこの高い安全基準を飲んだ。

 その後、舛添知事は専門家の知見をいれて、「豊洲安全宣言」を発表している。

 豊洲の科学的安全性はこの時に公表されている。なのに、なぜ小池都知事はぶり返したのか。


 豊洲問題は、盛り土、地下空間、地下水のベンジン濃度、安全と安心、石原慎太郎を百条委員会喚問などの話題をマスメディアに提供してきた。

 マスメディアは事の本質、都議会の記録などに触れず、視聴率がとれるならば毎日、面白ろおかしく報道した。小池劇場がマスメディアが応援し、報道した。一方で、築地市場の不都合な真実は、一切報じなかった。

  超老朽化した建物、設備
  今にも崩れ落ちるアスベスト(東京に地震がくればアスベストは飛散する危機)
  過酷な労働環境、衛生(冷暖房なし)
  仲卸の7割は債務超過者。彼らは移転反対派。



●小池悪政の原因

 著者は、小池悪政の原因を言う。

 ・何を実現したいのか、ビジョンがない。政策がない。

 ・小池都知事が採用した顧問に問題がある。
  「市場問題プロジェクトチーム」のリーダー小島敏郎氏(元環境庁官僚)は毀誉褒貶のある人物。「築地ブランド」を守れと変な結論を出している。

  上山信一慶應義塾大学教授は、五輪会場見直し騒動を起こした張本人。

  そして、今、安東康志ニューホライズンキンキャピタル社長は、東京を金融特区に画しているそうである。


 明日にも、小池都知事は豊洲市場、築地市場両方を生かした答えを出すだろう。都知事は「アウフヘーベン」と哲学用語を使い、その解答を美化する。

  「アウフヘーベンとは、あるものを否定しつつも、より高次の統一の段階で生かし保存すること」

  今もって小池都知事は、築地の「不都合な真実」に気づかないふりをしている。もし東京地震で築地市場の建物が壊れ、アスベストが飛散した時、困るのは日本国民である。メディアが明日の記者会見で、ここを追及するこを期待したい。


 
 あと、1週間で都議会選挙は始まり、10日後にはその結果が判明する。本書による「都民ファーストの会」への影響はでないだろう。公明党とともに都民ファーストの会は都議会の過半数を占めるだろう。


 都民が失望するのは、半年後か、1年後になるのだろうか。

 
   

 

22年目の告白 私が殺人犯です。

  5人の殺害され、未解決のまま時効を迎えた連続殺人事件。事件から22年後、当然犯人が名乗り出た。告白本を手に犯人は曽根崎雅人と名乗った。

 テレビで報道され、SNSで拡散され、賛否両論をまき散らせながら、本はベストセラーになった。テレビキャスターが番組に犯人を呼び、特集を組む。物語は意外な方向に展開されてゆく。スリリングに飛んだ展開となった。


 どうも展開や描写に違和感を感じた。ネットで後で分かったのは,2012年韓国映画をリメークした映画とか。道理で、これでもかという描写、騒がしさ、画面と合わない音楽、殺人動機が日本人には理解しがたい。


 
 それにしても、嫌らしいほど気味が悪い藤原竜也の演技力と、仲村トオルの演技力に寒気を感じた。




人口と日本経済

 吉川洋著『人口と日本経済』。著者は東京大学名誉教授。マクロ経済学者。

 帯に、「人口が減少する日本の衰退は必然か」に対して、「経済学の答えはNO」です。「経済成長を生み出す源泉はイノベーションであり、人口ではない」とデータをもって説明する。


 「人口減少の日本に未来はない」という悲観論をブッ飛ばす本。

 2016年のベスト経済書第一位。

 2017年の新書大書第二位。


1.日本の人口の推移

   紀元前1800年(弥生時代)  60万人
   725年(奈良時代)     451万人
   1150年(平安後期)      684万人
   1600年(江戸初期)    1227万人
   1834年(江戸後期)    3263万人
   1890年(明治23年)    4131万人
   1950年(昭和25年)    8390万人
   2004年(平成16年)     12779万人(ピーク)
   2110年          4286万人

  将来人口は、2013年3月、人口問題研究所より推計された数値。100年後に日本の人口はピーク時の3分の1になる。どうみても、日本の未来は暗くなる。



2.100年前にケンイズが予測した100年後

 1930年代のイギリスは、人口減、失業増、設備投資減で当時のイギリス国民は未来に希望を抱いていなかった。イギリスはこの100年間、悩んできている。今の日本と似ている。

 ケインズは富裕層から一般大衆への所得の再配分を主張した。
 今も変わらないなぁ。この100年、日本政府は学んでいない。

 スウェーデンには数多くの経済学者がいた。その影響で福祉国家になったのだろう。
 ノーベル経済学賞受賞のミュルダール(1898-1987年)は、人口減少を放置するのは誤りと警告。出産・子育てを社会全体で負担する。保育所増設などの現物給付が望ましいと、唱えた。

 日本政府は耳を傾けるべきだろう。


 1930年代にあって、ケインズは100年後を予言している。「人々は週5日、1日3時間働けばよい。時間をもてあまし、芸術に時間をかけるようになるだろう」。ほぼ当たっている。



3.経済成長と人口とは関係ない、イノベーションによる。

 さて、本題、著者はデータで解説する。

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 (注記)縦軸は、人口、GDPともに1913年=100とした指数である。

 過去100年間、日本の人口は微増だが、GDPは1950年から幾何級的に伸びている。そして、1990年代は足ぶみしている。GDPと人口とは関係なく、GDPはイノベーションによる、という著者の説がうなづける。

 さらに、日本の高度成長期をみる。

 高度成長期(1955年〜1970年の15年間)
           1955年        1970年    年平均成長率
   GDP    47.2兆円    187.9兆円     9.6%
   労働力人口  4230万人    5170万人     1.3%

 第一次オイルショックからバブル崩壊(1975年〜1990年の15年間)
           1975年      1990年    年平均成長率
   GDP    234.2兆円      463.1兆円       4.6%
   労働力人口  5344万人    6414万人     1.2%


 同じ15年間で、人口の伸びはほぼ変わらないが、GDPは方や年率9.6%で伸び、方や年率4.6%の伸びだった。経済成長率は人口ではなく、イノベーションだったことが証明されるデータである。


 高度成長期と言われる1955年から1970年は、私は中2から28才だった。どの家庭にも、白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫の3種の神器が普及してゆくのを目にした。豊かな時代への移行期だった。


 人口減が経済成長のマイナスにならないことを証明した。



4.人口減少と長寿

 イギリスの経済学者マルサスが1978年に出した『人口論』では、「豊かになるにつれて人口は増える」と論じたが、先進国では、その論とは逆に、「豊かになると人口は減ってきている」。「より高い所得をえるとより高い生活水準を保つため、また高度な教育を受けさせるために子供の数を抑制する」行動をとってきている。

 医学のイノベーションもあいまって先進国では長寿になってきた。

 
 今日の日本は一般会計で35兆円を赤字国債で賄っている。少子化対策でまだまだ不十分な社会保障費だがそれでもその財源35兆円を赤字国債で賄っている。日本は経済成長し、所得税、法人税、消費税でこの35兆円の財源をつくらなければならない。このためには経済成長は必要となる。


 これからはAIを核として第4次産業革命が起こる、と予測されている。AIにより日本の経済成長し、社会補償費の財源が生まれてくる、ことが期待される。




 

日本史の中の世界一

 美術史の世界的大家・田中英道東北大名誉教授が編集し、各分野での著名な専門家がその背景にいたるまで具体的に説明している、卓越した日本論『日本史の中の世界史』。本書に、日本には世界一がたくさんあると紹介している。


1.式年遷宮

 伊勢神宮は20年毎に式年遷宮が行われている。第1回は690年に行われ、2006年から2007年にかけて第62回が行われた。この間1317年間だから、必ず20年毎に行われていたわけではない。

 この建替えは内宮と外宮の二つの「正宮」だけでなく、14の別宮と109の拙社、末社、所管社、合計125の神社のすべてが建替えられる。しかも建物だけでなく、「御装束」(神様の服装)や「御神宝」(お使いになる道具)も約800種、2500点のすべてを2千数百人の職人が長い歳月をかけて作り直す。

 式年遷宮には1万本の檜が使われるが、樹齢2,3百年の檜を大量に育てる人々が木曽地方にはおられ、用材を切り出す際には神事が行われる。第62回の御遷宮の御木曳行事には一日神領民として全国から77,000人が参加した。

 第62回式年遷宮は総額550億円を要した。伊勢神宮のお賽銭や、篤志家や企業の寄付、全国神社での神宮大麻(おふだ)の販売で賄われたという。このような遷宮が1300年にわたって無数の国民の力によって続けられてきた。この努力は世界唯一である。



2.奈良の大仏建立

 聖武天皇の詔により752年に建立された奈良の大仏にはのべ260万人が参加したとされている。当時の日本の人口が約500万人だからかなりの割合の国民が参加した。参加者には賃金と米も支給された。現代のボランティア精神で事業に参加し、誇りと喜びを多くの国民は感じた。



3.仁徳天皇陵の築造

 始皇帝陵の3倍、ピラミッドの6倍以上の、世界一大きな面積の仁徳天皇陵がいつ築造されたか不明だが、この仁徳天皇陵の築造を人力で行うには、延べ680万人が必要と言われる。多くの国民の讃歌で世界一の陵が作られた。



4.国民による国民のための万葉集

 世界最古、最大の規模の「万葉集」。7~8世紀の和歌、4,516首が掲載されている。それも作者は天皇から庶民まであらゆる階層を含んでいる。階層間での偏見がなく平等な世界であったとされている。



5.国を挙げて取り組んだ教育水準の向上

 江戸時代,各藩主は藩校をつくり、教育の向上に取り組んだ。トロイ発掘の6年前の1865年に日本を訪れたシュリーマンは、1カ月江戸、横浜に滞在し、「教育はユーロッパの文明国家以上に行き渡っている」と絶賛している。

 幕末には寺小屋が全国に1.5万もあった。今日の2万の小学校に匹敵する。私塾も全国に1500もあったとされている。当時の日本の人口は全国で3,300万人ほどだった。


 上記の他にも

 江戸時代268年間の安寧

 日本の花火の豪華さ、美しさ

 パーフェクト・ゲームとなった日本海海戦

 戦後日本、奇跡の復興と高度経済成長

 自然環境との調和、森林の保存の歴史

 世界最長の王朝、万世一系の天皇

があげられている。

 著者は日本人の有能さは聖徳太子の教えから来ていると結論づけている。

 「人々の「和」をもって「できないことなどあろうか」と諭された太子の教えが日本人のこころになっている」。





FBI前長官証言

 6月8日、前FBIのコミー長官が上院情報委員会の公聴会で証言した。

 
 この証言を聞いた人は思った。

 ・ロシアがアメリカの大統領選挙に介入したのは明白である。

 ・トランプがコミー前長官を解任したのは司法妨害である。

 ・トランプは、コミー前長官にフリン前補佐官の捜査をやめるよう要求した。これも司法妨害である。


 アメリカ人は「フェア精神を尊ぶ民族」だと言われている。この証言を機に、トランプの支持率はさらに下がるとみられている。アメリカ国民、マスコミ、民主党は大統領弾劾に追い込むのか、トランプはますます窮地に追い込まれた。

週休3日制

 長時間労働で嫌われている佐川急便が、労働力を確保するために「週休3日制」を実験的に導入することで話題を呼んでいる。


 週休3日制は意外とすでに企業で導入されている。ユニクロ、ケンタッキーフライドチキン、ヤフー、日本IBMといった名の通った会社で採用されている。


 週休2日制が日本に導入されて30年くらいになるだろうか。明治・大正時代の商店や女中奉公は盆と正月しか休みはなかった。これから見ると、週休3日制に移行する期間は早くなった。半世紀前、私が就職した時は、土曜日が半ドンの週休1日制であった。今や週休2日制は当たり前になっているが、週休3日制がこうも早く導入されるとは想像できなかった。


 安倍政権は、「働き方革命」を提唱しているが、なぜかピンとこなかった。このところの新入社員の会社選択理由に「給与より残業がない、有給休暇がとれる」ことを重視する学生が増えているとテレビは伝えていた。


 評論家は「豊かさは、お金やモノでなく、時間」だと解説する。ある程度の給与が得られると、お金より時間の方が重視される、ことをかつて本で読んだことがあるが、そのように考える日本人が現実に生まれてきている。


 生まれた時間を趣味や、自己研鑽のための勉強、家族との団らん、ボランティア、副業などに使い、充実した生活を送ろうとする。日本人の価値観も多様化してきた。


 AIが進むと、ますます週休が多くなる。週休4日制、二つ以上の仕事を持つ、自分の価値観で生きる社会、複業の社会が生まれてくる。ベーシックインカムで最低生活の保障・社会保障が国で約束される。次の社会はこのような福祉社会になるのだろう。

 週休3日制はそのような方向を示す先行指標になっているように思われる。





キッシンジャーの恐るべき日本観

 トランプの外交顧問を務めるキッシンジャーは「親中反日」で有名。1971年10月22日、キッシンジャーと周恩来の会談記録が公開されている。国際関係アナリストの北野幸伯氏はキッシンジャーの驚くべき日本観を紹介している。


 当時、中国の最大の関心事は「日米同盟の解体」であった。


 キッシンジャーは言った。

 「中国は世界的視野を持っているが、日本は部族的な視野しかもっていない」

 周恩来は同調する。

 「日本はものの見方が偏狭で全く奇妙だ。島国の国民だ」


 「日本は、偏狭、自己中心で危険な国」ということで両氏は一致する。


 キッシンジャーは日米同盟について語った。

 「日米安保はアメリカが日本を支配するためにある。再び日本が強い国にならないように、ヽ防霑をさせない、∈把禪造良霑しかさせない」と。


 当時戦争が終わって26年しかたっていなかった。中国もアメリカも日本の復活を恐れていた。


 周恩来は問う。

 「もし、日本がアメリカから自立して軍備を拡張すれば?」

 キッシンジャーは答える。

 「米中は協力して日本を叩きつぶす」と。


 これが、キッシンジャーだけでなく、ホワイトハウスの多くの人の本音だと、北野氏は言う。


 アメリカの許可なしの日本の核武装には、

 ‘米同盟は解消され、
 ∧特翔洩舛できあがり、
 F本は叩きつぶされる、
ことを忘れてはならない、と北野氏は警告する。


 憲法9条改正の法案づくりが自民党で始まるが、アメリカへの事前報告なしに進めると、日韓だけでなく、アメリカも加わり、安倍政権を覆す圧力が出てくることを日本政府は注意しなければならない。




人類の未来 グローバリズム経済のゆくえ

 元NHKディレクター吉成真由美著『人類の未来 グローバル経済のゆくえ』。未来はどうなるのか。その道の世界的権威にインタビューした本。「知の巨人」の答えはこれだ。


 第3章は、マーティン・ウルフへのインタビュー『グローバル経済のゆくえ』。

 マーティン・ウルフは、英フィナンシャル・タイムズ紙の経済論説主幹。当代で最も影響力のある経済ジャーナリストと評されている。


 イギリスのEU離脱、トランプ大統領の誕生など、世界はグローバリズムの反動が生まれている。今後、グローバリズムは衰退してゆくのか。気になるところである。


 ウルフは言う。


 「グローナリズムが今後どうなるのかはわからない。ただ、今後20年、世界はアメリカを必要としているのは変わらない。

 ・EUは政治的統合をしない限り、崩壊する可能性が高い。

 ・グローバリゼーション・国家主権・民主主義は三すくみ。三つとも同時成立は不可能。

 ・グローバリゼーションへの反動は不況と戦争に帰結する。

 ・グローバリゼーションの功罪
   功  アジア諸国に経済成長をもたらせた。

   罪  貧富の格差をもたらせた。(税の分配に介入すべきだった)

 ・日本の問題点
   企業の内部留保を吐き出す政策を政府は取るべき
   法人税率引き上げで企業の内部留保を家計に分配し、総需要(消費)をたかめ、経済成長を図るべき。 」


 最も知りたいグローバル経済のゆくえについては答えていない。自然科学と近い、社会科学分野は自由意志を持つ人間が判断してゆくので、予測ができないのだろう。

 行き過ぎた金融資本主義には、ウルフも警告している。「政府による金融資本の制御、労働力の自由移動への政府による制御」の必要性を説いている。グローバリズム先進国は、「デンマークやスウェーデンのような福祉国家を目指すべきだった」と提言している。同感である。資本主義、共産主義の次の社会は福祉国家・社会になるのが筋道のような気がする。仏教の言う、「中庸の社会」である。


 ウルフは日本経済についても提言している。内部留保の吐き出しは日本共産党が言っている政策だ。世界に権威は言うと、説得力が違ってくる。


 強い自民党に対抗する野党がとるべき戦略・政策がこのウルフの提言には多く含まれている。日本の野党議員が進んで読むべき本である。





人類の未来 AI社会

 元NHKディレクター吉成真由美著『人類の未来』。不確実の未来を見通すためにその道の世界的権威にインタビューした著。これが「知の巨人」の答えだ。


 第2章は、レイ・カーツワイルにインタビューした『シンギュラテイは本当に近いのか』。


 レイ・カーツワイルは、AIの世界的権威、未来学者、思想家、コンピュター・エンジニア。2045年、シンギュラティ(技術的特異点)を唱えた人。


 カーツワイルは予言する。

 
 「これから20年以内に、
  
  ・半永久的に人間の寿命は伸ばせる。

  ・無尽蔵のエネルギー、食糧、水が手に入る。」


 
  すでに動物では、腎臓、心臓、肺の臓器がつくられるようになっている。AIとバイオ技術の深化で、血管にマイクロチップを投入し、病原体を殺すことができるようになる。人間の寿命は半永久的になるという。

  太陽光発電、風力、地熱の活用でエネルギーは十分に入手できるようになる。石油・ガスはいらない世界となる。

  工場での農業、動物の筋肉組織のクローン化で今の農業、牧畜業は180度変わる。3Dプリンターで衣服、建物ができる。


 凡人の予想をはるかに超える予言は、想像することができない。このような社会になると、人間はどうなるのか、楽しいような、怖いような。そのような社会が30年後に来るのだろうか。




 

花戦さ

 映画『花戦さ』。


 野村萬斎、市川猿之助、佐藤浩市、中井貴一、佐々木蔵之介など主演級の豪華キャスト。


 池坊の僧は、頂法寺(六角堂)の執行として、六角堂の本尊に花を供えていた。その中に、花と町衆を愛する風変わりな男がいた。池坊専好(初代、-1536−1621年)と名乗った。時の権力者、織田信長に岐阜城に呼び出され、立花「昇り竜」を松の木で創作し、名声を得る。その場には、千利久、豊臣秀吉、前田利家もいた。


 時は流れて豊臣秀吉が天下人になる。秀吉の茶の先生になっていた千利休が池坊専好を訪ね、以降親交を深めていく。


 愛息、鶴松を失った秀吉は生気を失い圧制を強いて行く。己に歯向かうものを粛清する。美を話し合える友となった千利休も切腹を命じられる。専好を慕う多くの町衆も粛清にあった。


 池坊専好は、立花ももって、秀吉の悪政を正す(とがめる)ために、命がけで秀吉に挑む。

 専好  「どの花がきれいか」
 秀吉  「どの花もそれぞれの特徴があり、きれいだ」

 専好  「茶器は、赤、金、黒のどれがきれいか」
 秀吉  「それぞれ趣があり、どれもきれいだ」



 金の茶器が好きな秀吉に、利休はあえて黒の茶器を勧め、怒りをかった。どの色の茶器もすばらしいことを利休は秀吉に悟らせようとしたが失敗に終わった。


 専好は利休の敵きを秀吉からとるための「花戦さ」であった。みごと、専好は秀吉に勝った。


 映画は、これだけの豪華キャストを揃えながら、もり上がらないない。脚本が悪いのだろう。


 現家元の池坊専永は、45世。次期家元に決まっている池坊専好(4代目)は池坊初の女性の家元。なお、映画の初代専攻好は31世だった。それから約450年間で15世が(1世30年)引き継がれている。我が国最古、最大の会員数を誇る華道の家元である。





本当は怖ろしい韓国の歴史

 最近、感動する本に出くわさない。

 グローナリズム経済の次の経済はどうなるのか期待して読んだ本、宇沢弘文著『人間の経済』は、「社会主義の弊害と資本主義の幻想」を指摘し、「社会的共通資本」なる言葉を提唱するが、その実態がわからなかった。本書は、「社会的共通資本主義がこれかやってくる」と予言した遺作と帯で謳うが、氏の半生のエッセイに終わっている。

 豊田隆雄著『本当は怖ろしい韓国の歴史』。著者は、高校教師。高校の教師らしく、神話の時代から現代まで、年代を追って駆け足で韓国の歴史を追う。教科書風で面白味にかける本だった。

 簡単に韓国の歴史を簡略に記述すると、
 
  紀元前2333年、檀君、韓国建国(神話の世界)
  紀元前194年、中国から亡命してきた衛満が「衛氏朝鮮」を建国
  紀元前108年、「衛氏朝鮮」、中国の漢帝国によって滅ぼされる。
        高句麗、新羅、百済が生まれる。
  676年、新羅は三国統一
  935年、高麗による朝鮮統一
  1392年、高麗崩壊、「李氏朝鮮」建国
       明、清に朝貢
  1910年、日韓併合
  1945年、日本の敗戦により、朝鮮は北緯38度線を境に米ソが分割統治
  1948年、大韓民国建国、朝鮮民主主義共和国建国
  1987年、慮泰愚大統領により民主化宣言

 日本に比べ、一つの王朝時代は長い。


●なぜ、一つの王朝時代は長いのか

 周りに強国がひしめき合う、陸続きの小国が生き延びるためには、常に「長いものに巻かれろ」(=事大主義)にならざるを得ない。朝鮮半島は、中国を治める政権の交代や、不凍港を求めるロシア、大陸に活路を見出そうとした日本などの強国に翻弄されてきた。「韓国の歴史は異民族から侵入と中国への服従の歴史である」と著者は言う。

 朝貢政治でうまく世渡りした結果、朝鮮半島の王朝は長く生き延びることができた。しかし、その反面、王族、両班(上級官僚)、中人(技術系の中小官僚)、常民、賎民という身分制度が1000年にわたって続いた。


●キーセン観光

 資源の乏しい韓国では外貨を稼ぐ手段がなかった。李承晩大統領は外貨を稼ぎ、経済を成長させるため、朝鮮戦争時米軍基地のそばに米兵向け慰安所をつくった。

 朴正熈大統領は、アメリカから軍事援助、経済援助を得る見返りにベトナム戦争にのべ32万人もの韓国兵をベトナムに派遣した。同時に、外貨獲得のためにベトナムに慰安婦も派遣した。

 1970−80年代前半にはキーセン観光が外貨獲得の柱になり、貿易収支の黒字化に貢献した。日本からの男性の大いに貢献した。韓国政府は「慰安婦やキーセンパーティは韓国の経済発展に多大な貢献をしている」と奨励し、評価した。

 その韓国がなぜ、日本の従軍慰安婦に血相を変えるのか、日本人には理解できないところである。


●歴代大統領が逮捕される韓国

 退いた権力者への容赦ない追及は、高麗から李氏王朝に権力が交代した時(1932年)から続く朝鮮半島のDNAである。権力者には事大主義でのぞむ気質が、反転して権力を失った者には強く当たる裏返しとなるのであろうか。


●支持率を失った大統領が打つ最後の手は「反日」

 李承晩大統領の時代から続いている。朝鮮戦争で支持率を失った李承晩は李承晩ラインを設け、日本漁船を拿捕し、竹島を不法占拠した。

 以降、歴代大統領は人気が落ちくると必ず「反日」で政権への不満をかわすことを繰り返している。常に異民族に侵入されてきた朝鮮半島民には、「悪いのは異民族」といえば不満が収まるDNAをもっているのであろうか。


 面白い話が載っていた。1995年、日清戦争後の下関条約時、ロシアは「北緯38度線で朝鮮を分割し、日本とロシアの勢力下におく」提案を日本にしてきたが、日本が拒否した。もし、これを合意しておれば第二次世界大戦後、日本が統治していた韓国は連合国のソ連にとられていただろう。朝鮮半島はロシアに支配下に今もなっているだろう。となると今の韓国は存在していないことになる。


 日本からみれば共産主義国ソ連が隣国にいるよりも韓国がましだった、と言えるのだろうか。



 

トランプのパリ協定離脱宣言を習近平が大歓迎

 G7を終えたトランプが「パリ協定離脱」を宣言し、世界を失望させている。

 「パリ協定」は2015年12月パリで採択された。2016年9月、温室化ガス超大国のアメリカと中国が批准。同年10月、EUが批准。パリ協定には世界196か国が参加している。参加していないのはシリアとニカラグアの2か国だけ。

 トランプは、「地球温暖化問題はでっち上げだ。アメリカに不公平な協定だ」とし、「パリ協定離脱」を選挙公約の一つにしていた。トランプは公約を守ったのだが、世界から非難の嵐の中にある。アメリカ国内でも民主党をはじめ経済界からも非難が起こっている。

 これでアメリカはますます世界から孤立し、指導力は低下し、覇権国家から離れていく。アメリカのパリ協定離脱で最も得をしているのは誰か。


 誰もが分かるように、習近平だ。習近平はトランプの離脱宣言を受けて速やかに「中国はパリ協定順守」の意思を表明した。これを受けEUは、「EUと中国はパリ協定を実施し、力を合わせて邁進する」と、これからはEUと中国が先導する、とアメリカを非難した。


 国際関係アナリストの北野幸伯氏は言う。

 世界で、「トランプ・アメリカは地球の未来を考えないエゴイストだ」と悪評がひろがる。一方、「中国は地球の未来を考えているすばらしい国だ」の名声が広まる。習近平はトランプの失政で「棚からぼた餅」で地球を守る英雄になれた。笑いが止まらない。


 北野氏が1年前に予測したように、トランプによりアメリカの覇権はボロボロになってきている。




消滅に加速度がついた民進党

 民進党は、加計学園問題のゆき詰まりから国家戦略特区を廃止する法案を参議院に提出する方針を固めた、という。


 国家戦略特区は、そもそも「岩盤規制」を打破し、産業の国際競争力を高めるために2013年12月に整備された。既得権益をなくすこと、東京一極主義を排し地方の活性化を狙う戦略でもあった。民進党の綱領には、「既得権や癒着の構造と戦う、国民とともに進む改革政党」とあるが、国家戦略特区の廃止は、この党綱領に反している。


 特区廃止は、規制緩和による新規参入を認めないことであり、既得権益者を守るものであり、官僚の権限を守ることでもある。今回の獣医学部新設を52年も禁止していた裏には、日本獣医師会から強い圧力があったからだ。

 民進党の玉木雄一郎幹事長代理は、「反対に明け暮れている民進党」のイメージを払拭するために特区廃止法案という対案を出したという。が、氏は日本獣医師会から100万円の政治資金を受けている。自民党を攻めるには脇が甘すぎる。これでは、ブーメランが返ってくることは目に見える。


 それにしてもこの廃止法案を民進党幹部が認めたとは、民進党もいよいよ終わりだ。まだ民進党を支持していた有権者も離れてゆくだろう。ネットでは、嘆きの声を後をたたない。


 東京都議会選挙で民進党は多くの票を失うだろう。来年12月に衆議院議員の任期を迎える。これから秋に向けて、民進党内の分裂が始まるのは明らかだ。民進党を飛び出した一派が、日本維新の党と再結合することもあるのではないだろうか。

 


スーパー中学生、高校生

 スーパー中学生が出てきた。将棋の史上最年少棋士、藤井聡太四段。デビュー以来の公式戦で20連勝を達成した。歴代6位タイの記録。あと、三連勝すれば羽生善治三冠を抜き、歴代3位になる。2002年7月生まれ。まだ、14歳の中学3年生。将棋ソフトで判断力を磨いた、という。


 卓球界でもスーパー中学生が生まれた。開催中の2017年世界卓球選手権(ドイツ大会)で13歳、中学2年生の張本智和少年が、リオオリンピック銅メダリストの水谷隼に圧勝した。試合後、水谷選手は言った。「完敗です。試合は完全に彼にコントロールされた。彼がこれからも強くなってもらうためにも、自分はもっと強くならなければならない」。さわやかな発言に水谷選手の人気はさらに上がった。


 張本選手は両親が中国での卓球選手で日本に帰化した。専門家の解説では、人並外れた動体視力で球の曲がりが瞬時に判断でき、瞬間的に打ち返せる、という。凄い天才児がでてきた。

 4回戦でもスロバキアの選手に圧勝し、史上最年少でベスト8に進出した。あと一つ勝てば、メダルがが確定する。


 卓球界にはスーパー高校生もいる。平野美宇選手。2000年4月生まれの17歳、高校2年生。世界女子卓球ランキング8位。同じく高校2年生で16歳の伊藤美誠選手。世界ランキング10位。二人とも、2017年世界卓球選手権で活躍している。

 平野選手は準決勝で世界ランキング1位の中国の丁寧選手に完敗したものの、48年ぶりの銅メダルを獲得した。


 スーパー中学生、高校生の台頭で日本のアスリートが一段と飛躍するだろう。2020年、東京オリンピックが楽しみになってきた。


 スーパー中学生・高校生の台頭が、先輩卓球選手に刺激を与えた。吉村真晴(23歳、世界ランキング30位)と石川佳純(24歳、世界ランキング6位)のペアが混合ダブルスで金メダルをとった。48年ぶりの快挙とか。

 凄い選手が出てきた。








プレバト 11

 テレビ『プレバト 俳句』。今回のお題は、「雨のフロントガラス」。


 1位となった、風間トオルの句。

 「 泳ぎすぎた日遠雷にまどろみぬ 」

 泳ぎすぎて帰路の車の運転中、遠雷は子守歌となったという状況を読んだ句だが、夏井先生に上のように添削された。「雨のフロントガラス」という題、車の運転、という情景がなくなったのだが、これでいいのだろうか。


 このところ5回連続で昇格試験の落ちてきた梅沢富美男名人5段。藤本敏史が名人4段に追い上げてきている。尻に火がついた、渾身の一句。

 「 紫陽花の泡立つ雨の車窓かな 」

 梅沢氏はこのところ、難しい言葉を使わなくなった。平易な言葉で分かりやすい。夏井先生は、「これぞ名人の句。泡立つという表現が光っている」と褒めた。6回目の挑戦で名人6段に昇格した。


 夏井先生は、誰でも言いたくなる表現、言い古された表現に評価がきつい。反対に、「オリジナリティ」、「発想」をよく口にする。その意味が、添削をきいていて、なんとか分かりかけてきた。しかし、そう決めつけることに何か反感を覚え、混乱している。まだまだ入門レベルから抜けきれない。



苦境に立つトランプ

 トランプの娘婿であり、大統領上級顧問のクシュナーがFBIの捜査対象になっている。容疑は、クシュナーが選挙期間中および選挙後に少なくとも3回キスリャク駐米ロシア大使と接触し、
  ・クシュナーが「対ロシア制裁を解除」さぜる。
  ・見返りとして、ロシア銀行がクシュナーなどに融資する。
という、密談があったのでないかという疑惑。いまのところ証拠は出ていない。「ロシア・ゲート」の捜査はまだ始まったばかり。これから捜査が厳しくなっていこう。


 トランプの外交デビューとなったイタリアでのG7。メルケルのよれば「7か国会議ではなく、1対6の会議」になった。トランプ一人が孤立したG7に終わった。メルケルはG7から帰国後、「トランプ反逆宣言」をドイツ国民に発している。

 大前研一氏は、「トランプは口先だけの「嘘つき」であることがG7でわかり、NATOでもG7でもトランプの言うことは何一つ信用されないレベルになった」と、非難している。


 トランプは国内でも敵に囲まれている。同盟国の首脳にも信用されなくなった。アメリカ国内が混迷すれば、喜ぶのは中国。日本を取り巻く環境に目を離せなくなった。



加計学園問題の本質

 森友学園に続いて加計学園問題が国会では燃え上がっている。この問題の本質を、橋下徹氏がずばり、衝いている。


 「前川前文科省事務次官はテレビで国民に向かい、「行政が歪められた」と言った。野党もこのことを問題としているが、今の行政が歪められている真の原因は、霞が関関係省庁の不合理な規制の方だ。このたび獣医学部の新設を認めたことよりも、これまで52年間も獣医学部の新設を認めてこなかった文科省こそが行政を歪めている。本質の一つはこの点だ」という。そのとおりである。


 日本獣医師会が、「獣医は十分足りている、これ以上獣医を増やすな」と政界に圧力をかけ、自分たちの既得権益を52年も守ってきた。麻生太郎財務大臣は今の獣医師会会長の祝賀会の発起人となり、獣医師会との係りが深い。加計学園問題は、安倍vs阿麻生の権力争いでもあるともいわれている。

 余談だが、日本の権力者は誰か。大臣か、官房長官か、首相か。いずれのNOである。日本の本当の権力者は官僚である。中日新聞論説委員の長谷川幸洋氏は『日本国の正体』で、そう述べている。

    日本国の正体

 そして、その官僚の行動原理は、‥群爾螢櫂好箸鬚弔ること、既得権益を守ること、にあると。


 前川前文科省事務次官は、彼らの権益の中に、官邸が手を突っ込んできたから、「行政が歪められた」ということを本音で言ったのだろう。しかし、この発言にこそ問題の本質が隠されている。

 橋下徹氏は批判する。「行政がこれまでのやり方を変えるのに特区という制度を用いて風穴を開けるのは政治の役割そのものだ。その際に、政治の方から行政に指示を出すのは当然のこと。さらに総理のご意向や政治のご意向が強くなければ岩盤規制は打ち破れない。安倍政権から文科省に指示があったとしても何の問題もない。それこそ政治主導の行政そのもではないか」と。これもその通りだろう。


 橋下氏が指摘する、この問題の本質の2番目は、「なぜ申し込みが加計学園の1社だけになったかという問題。しかも首相と親しい関係にあった者だったという点」。数社の申し込みを受ける努力をなぜしなかったか、公開の審査をなぜしなかったか、という点を攻めることができる。野党はここを攻め、さらに安倍首相や政権側にお金が渡った証拠を示さなければ、野党は勝てない。


 蓮舫民進党は、吠える声は勇ましいが、いつも「決め球」をもたない。加計問題も、森友学園と同じように、まもなく忘れられるのだろう。私的には、そう大きな問題ではないので、それでよいと思う。日本には、もっと大きな憲法問題が控えている。



 

トランプが大統領ならばアメリカは覇権国家から転落する

 「トランプ大統領誕生なら米国は覇権国家から転落する」なる小論は、国際関係アナリストの北野幸伯氏が2016年4月5日、『ダイヤモンド オンライン』に投稿した論文である。今から1年前に発表された小論であるが、大統領に選ばれたトランプ政権は、この予言のようになりつつある。


 「アメリカ・ファースト」をスローガンとするトランプの主張は、

  .▲瓮螢は貧乏国だから、
  日本、韓国、NATO、サウジアラビア、アラブ諸国などへの軍事支出、軍事的関与を減らす、

と、言うことだった。


 トランプのこの主張は、ゴルバチョフと似ている、と北野氏は言う。

 1970年代、ソ連経済は原油価格の高騰で非常に好調だった。ところが、80年代になると原油価格が低迷し、ソ連経済はボロボロになった。ゴルバチョフは、「ソ連は東欧の共産国家をはじめアフリカ、アジア、中南米の共産国家を支援してきたが、もはや今までのように支援を続ける余裕がない」として、支援を減らし始めた。その結果、

 1989年、ベルリンの壁が崩れ、ドミノ式に東欧民主革命が起こった。
 1990年、東西のドイツが統一した。
 1991年、ソ連が崩壊し、15の独立国家が生まれた。

 ゴルバチョフの政策がソ連を崩壊させた。ゴルバチョフと同じ政策をトランプは取ろうとしている。


 そもそも「覇権とは何か」。北野氏は、覇権とは次の二つのことからなる、という。
  ゞ發砲茲觧拉
  軍事力、安全保障による支配

 トランプは、「経済的支援を減らす」、「軍事的関与も減らす」としている。これは、覇権を手放すという意味だ。

 トランプ政権でこれが実行されれば、どうなるか。各国はアメリカからの束縛から解放されて自由に動くようになる。欧州はロシアと敵対するよりも和解の道を選ぶ可能性が高い。(この原稿が書かれた1年後の2017年5月末、ドイツはトランプに反旗を翻している。)

 スンニ派のサウジアラビア、トルコなどと、シーア派のイラン、シリアのアサド政権の大戦争が勃発するかもしれない。中国は尖閣・沖縄への侵略を始める可能性が高い。


 日本はどう対応すべきか。


 北野氏は、トランプ政権への対応だけでなく、アメリカは長期的に衰退する方向にあり、「米軍が日本から撤退する日」を見据え、今から準備しておくべし、と提言する。その目標は、「10年程度で自分の国を自分で守れる体制づくり」と明言する。


 日本は好むと好まざるとにかかわらず、「日本が自立を迫られる日」は近づいている。





メルケルがトランプに「反逆宣言」

 トランプは、NATO首脳会議で集団防衛への支持は明言せず、加盟各国に国防費の増額を要求した。G7では、気候変動対策の枠組み「パリ協定」をめぐり、1対6で合意に至らなかった。


 G7から帰国後、メルケルは、ミュンヘンでの選挙集会で、「アメリカはもはや頼りにならない。ドイツはフランスとの関係を強化して、戦わなければならない」と演説した。トランプへの「反逆宣言」である。


 ドイツ外相のガブリエルも、「トランプ政権はEUの利益に反する」と移民対策会議の場で批判し、「それが欧米を弱体化させている。トランプと断固として戦う。米国の政策に反対しないことは罪になる」とまで発言した。



 同盟国ドイツがトランプを堂々と非難しだした。これに呼応して中国、ロシアはどう動くのか。果たして、世界はどうなるのか。国際関係アナリスト北野幸伯氏の予測が待ち遠しい。




ブックオフ 9

 終活のためのブックオフ。先回は12月31日だったので今回は5カ月後で9回目の処分となった。この5カ月、管理組合の総会、引継ぎなどがあったのであまり本は読めかった。

                   <買取価格>
  財政破産からAI産業革命へ           350円 
  住友銀行秘史                   350円
  野村證券第2事業法人部              350円
  住友銀行暗黒史                  300円
  嘘まみれの世界金融の「超」タブー          250円
  大直言                      200円
  2017年アメリカの大転換で分裂する世界        150円
  人工知能と経済の未来              130円
  真田幸村のすべて                 100円
  AIロボット開発、これが日本の勝利の法則  70円
  戦争にチャンスを与えよ            60円
  虚像の砦                10円
  検証バブル 犯意なき過ち         10円
  日はまだ昇る                5円
  ドキュメント イトマン・住銀事件         5円
  本質を見抜く「考え方」             5円
  日本国の正体                 5円  
  豪商物語                  5円
   以上計 18点              2,355円 


 住友銀行秘史に人気があるようだ。
 ルトワックの「戦争にチャンスを与えよ」は意外と安い。ネーミングが悪かったのか?

 10円以下は古本で、アマゾンで1円で買ったものだ。尤も、郵送料に250円くらい必要だったが。

 
 終活のために、本を処分しているお陰で本箱に置かれた本は増えも減りもしない。本箱に残っている本は一部を除いて10年以上前の本なので二束三文だろう。これもいつか処分しなけばならないなぁ。



      

戦争にチャンスを与えよ

 世界最強の戦略家エドワード・ルトワックの『戦争にチャンスを与えよ』。ショッキングな本の名前である。

 ルトワックは、戦略家、国防アドバイザー。話題の著書に『中国4.0』、『自滅する中国 なぜ中国は世界大国になれないのか』などがある。

 本書は2016年10月にルトワックが来日した折に、訳者の真山信司氏がインタビューしたものをまとめたもの。訳者の奥山真司氏は我が国における戦略学の第一人者。45歳と若いのに驚いた。

 ルトワックはこの来日時、安倍首相にレクチャーしている。ルトワックは、「安倍首相はまれにみる戦略家だ」と評している。

 本書は日本の外交に多くの示唆を与えてくれている。日本の国会議員に是非、詠んでもらいたい本である。




1.戦争は平和をもたらすためにある。

  戦争に疲弊し、人材が枯渇し、厭戦気分が生まれ、国庫がカラッポになった時、戦争が終わる。そして、平和が訪れる。もし、日本が1944年の時点で、外部の干渉により停戦していたならば、日本は今日のように経済成長していただろうか。依然として、戦時体制を敷いているのではないだろうか。

 ところが、今日の紛争は、火が燃え尽きないうちに国連やNGOが入ってきて凍結してしまう。不完全燃焼で凍結されるといつまでも平和が訪れない。その国は、中途半端の状況に置かれる。。アフガン、イラク、リビアしかりである。

 国はとことんまで戦わなければ平和はこない、という歴史的事実を指摘している。



2.尖閣に武装人員を常駐させろ。

  中国に対峙する時「あいまいさ」が最も危険で有害である。ルトワックは日本に、早く、「サンゴや漁業の保護部隊をつくり、彼らを武装させて尖閣に常駐させるべきである」と提言する。日本の領土ならだから日本が実効支配している事実を中国に見せつけるべきである、と氏はいう。

 日本が今のあいまいな状態を続けていると中国は近いうちに「漁民」を尖閣に上陸させてくる、と警告する。



3.自衛隊について

  今後も「専守防衛」でよい。ただ、広い日本を守るには現在の自衛隊の規模は小さすぎる、と指摘する。



4.「まあ大丈夫だろう」が戦争につながる。

  平時には脅威が深刻に考えられないものだ。脅威に何もしないことで相手国から戦争が仕掛けられる、ことがよくある。第二次世界大戦後、多くの国が戦争の悲劇にあっているがその理由は「まあ大丈夫だろう」という意識で何も手をしなかったことが戦争に巻き込まれる結果となっている。

 平和憲法9条を信じているだけでは戦争に巻き込まれることになるが現実だ。ここは、「9条信者」に聞かせたいところ。

 今、北朝鮮のミサイル発射や核実験に、日本は、「まあ大丈夫だろう」と思っている。日本は、北朝鮮に効果のない経済制裁を加えるだけで、々濾、∪萓攻撃、M淹漾↓に姫劼里い困譴料択肢もとらない無策でいる。ルトワックは日本政府と日本国民に「それでいいのか」、「平和が戦争を呼ぶ」と警告を発している。ここも、日本の国会議員に聞かせたいところ。

 
 北朝鮮の相次ぐミサイル発射に、安倍首相は「断じて容認できない」を繰り返すだけ。核兵器をもたない日本政府の発言は、金正恩には「馬の耳に念仏」だろう。何の効き目がないことに日本国民は歯がゆい。このことを野党の議員はどう考えているのだろう。



5.ビザンティン帝国の戦略論

  ビザンティン帝国は1000年続いた。ここから、ルトワックは「ビザンティン帝国の7つの教訓」を提示する。

\鐐茲浪椎修文造衄鬚韻茵C△掘⊂錣棒鐐莉猗体制をとっておけ。

敵の情報を心理面も含めて収集せよ。敵の行動を常に監視せよ。
  (日本は、敵の情報を収集しているのだろうか)

9況癲λ姫厠礁未之鎧行動を活発に行え。

る牝粟錣鮃圓─

テ洩噌颪鯑世得力バランスをシフトさせ、戦争を成功裏に終結させられるように努めよ。外交は、平時より戦時においてこそ重要である。

政権転覆は勝利への最も安上がりな方法だ。

Ю鐐茲不可避になった場合には、敵の弱点を衝く方法と戦術を用いよ。辛抱強く相手を徐々に弱体化させよ。


 北朝鮮戦略を教えられているようである。ぁ↓ァ↓Α↓Ш鄒錣米中で練られているのだろう。米中首脳会談で、トランプは習近平に「100日間の猶予期間」を与えた。そのタイムリミットは7月15日である。その日までに、ぁ↓ァ↓Α↓Г里い困譴が実行されるのだろうか。



6.同盟がすべてを制す

 平和を欲するならば、戦争を抑止するために、軍備を整えなけれればならない。軍備を放棄し戦争を否定したつもりがかえって軍事バランスをかき、近隣国に戦争に踏み切るチャンスを与えることになる。

 大戦略で負けた例は、第一次世界大戦・第二次世界大戦のドイツ、第二次世界大戦の日本である。「同盟こそが最強の戦略」である。安倍首相はまれにみる戦略家である。



7.「生命の法則」を否定する国は亡びる。

 ヨーロッパ人の根っこには以下の2冊の書物の教えがある。彼らにはそれは、憲法となっている。

  ホメロス 『オデュセイア』  個人主義
  ホメロス 『イーリアス』   戦士の美徳

 中でも『イーリアス』は好まれ、そこでは「生命の法則」が謳われている。それは、「男は戦いを好み、女は戦士を好む」という法則。最近、この法則がヨーロッパ諸国で拒否され、少子化が始まった。

 ルトワックは言う。「『生命の法則』を拒否する国は亡びる。ヨーロッパの消滅は不可避」と。少子化が進む日本も亡びることになる。



 ルトワックの本は、むつかしい。表現が複雑で、訳書でも難しい日本語になり、解読に骨が折れる。しかし、本書は、日本の外交に役立つ書である。国会議員、官僚が読んでくれることを期待しよう。




 

アメリカ政界の黒幕の死と日本への影響

 アメリカ政界の黒幕といえば、主役はデヴィッド・ロックフェラー、準主役はブレジンスキーとキッシンジャーと言われている。そのロックフェラーは3月20日に、ブレジンスキーは5月26日に亡くなった。


 ブレジンスキーは民主党でカーター大統領の補佐官を務め、オバマの顧問的立場にあった。一方、キッシンジャーは共和党でニクソン大統領の国務長官を務め、今トランプの外交顧問的立場。


 二人は、今日でもアメリカ政界に影響力を持っているとされている。両者の共通項は、「親中、反日」。二人とも、中国人におだてられ、中国政府から反日PRをたっぷり吹き込まれ、アメリカに帰国してからその反日PRをそっくそのまま復唱してきた、と国際関係アナリストの北野幸伯氏は言う。


 しかし、二人には、若干の違いがある。

 ブレジンスキーは、日本人を小馬鹿にしているが、日本人を憎悪していない。

 方や、キッシンジャーは、日本人に対して鋭い敵意と嫌悪感を抱いている。



 ブレジンスキーが亡くなり、キッシンジャーの影響力がますます強くなると懸念される。そのキッシンジャーはトランプ外交顧問的立場。キッシンジャー経由で曲がった中国情報がトランプに流れるので、日本は「要注意」と北野氏は警告を発している。




紫蘭

 近所の玄関先に美しい花を見つけた。目立ち、きれいな紫色ながら、うつむいて咲いている。謙虚な花だ。


 ネットで調べる。「紫蘭」(しらん)という。なんと、日本が原産地とか。


 花言葉は、「美しい姿」、「あなたを忘れない」、「変わらぬ愛」と意味が深い。

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 一句が下りてきた。

 「 君に問ふ誰を想ふや紫蘭かな 」


 盗作くさいなぁ。




人工知能と経済の未来

 井上智洋著『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』。著者は、駒澤大学経済学部講師。人工知能と経済学の関係を研究する新進気鋭の経済学者。


 やってくるAI社会は、ユートピアか、ディストピアか。関心のあるところである。


1.第四次産業革命
 
 1760年 第一次産業革命  蒸気機関         イギリス
 1870年 第二次産業革命  内燃機関、電気モーター   アメリカ
 1995年 第三次産業革命  パソコン、インターネット      アメリカ
 2030年 第四次産業革命  AI、ioT       アメリカ、中国、ドイツ、日本?

 経済産業省は、第四次産業革命が実現する目安を2030年としている。次の社会は、AIをいち早く導入した国は経済成長し、そうでない国との格差は広がる。アメリカ、中国、ドイツはこの産業革命の覇権国を狙って、多額の予算をとり、技術開発と人材育成に先行投資しているが、日本は掛け声だけに終わっていないか。再び日本が成長経済を取り戻すには、この道しかないと思われるが。


2.次ぎのAI社会とは、どのような社会か

 著者は、AI社会を「純粋機械化経済」と名付けているが、その社会とは、
   ・機械だけで人間の労働なしに自ら生産する社会。
   ・脱労働社会(働かなくてもよい社会)。
   ・1割前後の人が働く社会。
 
 先進国では現在は年2%前後の経済成長しかできないが、AI社会は2ケタの経済成長ができる社会。


3.不老不死が実現する

 予言者カーツワイルは、シンギュラリティ(技術的特異点)つまり、コンピューターが全人類の知性を超える時を2045年と予測している。さらに、「今後15年以内に、毎年1年以上寿命を延ばせることになる」と大予言。これから15年以内に生まれる人は寿命が永遠に伸びる、ことになる。これも困った(?)ことだが。

 人間の脳に記憶しているすべてをAIロボットにアップロード(コピー)できるようになるともいう。自分と同じロボットを作ることができる。

 まるでSFの世界が実現する。


4.AI社会の人間の生きがい

 AI社会は働かなくてもよい社会。しかし、人間は生きていくにはお金が必要だ。そこで著者は「ベーシックインカム」の導入を提言する。

 ベーシックインカムとは、「収入の水準によらず、全ての人に無条件の最低限の生活費を一律に給付する制度」という。例えば、毎月、赤ちゃんも含め、一人一人に7万円を支給する。

 財源をどうするか。

 毎月一人7万円とすると日本全体では100兆円を要する。現在政府が支給している生活保護費や子供手当、年金の国庫負担額など36兆円の財源が回せるので、残り財源は64兆円。増税で可能だと試算ができている。(ここは、かつての民主党とは異なる)。

 ベーシックインカムは、2016年6月スイスで導入をめぐる国民投票を実施し、僅差で否決された。フインランドで実験準備中など、現実身をおびてきている政策である。

 働かなくても食うていける社会をどう思うか。

 趣味の道具や機械を買いたい時や、旅行費用が必要な時は、バイトすればよい。医療費や、学費、老後の年金は心配いらない。無料だったり、毎月定額の金を支給してくれる。

 もっと金のほしい人は、AIのできない能力(クリエイティブ系、マネジメント系、ホスピタリテイ系)を身につけ、働けばよい。

 このようなAI社会が2030年頃から始まり、2045年には実現するという。わずか、15年先、30年先のことだ。私の子供が70歳、孫が40歳になる。

 このような社会をどう思うか。どう生きるか。

 ノーベル経済学者のポール・クルーグマンは言う。

 「長い目でみれば、人間のすることを機械がすべてこなせるようになる。しかし、そのころには、この問題を考えるのも機械の仕事になっている」と。


 人間は何をしたいのか。自分は何をしたいのか。自分のしたいことができる社会に近づくのではないだろうか。

 

街路樹

 今年も、早くも5月末。昨秋、市役所職員に強く剪定された、当団地内の街路樹ユリノキも見事に枝葉を伸ばし、成長してきた。


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 同じユリノキながら、しかも陽当たりのよい東側道路の街路樹は、まだ葉っぱが出始めの状況。

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 団地前の道路の街路樹もまだ、オブジェのような状態。

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 1週間前には、早くも大阪も30度を超す「真夏日」になった。真夏日なのに、街路樹の役目を果たすには程遠い状態で、なにか、おかしくなった。そういえば、葉っぱの生え方も滑稽だ。この可笑しさを俳句に詠もうと、この1週間推敲しているが、うまく表現できない。とりあえずのところ、

 「 街路樹よ早く伸びろよ真夏来る 」

という、応援歌になった。滑稽さ、可笑しさが詠めない。


 団地内の公園には夏の花に、サツキが色を添えている。

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 この周辺に巣をつくっている雀たちが朝夕うるさいほどさえずっているが、今夕方はなぜか、静かである。急に冷え込んできたので雀も巣で丸くなっているのだろうか。まもなく梅雨が待っている。




プレバト 10

 いつも楽しみにしているテレビ番組『プレバト 俳句』。


 お題「初夏の箱根」に挑戦。


 お笑いタレント、ケンドーコバヤシが1位になった。

 「 故郷にあらねど同じ夏の山 」

 シンプルで素直な句。リズムも良い。



 藤本敏史の俳句は小学生に人気があるという、藤本名人3段は詠む。

 「 はこね号これより初夏に入ります 」

 小学生を意識した、むつかしい言葉を使わない、わかりやすい句。車内放送を聞いているようだ。夏井先生は、「表現が楽しい。わかりやすい俳句には価値がある」と絶賛した。小学生の応援を受け、名人4段に昇段した。梅沢名人5段に肉薄してきた。藤本敏史の発想はなかなか真似られない。


 日曜日の朝、近くの公園に寄った。少子化でこの近辺に子供は少なくなった。広い公園に誰もいない。雀が集まり、我が物で騒いでいる。そういえばこのところ、雀が増えてきた。雀や野鳥が集まり、さえずりだしたのはいいことなのだろうが、子供がいなくなったのは喜べない、なぁ。

 「 公園に我が物顔の夏すずめ 」



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たけちゃん
リタイア後、地域での自治会活動、超高層マンション建設反対運動・裁判、管理組合活動、まちづくりなどのボランティアを楽しむ。趣味は読書、映画鑑賞、釣り。
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