不動産投資のPioneerを目指して

株式会社アセットビルドの社員です。普段の仕事での体験談をblogに書いています。面白おかしく書きたいと思ってますが、自分にはそういうのは向いてないので細々と真面目に書いていきたいと思います。続けるうちに、文章も上手くなるはずなので、三日坊主を繰り返しながらコツコツ続けたいと思います。

みなさま

こんにちは。

東京都のコロナ感染者数7名(2021年11月15日現在)と今年最低ということで、人通りが増えてきてました。

業者同士の情報交換件数も増えています。


同い年の友人が、不動産ベンチャーに転職したので、私も営業を兼ね様子を見に行ってきました。

最近流行の「不動産×IT」。

オフィス賃貸に特化したポータルサイトを作っている会社です。

実は賃貸オフィス業界は、レジよりも情報公開が進んでいません。

オフィスを探そうとしても業者の抱え込みが酷く、

・取引事例が少ない→賃料相場が分からない

・賃料がサイトに掲載されていない

・物元に電話で確認しないと情報を取得できない


などの問題があったそうです。

私も10年不動産業界にいますが、全く知りませんでした。

彼らのビジネスモデルはこのような情報の非対称性を解消することです。

そして、その先にはあるのはその集約したデータの活用です。

物件情報が会社に集約されるようになると、賃料相場やその推移を数値化できるようになります。

その情報が他社にはないデータであれば、AMやPMのコンサルにも使える。つまり情報が売れるようになるわけです。

「情報公開」に話を戻します。

今回のケースがいい例ですが、今の「不動産×IT」の流れは、消費者が便利になっていくためのシステム構築はもちろんのこと、不動産業界においてのインサイダーが将来的になくなるだろうということを示唆しています。

もちろん不動産業界はまだまだインサイダーがありますし、法律改正が進まないことにはなくなることはないと思いますが、少しづつ情報公開が広がりインサイダー取引が少なくなることは間違いありません。

その成果かどうかわかりませんが、レジの賃貸市場では少し面白いことが起きています。

オフィス賃貸に比べレジは情報公開が進んでいることは肌感覚でわかると思います。

某賃貸大手不動産会社のマネージャーさんの話では、トップ営業マンが減ってきているというのです。

その時は「草食系が増えてきているからかな」(本気で 笑)と考えていたのですが、根本的な原因は情報公開が拡がったことで、業者と消費者との間で情報格差がなくなったことなのだと思いました。

それまでは消費者が知らない情報を不動産業者が提示する(教えてあげる)ことで信用を勝ち取っていたわけですが、ネットで殆どの情報を仕入れられるようになった昨今では優位に立つための情報が少ないのです。

営業マンは「営業力」が大事!とよく言われますが、その営業力の元になる情報格差が小さくなっているため、営業力が均一化してきているだろうと推測しました。

情報公開が進むと業界が発展し、取引単価も上がるそうです。

当然不動産業界もその恩恵を与ることになると思いますが、一方、業界内部での実力差と差別化が大きく進むはずです。








みなさま

こんにちは。

少し特殊なケースですが、自身の整理も兼ねてみなさまにご紹介したいと思います。

※個人の特定を避けるために実際のケースとは少々アレンジしています。



土地


100坪の土地のうち、30坪を売却した場合にかかる不動産譲渡税はいくらになるかという問題です。

・目的 土地の一部を売却した資金で自宅を建築
・現状 ご依頼主のお二人(父子)は、解体の直前まで自宅にて居住。
※父をAとして、子をBとします。

実際に3000万円控除が適用になるかどうかの判断として、

・自宅を売却した場合の譲渡税について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

・マイホームを取り壊した後に敷地を売った時
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3320.htm

※今回のケースではもともと自宅があった部分(土地)を解体・売却しています。売却する土地が庭や駐車場だと適用されない可能性があります。

上記の条件はほぼクリアしていたのですが、取り壊された建物の持ち分は共有でなく、Aのみ所有だったために、Bは3000万円控除が非適用でした。

つまり、3000万円控除適用にあたり、建物の持分を所有している必要があります。

しかし、Bは1円も控除されないのかというと必ずしもそうではないようです。

ここからが肝になる部分です。

Bは、Aが控除しきれなかった分の控除を適用できます。

ただし、一定の要件(35-4)を満たす必要があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3320.htm

つまり譲渡益が3000万円を超えなければ、ABともに不動産譲渡税を払わなくて済む可能性が高いです。

単純には受け入れ難いのですが、そういうものだと思って解釈しています。

おまけネタですが、3000万円控除は前年、前々年にこの特例を受けていなければ適用可能です。
同年度中の適用限度額は3000万円。

都心の不動産価格が上がっているので、この3000万円控除をうまく利用して自宅を買い替えたり、資金を利用して収益物件を購入(自身は賃貸)したりする人が増えています。

※税務は個別・具体性が高く、上記のケースに当てはまらない可能性があります。
具体的な案件については、顧問税理士にご相談下さい。

みなさま

こんにちは。

第100代内閣総理大臣に就任が決まった岸田文雄氏ですが、「金融所得課税」の見直しを提唱し、話題になっています。

余談ですが、長期信用銀行(現 新生銀行)出身者では初の内閣総理大臣。

経済評論家の上念司氏や大学生の時から著書を複数愛読させてもらってます田淵直也先生など、金融や経済の分野でご活躍されている方は多いですが、政治家は大変珍しいです。


本題に戻ります。

そもそも岸田氏は、当初はプライマリーバランスの黒字化を公約に上げていました。
チームワークを重視するなどバランス型ではあるようですが、このように財務省よりの政策もちらほらと見え隠れしています。

衆議院選挙が控えているということもあり、プライマリーバランスの黒字化は先送り、10年間は消費税増税しないというのが現時点の見解ですが、景気回復を待たずして消費税増税を行う可能性は十分あります。

この金融所得税の見直しも財務省のアイディアである可能性が高く、このタイミングで話題に上げたのも、富裕層から税金を徴収したい(国民からの批判が出にくい、賛同を得やすい)ということが読み取れます。

さて、ここで金融所得税が不動産市場にどう影響を与えるかということですが、これまで20%程度で済んだ株式譲渡税率が最大55%まで上がることを考えれば、株以外の投資に対象が移るのも当然かと思います。

個人の場合、不動産譲渡税は長期(20.315%)の場合株式譲渡と同じ税率で低く抑えられており、流動性の問題はあるにせよ、不動産をポートフォリオの一つに組み込もうと考える投資家は増えると予想します。

しかし、億トレーダーと言われるようなプロの株式投資家は、個人ではなく法人で株式を運用している人がほとんどで、実はこの層にはあまり影響がありません。

個人だと損失の繰り越しが3年までしかできないとか、経費で落とせない項目も多いため法人化している人が多いのです。

実際に不動産購入に向かうのは資産家、キャッシュリッチな企業の社長などでしょう。

これまでS&P500やインデックスに投資してきた富裕層が「株を持っていても税金で持ってかれるから」という理由だけで、不動産を購入し始めると思います。

相続税の税制改正の時もそうでしたが、税金対策で不動産を購入する方が増えました。

不動産を購入する時にきちんとした投資分析を行わず、「融資がつくから」「税率が低いから」という理由だけで見境なく物件を購入する人たちが数多くいました。

皆さん「税金対策」という言葉に弱いです。

結果として、不動産を購入することで損をする人も中にはでてくるわけですが、ブームに火がつくとなかなか収まりません。

勢いで買ってしまう人がいる限り、マスコミも煽りますし、歴史は繰り返されるのだと思います。





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