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  読売新聞は、四国を舞台に地域再生の道筋を考える『ふるさと あしたへ』をシリーズとして特集し、成功例や兆しを紹介してきた。最終回は四国4県知事による座談会で締めくくられた。


  地方再生の鍵は若者であり、それは雇用がキーポイント。雇用さえあれば、地方で暮らしたい若者は増えている。四国4知事は、いかなる雇用対策を考えているか。



・1次産業では収益を上げている人が多い。オリーブなどの特産品、養殖、畜産でブランド品ができてきている。「地産地消」だけではなく、「地産外商」が必要。国内だけでなく世界を相手のマーケティングに行政が支援する。


・ブロードバンド環境を整えたら、サテライトオフィスが徳島に進出、東京から若者が赴任している。しかし、まだ移住にはなっていない。


・国の機関を地方に移転させる。今、消費庁を徳島に移転させる運動をしている。


・外国観光客の「四国イン(入国)」、「四国アウト(出国)」を。そのためには、四国に新幹線と四国遍路の世界遺産登録による外国人観光客の誘致。宿泊施設はある。


・介護施設の充実で都会からの高齢者の受け入れ。



等々、行政も考えているが、現実的ではあるが迫力に乏しい。


  農業、漁業(養殖)、医療は、これから将来のある産業。もっと、行政が引っ張っていけないのか。


  瀬戸内海は、風光明美で気候も温暖。世界のリゾート地として世界のセレブが集まる環境を作れないか。



  「阿波おどり」、「よさこい」をリオのカーニバルのような世界的なイベントにできないか。
  


  四国4県の知事は、「今までは自由度の低い「3割自治」だ。「メニュー選択型」の行政を続け、知恵を絞る力が弱まった。「政策立案型」に脱皮しなければならない」と同意見。



  四国を「四国州」、一つの国と考えるならば、思い切った面白い戦略が生まれる。4県の知事に知恵に期待しよう。