たきもと実のblog

佐伯区から広島県を変える。 広島県議会議員(佐伯区選出)たきもと実の活動記録です。

警・商委員会・広報委員会・議員定数調査等特別委員会

◇本日、警察商工労働委員会、広報委員会、そして議員定数調査等特別委員会が開催され、出席しました。
警察商工労働委員会では、増え続ける外国人観光客への対応について、県内における英語併記の道路標識設置数や外国人観光客が事故や何らかの被害に遭遇した際の警察対応策、警察官の語学能力向上策等について質問を行ないました。

◇広報委員会では、「ひろしま県議会ダイジェスト」のH30年度委託業者選定を行ないました。

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(議員定数調査等特別委員会)
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◇議員定数調査等特別委員会では、提出資料の確認及びこれまでの議論を踏まえて委員長から示された三つの選択肢(1案:現状維持、2案:廿日市市1増及び三原市・世羅郡1減、3案:廿日市市現状維持及び三原市・世羅郡1減)を持ち帰り各会派内で協議・会派意見を持ち寄り、次回特別委員会に結論を出してはどうかと意見提起しました。

県政報告vol.30 2018年 春季号

「県政報告vol.30 2018年 春季号」を作成いたしました。
今回は、2月定例県議会一般質問の様子(要旨の一部)を記載しておりますので、是非ご一読ください。
また、私がおこなった一般質問(全質問)も2/27付ブログに記載しておりますので、併せてご覧いただけると幸いです。
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第13回楽々園福祉のまちづくりのつどい

毎年、ご案内いただている楽々園学区の「第13回福祉のまちづくりのつどい」開会セレモニーに出席しました。
「よき出会い 心かよわせ 広げる輪」のスローガンのもと、地域の皆さんがたくさん集われていました。
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セレモニー終了後、手話サークルの皆さんから手話をご指導いただいたり、おやじの会の皆さんと一緒にお餅つきをさせていただき、有意義な時間を過ごしました。
企画・準備等をいただいた実行委員会ならびに関係団体の皆さんありがとうございました。

広島県議会国際平和貢献議員連盟研修会

9日昼休憩の時間帯に県議会国際平和貢献議員連盟研修会かあり、講師に広島修道大学法学部教授 佐渡紀子氏から「最近の国際情勢と『国際平和拠点ひろしま』形成に向けた今後の取組み」についての講演を拝聴しました。
最近の国際情勢として
①国家間対立の再燃
②地域的な緊張の高まり
③テロ等の拡大

課題解決のために
時間はかかるが、東西冷戦を終結に導いた先人の外交手法や「連帯・協調」をキーワードに粘り強い取組みが今こそ必要であるとのこと。

そこで
・現実的な安全保障
・活動の担い手育成
・活動を支える社会環境整備
以上3点のご提言や本県の果たす役割についてご助言をいただき、非常に参考となりました。

警察・商工労働委員会

本日、警察商工労働委員会(商工労働関係)が開催され審議を行ないました。
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私は世界的に電気自動車へのシフトが加速する中、本県の基幹産業である自動車産業を中心とした産業支援、県内中小企業支援の一環である預託融資制度、全国初の県営SNS[日刊わしら」の現状や課題について質問をおこないました。

警察・商工労働委員会

本日、常任委員会が開催され、私は所属する警察・商工労働委員会に出席しました。
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通常、一日で警察関係と商工労働関係を行ないますが、2月定例県議会開会中は3/2警察関係、3/5商工労働関係の議案審議を行ないます。
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本日の警察関係の審議で、私からは「風営法施行条例と風俗案内所条例の一部改正案」についての質問、2/26の本会議一般質問で取上げた「子育てに優しい運転免許センターの整備(広島県運転免許センターの講習室への親子室設置)」について要望の補足を行ないました。

2月定例県議会一般質問(要旨)

2/26(月)の午後、通算7回目の一般質問に立ちました。
今回は、2020東京オリンピック・パラリンピック関連、本県スポーツ振興策をはじめこれまで皆さんからいただいたご意見をもとに取り上げてきた課題について進捗状況を含め、知事・執行部に7つのテーマの質問をおこないました。
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1 本県におけるスポーツの振興について

(1)スポーツに関する事務の知事への移管について

(2)広島西飛行場跡地のスポーツ・レクリエーションゾーンについて

(3)東京オリンピックに向けた取り組みについて

ア メキシコ選手団の事前合宿受け入れの準備状況について

イ 本県ゆかりの選手輩出に向けた取り組みについて

(4)広島県総合グランド野球場の改修について

2 本県の観光振興について

(1)「コト消費」の促進に向けた取り組みの進捗状況について

(2)「コト消費」を誘発する空間づくりについて

3 クルーズ客船の寄港について

(1)これまでの成果と課題について

(2)県全体及び地域の観光にもたらした効果等について

(3)今後の取り組みについて

4 第4次産業革命への対応について

(1)本県の課題解決に向けたIoT等活用の方向性について

(2)県のオープンデータの公開について

5 県庁における働き方改革について

(1)取り組みの内容と進捗状況について

(2)取り組みの効果について

(3)取り組みの成果の実感について

6 乳幼児医療費公費負担事業について

7 子育てに優しい運転免許センターの整備について

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質問の要旨はつぎのとおりです。
 

1 本県におけるスポーツの振興について

(1)スポーツに関する事務の知事への移管について

【問】

スポーツが持つ力をより広く地域づくりに生かしていけるという意味において、スポーツ振興を知事が所管するという決断をされたことについて、高く評価している。

一方で、既に、半数以上の都道府県がスポーツに関する事務を知事が所管しており、必ずしも先進的な取り組みとは言えない。

スポーツに関する事務を、教育委員会から知事部局へ移管することを、なぜ、このタイミングで決断されることとなったのか、また、移管により、もたらされる効果をどのように見込まれているのか、併せて知事に伺う。

 

【答】

 平成27年に改定いたしました「ひろしま未来チャレンジビジョン」におきまして、「仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイルの実現」を目指す姿とし、その実現に向けた施策の柱の一つに、「暮らしを楽しむ機会の創出」を掲げ、文化、スポーツなどの資源を活用しながら、誰もが楽しむことができるコンテンツの充実などに取り組んでいる。

 こうした中で、スポーツを核とした地域づくりにつきましては、以前から、検討を進めてきたところであり、東京オリンピック・パラリンピックにおける事前合宿の誘致につきましても、そうした検討を通じて、早い段階から関係者と調整を進め、今回、メキシコ合衆国との合意につながったものある。

 また、日本初開催となる「FISEワールドシリーズ2018」や、「NHK杯国際フィギュアスケート大会」など、国際的なスポーツ大会の開催の決定を契機に、多彩な交流が生まれようとしており、さらには、広島カープの活躍など、今後も、県民の皆様が様々な形でスポーツを楽しめる機会が増えてくるものと考えている。

 このため、こうした機運を好機ととらえ、スポーツが持つ多様で多彩な力を地域づくりに最大限活用するため、地域の取り組みをしっかりと後押しできる体制に見直すこととしたものである。

 今後の施策の推進に当たりましては、これまで以上に、市町や関係団体、民間企業など、より幅広い分野との連携の強化を図り、スポーツイベント等を通じた観光振興や地域間交流、スポーツを核とした特色あるまちづくりなどに取り組み、広島の魅力を更に高めてまいりたいと考えている。

 


1 本県におけるスポーツの振興について

(2)広島西飛行場跡地のスポーツ・レクリエーションゾーンについて

【問】

広島西飛行場跡地の活用については、約7ヘクタールのスポーツ・レクリエーションゾーンの南側半分に、ソフトボールや少年野球のフィールドが4面とれる多目的スポーツ広場を整備することとされたところであり、あとは、残る北側半分をどう活用するかということである。

新聞報道によると、高校生や社会人の大会開催を念頭に、スタンドを備えた硬式野球ができる球場建設も検討の俎上にあがっているとのことであり、おおいに期待している。

いつ訪れても常に野球が行われており、伝統と格式ある大会が毎年開かれている明治神宮野球場のような「聖地」を、ぜひ広島市内に整備してほしいと心から願う。

広島西飛行場跡地のスポーツ・レクリエーションゾーンの北側半分について、硬式野球ができる球場の整備を進めてもらいたいが、現在、どのような検討がなされているのか、地域政策局長に伺う。

 

【答】

 昨年3月に策定しました広島西飛行場跡地利用計画では、スポーツ・レクリエーションゾーンには、多目的スポーツ広場を整備するとともに、将来的に野球場を整備することを想定して、必要な敷地を確保した上で、当面、駐車場として整備することとしている。

 このため、まずは、広島市とともに多目的スポーツ広場を整備することとし、来年度から、広島市を整備主体として、 設計に着手してまいりたいと考えております。

 一方、野球場につきましては、今年度、想定される敷地面積などについて、広島市と協議してきたところであり、引き続き、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えている。

 


1 本県におけるスポーツの振興について

(3)東京オリンピックに向けた取り組みについて

ア メキシコ選手団の事前合宿受け入れの準備状況について

【問】

来年度から、いよいよメキシコ選手団の事前合宿がスタートする。

この合宿の実施によって、県内により一層のスポーツ振興に向けた新たな種がまかれ、国際交流の輪が広がるとともに、県内のスポーツ施設の充実が図られ、ソフト・ハード両面にわたる、しっかりとしたレガシーが残ってほしいと思う。

練習環境の整備や、宿泊施設の準備など、合宿の根幹をなす部分の準備状況がどの程度進んでいるのか、判然としないという印象を受けていたところ、福山市の飛び込み台が公式基準を満たしていなかったという報道があった。

メキシコ選手団の事前合宿の実施に向け、施設設備や受け入れ体制の整備といった準備の進捗状況はどうなっているのか、また、残された課題はあるのか、併せて経営戦略審議官に伺う。

【答】

メキシコ選手団の事前合宿の 受入れに当たりましては、あらかじめ県とメキシコオリンピック委員会との間で、合宿地側の対応が求められる幅広い項目を指針としてとりまとめまして、競技関係者の視察に合わせて調整し、受入市町との間で合意書を締結した上で、本格的な準備を進めることとしている。

このため、2018年の事前合宿につきましては、昨年10月から11月にかけて行われました、13競技の視察時に、支援内容を合意しており、現在、その多様なニーズにワンストップで対応するため、合宿地ごとに、行政、競技団体、施設管理者等の関係者で構成します受入準備組織の設立を進めており、今年度末までに、全合宿地での設立が予定されている。

なお、福山市のダイビングにつきましては、本年9月以降に、競技関係者の視察を受け入れることで合意、その際、施設の仕様に関する調整も行うこととしている。

また、これまでのメキシコオリンピック委員会との交渉や競技関係者の視察受入れを進める中で、合宿地共通の課題として、スペイン語のコミュニケーション及び滞在中の食事の提供に対する課題が明らかになっておりますことから、人材派遣会社との協定の締結により、スペイン語通訳の全県派遣の枠組を整えますとともに、新たに通訳ボランティア制度を立ち上げ、登録を開始したところである。

さらに、来月には、メキシコ人の嗜好や料理レシピを実践的に学ぶ研修を実施することとしている。

一方、今月2日には、メキシコオリンピック委員会から、2019年の事前合宿として、2018年の13競技に、 新たに7競技を加えた 20競技の合宿計画が提供され、2020年に向けましたメキシコ選手団の県内合宿の全体像が、概ね明らかになった。

このため、 2020年までの各合宿地での万全な受入れを支援するとともに、全県的な機運醸成を一体として進めるため、県内の行政、スポーツ、経済関係等、幅広い関係者に賛同いただき、全県的な推進組織を立ち上げ、取り組みの緒に就いたところである。

今後、4月から廿日市市で受け入れる柔道の事前合宿を皮切りに、各合宿地では、順次、個別競技の合宿の受入れが進んでいくこととなりますので、引き続き、全県推進組織の中で進捗状況を共有し、PDCAを回しながら、新たな課題への対応も含め、関係者と連携した取り組みを進めていく。


1 本県におけるスポーツの振興について

(3)東京オリンピックに向けた取り組みについて

イ 本県ゆかりの選手輩出に向けた取り組みについて

【問】

平成26年8月に策定した広島県スポーツ推進計画において、東京オリンピックに、本県ゆかりの選手を前回東京大会の実績である23人以上輩出することを成果目標として、競技力の向上に取り組んでいる。

この取り組みに対しては大いに期待しているところであるが、目標達成に向け、どのような取り組みを行い、達成の見込みはどのようになっているのか、教育長に伺う。

 

【答】

 平成32年に開催されます東京オリンピックでは、前回東京大会に出場した本県ゆかりの選手23名以上の輩出を目標に掲げている。

 この目標を達成するため、平成26年度から本県の優れた選手に対し、中央競技団体が行う選考会への参加支援に加え、海外遠征支援や国内拠点施設での合宿支援を行うなど、より質の高い練習を積ませることによりまして、競技力の強化を図っているところである。

 こうした取り組みなどにより、現時点で把握しているところでは、日本代表選手や強化指定選手などに、ジュニア選手24名、成年選手61名が選ばれており、中には世界大会で上位入賞を果たした選手も出てきている。

 今後は、こうした選手がオリンピックの日本代表として選ばれるよう、競技団体等と連携しながら競技力の強化を図り、目標を達成してまいりたいと考えている。

 


1 本県におけるスポーツの振興について

(4)広島県総合グランド野球場の改修について

【問】

私は、初当選以来、様々な場で、総合グランド野球場の老朽化について指摘し、改修を要望し続けてきた。

ナイター設備の整備やバリアフリー対応などにより、全国規模の大会が開催できるような施設としていただきたいという思いは引き続き持っているが、喫緊の課題は、防球ネットの高さを確保してボールが飛び出すことを防ぐなど、利用する人がプレーに専念することができて、近隣の住民の方も安心できるような環境を確保するということである。

広島県総合グランド野球場の老朽化等に対応するため、これまで、どのような改修を行い、今後、どのような改修の計画を立てているか、教育長に伺う。

 

【答】

  広島県総合グランド野球場につきましては、整備から30年余りが経過をし、老朽化が進んでいることから、施設の機能維持や利用者の安全を確保するための計画的な維持修繕が必要であると考えており、これまで、バックネットフェンスの一部改修、観覧席等のモルタル補修など、順次、維持修繕を行ってきたところである。

野球場防球ネットの整備につきましては、安全確保の観点から、今年度、実施設計を行い、来年度、高さ30メートルの防球ネットを設置することとしている。

また、老朽化により機能が低下した空調設備の更新工事につきましても、来年度、実施することとしている。

近接する西飛行場跡地において、将来的に野球場を整備することを想定した敷地が確保されていることなどから、長期的な改修計画を立てることは難しい状況であるが、今後とも、指定管理者とも連携を図りながら、安全性や緊急性を考慮して、優先順位をつけ、施設の修繕、改修を進めてまいりたいと考えている。

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2 本県の観光振興について

(1)「コト消費」の促進に向けた取り組みの進捗状況について

【問】

私は、「ひろしま観光立県推進基本計画」に係る警察・商工労働委員会の集中審議の場において、観光における「コト消費」の促進についてお伺いした。

「コト消費」とは、単なる商品の購入といった「モノ消費」にとどまらず、様々な体験に対してお金を使うというものであり、観光の観点からは、滞在時間の延長や宿泊の促進というものにつながるものであると考えている。

その際、「県立美術館における夜神楽の公演」「体験プログラムの開発とウェブサイトを通じた販売」などに取り組んでいるとの答弁があったが、「コト消費」の促進に向けたその後の取り組みの進捗はどうなっているのか、商工労働局長に伺う。

 

【答】

外国人観光客向け夜神楽公演については、今年度4回実施したが、合計で396人に来場いただき、鑑賞後のアンケート調査でも通訳の配置や英語での字幕投影などの取り組みを含め、高く評価いただいたところであり、来年度以降、毎週開催することを基本として検討している。

 また、外国人観光客向けの体験プログラム開発とウェブサイトを通じた販売については、本県が有する歴史・文化、食、自然、アクティビティなどの観光資源を活用した38商品を、昨年12月から販売しており、今後、商品の更なる増加や磨き上げに取り組む予定としている。

 その他、

 ・2万人を超える来場者を得た現代アートイベントの実施や、

 ・民間事業者が行う二次交通を組み入れた旅行商品造成8件への支援、

 ・日本酒や自然体験など共通のテーマにより市町が行う旅行商品造成に向けた

観光資源のブラッシュアップ10件

への支援にも取り組んできたところである。

 いずれの取り組みにおいても、計画していた目標値を上回る来場者実績等があり、今後も引き続き、関係者と連携して取り組んでいく。


2 本県の観光振興について

(2)「コト消費」を誘発する空間づくりについて

【問】

経済産業省がまとめた報告書によると、「コト消費」とは、個別の事象が連なった総体である「一連の体験」を対象とした消費活動のことと定義されており、「コト消費」を誘発する空間を作り上げることができれば、他との差別化が図れ、来訪客の増加、その空間における顧客の消費マインドの活性化に寄与することが期待できるとのことである。

言い換えれば、非日常的な体験ができる場所が、線的につながり、面的に広がっているエリアが形成される必要があるということである。

観光客をひきつける、魅力あるエリアを形成していくためには、複数の市町や事業者の間でそのイメージを共有し、役割分担を決めて進めていく必要があるが、それには、最初にイメージを提示し、全体の動きをマネジメントしていく存在が必須であり、広島県域に関しては県がリーダーシップを取っていく必要がある。

広島県全体を、観光客の「コト消費」を誘発する、魅力ある空間としていくために、県が先導して取り組みを進めていくべきと考えるが、課題も含めて、知事の所見を伺う。

 

【答】

  本県の観光振興においては、観光消費額の増大に向け、観光客数を更に増加させるとともに、滞在時間の延長を図ることにより観光消費額単価を上昇させることが、重要であると認識している。

 このため、新たに策定した「ひろしま観光立県推進基本計画」においては、滞在時間の延長に向けて、

 ・アウトドアや文化体験などの体験型プログラムの開発、

 ・広島ならではの食を楽しむことができる店舗数の拡大、

 ・多様なニーズに応える魅力的な宿泊施設の確保

に重点的に取り組むことを施策の柱とした。

 こうした考え方に基づきまして、これまでも市町や事業者と連携し、

 ・サイクリングやクルーズなどのアウトドア体験プログラムや、神楽、現代ア

ートなどの文化体験プログラムの旅行商品化、

 ・牡蠣や広島牛など広島ならではの食材が楽しめる店舗の拡大や情報発信、

 ・魅力的な宿泊施設の誘致や宿泊施設に関する規制緩和の国等への要望など

コト消費につながる取り組みを行ってきた。

 しかしながら、体験プログラム数などは、まだ十分ではないため、引き続き、こうした取り組みを積極的に行うことにより、コト消費の拡大につなげてまいりたいと考えている。

 更に滞在時間を延ばしていくためには、観光客が広島を訪れている間に県全域で一連の体験を楽しむことができるコト消費の促進が有効であることから、県内各地の体験プログラムや食、宿などをストーリーやテーマで結びつける仕組みづくりを進めていく。

 引き続き、市町や観光関連事業者等とこうした取り組みの方向性を共有し、コト消費を誘発する市町等の取り組みを支援するなど、県全体を魅力ある観光地とすることにより、観光立県ひろしまの実現を目指していく。


3 クルーズ客船の寄港について

(1)これまでの成果と課題について

【問】

県では、瀬戸内海クルージング促進事業として、多くの観光客の訪問につながるクルーズ客船の誘致・受け入れを推進しているところであり、平成27年度からは広島港五日市地区でも大型客船の受け入れを開始され、多くの客船が寄港するようになってきている。

クルーズ客船の誘致について、これまで、どのような成果が表れているのか、また、今後解決すべき課題として、どのようなことがあるのか、併せて土木建築局長に伺う。

 

【答】

クルーズ客船の誘致に関するこれまでの成果といたしましては,五日市埠頭において,広島県独自でいち早く,乗客を受け入れるための上屋の整備を行うとともに,地元と連携したおもてなしを実施するなどにより,大型クルーズ客船が円滑に入港できる魅力的な港として,船社や旅行代理店に認知されるようになっております。

その結果,広島港全体のクルーズ客船の寄港回数は,大型クルーズ客船の受入を開始する前の平成26年度に18回,外国人乗客数約3,200人であったのに対し,今年度の寄港回数は49回,外国人乗客数約6万人の見込みとなり,大幅に増加している。

一方,課題としては,

・五日市地区では,乗客の主要な訪問地である宮島に至るアクセス道路の混雑

・従来から中・小型クルーズ客船の受入をしている宇品地区では,埠頭スペー

スが狭く,施設が老朽化していること

などが挙げられ,受入環境の改善に取り組む必要があると認識している。


3 クルーズ客船の寄港について

(2)県全体及び地域の観光にもたらした効果等について

【問】

観光客数や観光消費額の増加などに寄与し、地域経済に波及効果をもたらして初めて、クルーズ船が寄港した意味が出てくると思う。

クルーズ客船の寄港が増えることにより、県全体あるいは地域の観光に、どのような効果をもたらしていると分析しているのか、また、課題もあればその内容について、併せて商工労働局長に伺う。

 

【答】

 クルーズ客船につきましては、寄港回数の増加に加え、乗客の観光消費額を上昇させていくことが重要であると考えている。

そのため、乗客の周遊や消費を促すよう、

・買物や食事が組み込まれたバスツアーの造成、

・港での観光地や埠頭周辺の商業施設等の案内、

・港から最寄り駅への無料シャトルバスの運行

など取り組んできたところである。

また、五日市埠頭では、クルーズ客船寄港時に、地元自治体が中心となり商店街などで歓迎イベントを開催するなど、おもてなしの機運醸成や地域における観光消費につながっているところである。

こうしたことにより、広島港に寄港するクルーズ客船の乗客を対象とした広島大学のアンケート調査によると、観光消費額単価は平均で約9千円となっており、平成29年度にクルーズ客船で広島港を訪れる観光客数が約6万人であることから、観光消費額は約5億4千万円になるものと推計している。

また、アンケート調査では、観光施設等における多言語対応が不十分であるとの結果となっており、引き続き、多言語対応など受入環境整備に取り組む必要があると考えている。


3 クルーズ客船の寄港について

(3)今後の取り組みについて

【問】

瀬戸内海は、それ自体が魅力ある観光資源であり、クルーズ客船の誘致という戦術は、引き続き積極的に進めるべきであるが、単に寄港する船の数を増やすだけでなく、地域の経済にもっと貢献してもらうという観点からの取り組みが重要になる。

今後、クルーズ客船の寄港数を更に増加させるとともに、その効果を目に見える形で波及させていくための取り組みについて、知事の所見を伺う。

【答】

  2016年3月に政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、2020年に訪日クルーズ旅客を約500万人とする目標を掲げており、さらに、東京オリンピック、パラリンピックに向け、クルーズ需要の拡大が見込まれている。

 今後、クルーズ客船の寄港回数を更に増加させるため、引き続き、クルーズ客船の誘致に向け、船社に対し、本県の円滑な受入環境や魅力ある観光地の情報を発信するなどトップセールスを強力に進めていく。

 あわせまして、クルーズ客船の受入環境の充実を図るため、五日市地区におきまして、

 ・臨港道路廿日市草津線の全線4車線化や、

 ・乗客用の屋根付き通路

などの早期整備を進めますとともに、現在進めています港湾計画の改訂の中で、宇品地区を含めた受入機能の強化を検討していく。

 一方、クルーズ客船の乗客の観光消費額を上昇させることが重要であることから、

 ・周遊を促進するためのショートクルーズツアーの造成やバスツアーの充実、

 ・滞在時間延長のための歴史・文化・食をテーマとした体験メニューづくり、

 ・各観光施設や飲食店等における多言語対応や無料Wi-Fiの拡充

などに引き続き取り組むとともに、それらに関する情報が乗客に確実に届くよう発信していく。

 今後、関係団体とも連携しながら、広島を訪問した乗客・乗員の方々に「広島に来て良かった」「また訪問したい」と感じていただいて、その好印象が波及することで、外国人観光客の更なる増加につながるよう取り組み、世界中の客船が寄港する「クルーズ拠点・広島」の定着を目指していく。

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4 第4次産業革命への対応について

(1)本県の課題解決に向けたIoT等活用の方向性について

【問】

私は、第4次産業革命の到来は避けられないものであり、乗り遅れないよう適切に対応することは必要であると考えるが、こうした技術は、あくまで手段であって、解決すべき課題がまず存在し、その解決の手法を探るというのが手順ではないかとも思う。

IoT、AI、ビッグデータ等の新たな技術を、本県の行政課題、地域課題の解決に、どのように活用しようとしているのか、知事の所見を伺う。

 

【答】

  AIやIoT等の新たな技術革新の潮流は、産業構造を大きく転換させるとともに、人口減少に伴う労働力不足や少子高齢化など、社会構造的な課題の解決に応用できるものと考えている。

 とりわけ、本県産業の強みであるものづくりを中心とした産業の持続的な成長に向けましては、新たな付加価値を生み出すイノベーションの創出と産業や社会の効率化の両方を目指す生産性の向上が必要であり、その可能性を高める重要なツールとして、AIやIoT等を活用してまいりたいと考えている。

 また、

 ・観光地の渋滞予測に基づく観光客誘導によるストレスフリー観光や、

 ・農作業の自動化や適切な栽培管理による農業分野での生産性向上、

 ・あるいは、AIを活用した移住相談対応の仕組みづくり、

 ・教育現場でのICTツール導入による効率的な学習支援

など、幅広い分野への応用や、課題解消に向けた展開が期待されている。

 さらには、様々な行政課題や地域課題がある中で、昨今の、AIをはじめとする技術革新は目覚ましく、今後も、あらゆる課題解決の可能性が広がると見込まれることから、行政課題等の解決に向けたAIやIoT等の可能性を追求し、実証実験による試行錯誤を繰り返しながら、新たなソリューションの創出を目指したいと考えている。

 今後、このような取り組みを広島発で展開していくことによって、産業の持続的な発展のみならず、地域づくり、生活福祉、教育など、様々な分野でのAIやIoT等の活用により、県民の皆様の「欲張りなライフスタイル」の実現につなげていきたいと考えている。


4 第4次産業革命への対応について

(2)県のオープンデータの公開について

【問】

 県では、ホームページ上に「広島県オープンデータライブラリ」を作成し、県が保有する公共データの一部を、誰もが二次利用できる形式で、この3月1日から公開されるとのことだが、今回、公開されるデータのラインナップは、公共施設の所在地や人口推移の統計など、これまでも特に秘匿されていたわけではなく、比較的容易に入手可能だったものであるように思われる。

本県における第4次産業革命への対応を促進していくために、県が率先して保有している行政データを公開して、その活用を促進していく必要があると考えるが、今後、どのように取り組もうとしているのか、総務局長の所見を伺う。

 

【答】

 今回、公開するデータは、利用者ニーズや他団体での活用事例を参考に選定したものであり、多くはこれまで県のホームページで閲覧可能であったデータではございますが、一定のルールのもと、編集・加工などができるオープンデータとして公開することは、利用者による活用を容易にするという点で、意義の大きいものであると考えている。

 今後は、個人・法人の権利利益や国の安全等の観点を踏まえつつ、準備が整ったものから、順次データを公開していくなど、オープンデータの拡充に努めるとともに、県に限らず、市町のオープンデータも含めて見ることができるプラットフォームの構築を目指し、市町との協議等を進めるなど、利便性の向上に努めていく。

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5 県庁における働き方改革について

(1)取り組みの内容と進捗状況について

【問】

ICTを活用した「テレワーク」「どこでもワーク」といった取り組みは、働き方の多様性を広げ、時間当たりの生産性を向上させるために有効な手段であるが、一方で、個々の職員レベルで時間の使い方を効率化するだけでは効果に限界がある。

やはり、組織として、仕事の進め方を効率化し、業務の時間的な総量を削減していかなければ、真の働き方改革は実現しないと考える。

県庁における働き方改革に向けて、どのような取り組みを行い、その進捗状況はどうなっているのか、総務局長に伺う。

 

【答】

 本県においては、「県庁働き方改革」として、管理職員のイクボス化などを通じた仕事も暮らしも充実できる職場環境づくりに取り組むとともに、業務の見直しやICTを活用した「どこでもワーク」の推進など生産性の向上に取り組んできた。

 生産性の向上等に向けまして、具体的には、時間外勤務縮減に向けた基本ルールを設定し、庁内における内部協議資料の簡素化や協議回数の縮減を行うことに加え、在宅で勤務を行うテレワークの利用促進といった、仕事の進め方の見直しに取り組んできた。

 この結果、昨年度実施した職員アンケートにおいては、約8割の職員がこうした業務量削減に向けた仕事の進め方に取り組んでいると回答しており、また、「テレワーク」につきましては、平成28年度165名であった利用者数が今年度は1月末時点で、446名と約3倍に増加するなど、県庁における働き方改革が職員に浸透しつつあると考えている。

 


5 県庁における働き方改革について

(2)取り組みの効果について

【問】

これまでの県庁における働き方改革の取り組みの効果が、時間外労働の縮減や休暇取得の向上といった面で、どのように表れてきているのか、総務局長に伺う。

 

【答】

 取り組みの効果については、平成28年度の職員1人当たりの月平均時間外勤務は10.3時間で、基本ルールを定めるなど、時間外勤務縮減に向けた取り組みを改めて徹底する以前の平成26年度と比較して、約13パーセント減少している。

 さらに、職員1人当たりの年次有給休暇取得日数については、平成28年は12.3日で、平成26年と比べて約5パーセント増加しており、県庁働き方改革の取り組みにより、時間外勤務の縮減や休暇取得の向上という面でも、一定の効果が表れてきているのではないかと考えている。


5 県庁における働き方改革について

(3)取り組みの成果の実感について

【問】

働く仕事にやりがいを感じ、プライベートも充実して、また仕事を頑張ろうと思う、そのサイクルが確立しなければ、真に取り組みの成果が挙がったとは言えない。

働き方改革の成果を、職員が実感できるようにすることが重要であると考えるが、現状をどう認識し、今後、どう取り組んでいこうとしているのか、併せて総務局長に伺う。

 

【答】

 県庁の働き方改革では、職員が、限られた時間で効率的に成果を生み出し、自己啓発の充実や家族と過ごす時間を増やすことで、心にゆとりが生まれ視野が広がり、また、仕事に取り組む意欲も高まることにより、行政サービスの質が向上する という、好循環を目指している。

 本県の現状については、これまでの取り組みにより、職員の時間外勤務が減少傾向にあるなど、一定の成果が表れてきているものの、なお恒常的に時間外勤務が生じている職場もあり、プライベートな時間を十分に確保できない職員がいるなど、取り組むべき課題があるものと認識している。

このため、全ての職員が働き方改革の成果を実感できるよう、これまでの取り組みの徹底を図るとともに、職場の実態も踏まえながら新たな方策を検討するなど、引き続き、仕事も暮らしも充実できる職場環境づくりや、生産性の向上に取り組み、県庁働き方改革の好循環を確立していきたいと考えている。


6 乳幼児医療費公費負担事業について

【問】

私は、少子化対策や移住・定住促進を進めるために、この事業の対象年齢を、せめて小学校卒業までに引き上げるべきと考えている。

平成27年9月の一般質問で質問した際は、「現在,都道府県によって制度の対象年齢が異なっていることは適切ではなく,本来,国が全国一律のサービスとして提供すべきであり、助成制度の創設を国に働きかける」「対象年齢の更なる引き上げについては、国の検討会の動向を注視しながら、子育て支援策全体のバランスの中で検討していく必要がある」との答弁があった。

平成27年度の時点と比較して、他の都道府県における対象年齢の引上げは進んでいるのか、また、乳幼児医療費に対する助成制度の創設に関し、国における検討状況はどうなっているのか、併せて健康福祉局長に伺う。

 

【答】

 全国の乳幼児医療費公費負担事業の状況については、平成27年度以降、1府7県が対象年齢を拡大している。

 また、国における検討状況は、これまで全国知事会等を通じて、様々な機会を捉えて働きかけてきた結果、平成30年度から、未就学児までを対象とする、子ども医療費助成については、国民健康保険における国庫負担の減額調整措置を行わないこととされましたが、助成制度の創設については、進展がない状況であるので、引き続き、積極的に国に働きかけていく。


7 子育てに優しい運転免許センターの整備について

【問】

運転免許の更新時講習を子ども連れで一緒に講習を受けることができる「親子室」は、福山市にある東部運転免許センターの講習室には設置されているものの、広島市佐伯区の運転免許センターには未整備のままとなっている。

広島市の運転免許センターへの「親子室」の整備を進めてもらいたいが、設置に向けた現在の取り組み状況はどうなっているのか、また、東部も含め、子育て中の人に優しい運転免許センターの総合的な環境整備に向けてどう取り組んでいこうとしているのか、併せて警察本部長に伺う。

 

【答】

広島県運転免許センターには東部運転免許センターと同様の親子室は設置されてないので、お子さんと一緒に講習会場に入室し、受講していただいている。

平成29年中の広島県運転免許センターでの更新時講習を受講された方は約21万人で、うちお子さんと一緒に更新時講習を受講された方は、約800人。

講習の途中でお子さんが泣かれるなどで退席されるような場合でも、次回の講習を改めて受講して頂くなどして、免許更新手続きができるような配慮を行っている。                              

広島県運転免許センターには、親子室はございませんが、1階と2階には授乳やおしめ交換ができる授乳室を2か所設置している。

東部運転免許センターには、親子室とともに1階と2階に授乳室を2か所設置し受講される方の利便性を図っている。

今後、広島県運転免許センターへの親子室の設置も含め、子育て中に運転免許センターを利用される方の、支援のための方策について検討していきたいと考える。

 

県警察剣道大会・県議会メキシコ・グアナファト友好促進議連総会

本会議開会前、平成29年度広島県警察剣道大会の開会式に出席しました。
県警本部・県内警察署から36チームが参加し、術科訓練・職務執行力強化を目的に日頃の厳しい訓練の成果を発揮し団体戦で競うとのこと。
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開会式終了後、県議会へ戻り本会議に出席しました。

そして、午前中は代表質問・午後から一般質問をおこないました。

また、昼休憩には、所属する県議会メキシコ・グアナファト議連の総会に参加しました。
今回は、総会とマツダ株式会社 人事室 豊田雄三 氏をお招きし「グアナファト州およびマツダのビジネスのご紹介」と題してメキシコ・グアナファト州の概要や自動車産業の進出状況さらに広島との交流等についてご講演をいただきました。


2月定例県議会代表質問

2月定例県議会は本日から代表質問に入り、我が会派(民主県政会)から桑木良典議員(三原市・世羅郡)が質問に立ち、H30年度当初予算編成の考え方、子どもの貧困対策、学びの変革等をはじめ幅広く質問をおこないました。

中でも、農林水産業の振興について、世界の水産物需要が増大する一方で、水産資源の制約から世界の海面漁業生産量は頭打ちとなっており、今後の世界の水産物需要の拡大は養殖業によって支える必要があるとされ、養殖適地の制約等から海面養殖の拡大には限界がり、そこで取組み始めたのが陸上養殖の取組みです。

本県においても佐伯区湯来町のチョウザメ、庄原市のトラフグや神石高原町のナマズの取組みを紹介しながら魚種の選定、養殖技術の開発等、県として積極的に推進べきである旨の質問をおこないました。

代表質問は、本日から23日(金)午前中まで続き、午後から一般質問に移ります。
私も26日(月)の午後2番目に一般質問をおこないます。

全員委員会・議員定数等調査特別委員会

午前中、全員委員会が開かれ2月定例県議会に提案されたH30年度一般会計当初予算案(総額9,539億円)ならびに予算案以外に条例案34件、その他議案7件について説明を受けました。

午後からは議員定数等調査特別委員会に出席し、今回付託されている廿日市市選挙区と三原市・世羅郡選挙区について、選挙区変遷等の説明を受け、定数について意見交換をおこないました。
お問い合わせ先
たきもと実事務所       ☎082-927-6110     お気軽に            お問い合わせ下さい!!
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滝本さんポスター写真

プロフィール

瀧本実
(たきもと・みのる)

1968年(昭和43年)5月17日
 五日市町生まれ
 八幡保育所
 八幡小学校、
 河内小学校卒業
 三和中学校
 広島商業高等学校
 (硬式野球部)
 広島経済大学経済学部卒業

1991年(平成3年)
 NTTグループ会社に入社、
 17年間のサラリーマンを
 経て

2007年(平成19年)
 広島県議会議員選挙出馬
 (10,860票・次点)

2011年(平成23年)
 広島県議会議員選挙出馬
 (14,111票・初当選)

2015年(平成27年)
 広島県議会議員選挙出馬
 (12,394票・2期目当選)

◆趣味
 スポーツ
 (高校大学は野球部)
 読書

◆好きな食べ物
 お好み焼、麺類、魚

◆好きな言葉
 「継続は力なり」

◆家族
 妻と娘2人

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