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[平成26年]
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[平成19年] [平成18年] [平成17年] [平成16年] [平成15年] [平成14年]
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【名称の改正】
「宅地建物取引主任者」 → 「宅地建物取引士」
「取引主任者証」 → 「宅地建物取引士証」
「宅地建物取引主任者資格試験」 → 「宅地建物取引士資格試験」
「宅地建物取引主任者資格登録簿」 → 「宅地建物取引士資格登録簿」
「宅地建物取引主任者」 → 「宅地建物取引士」
「取引主任者証」 → 「宅地建物取引士証」
「宅地建物取引主任者資格試験」 → 「宅地建物取引士資格試験」
「宅地建物取引主任者資格登録簿」 → 「宅地建物取引士資格登録簿」
2015年10月19日
【解答速報】
みなさま 2015年度宅建士試験 お疲れ様でした、各機関が発表した解答速報はこちらです。
●LEC
http://www.lec-jp.com/takken/juken/pdf/TV1510025.pdf
●TAC
http://www.tac-school.co.jp/file/tac/sokuhou/takken/pdf/takken_15.pdf
●ユーキャン
http://sokuhou.u-can.jp/html/pc/OJA151001_1.html
●資格の大原
http://www.o-hara.ac.jp/best/takken/sokuhou/2015takken_kaito.pdf
●大栄教育システム
http://www.daiei-koumuin.com/sokuho/takken.html
●日建学院
http://www.ksknet.co.jp/nikken/guidance/housing/kaisoku/number.aspx
●週刊住宅新聞社
http://www.shukan-jutaku.com/event/h27takken_answer.php
●住宅新報社
http://www.jutaku-s.com/page/id/113
登録カテゴリー：
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2015年10月17日
宅建過去問 平成17年(2005年) 問31
宅建業法 「宅建業の免許」
宅建業法 「宅建業の免許」
宅地建物取引業者の免許（この問において「免許」という）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
◆１
宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしても、Ｂの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。◆２
Ｃ社の取締役が刑法第198条（贈賄）の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。◆３
Ｄ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。◆４
甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第208条（暴行）の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。
登録カテゴリー： 宅建業の免許
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宅建過去問 平成20年(2008年) 問43
宅建業法 「報酬額の制限」
宅建業法 「報酬額の制限」
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（共に消費税課税事業者）が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。
※※※消費税が５％から８％に変わったので、消費税８％で問題が出題されます※※※
◆１
Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.05ヶ月分である。◆２
Ａが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の1．05ヵ月分以内であれば、Ａは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。◆３
Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1ヶ月の借賃25万円（消費税額及び地方消費税額を含む）の契約を成立させた場合、Ａは依頼者の双方から合計で30万円の報酬を受けることができる。◆４
Ａは売主から代理の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から264万6,000円、Ｂは買主から132万3,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。
登録カテゴリー： 報酬額の制限
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宅建過去問 平成15年(2003年) 問32
宅建業法 「届出」
宅建業法 「届出」
甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の取引主任者Ｂが不在になり、宅地建物取引業者法第15条の要件を欠くこととなった。この場合、Ａの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
◆１
本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Ａは、ａ支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にａ支店の廃止の届出を行う必要がある。◆２
ａ支店に専任の取引主任者Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から２週間以内に専任の取引主任者の変更の届出を行う必要がある。◆３
宅地建物取引業を廃止した場合、Ａは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。◆４
Ａは、Ｂが２ヶ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Ａは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。
登録カテゴリー： 届出
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宅建過去問 平成11年(1999年) 問32
宅建業法 「監督処分」
宅建業法 「監督処分」
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
◆１
Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Ａに対し業務停止の処分をすることができる。◆２
Ａが、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Ａに対し業務停止の処分をすることができる。◆３
Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国土交通大臣は、Ａの免許を取り消すことができる。◆４
Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受けた場合、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、その指示の年月日及び内容が記載される。
登録カテゴリー： 監督処分・罰則など
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宅建過去問 平成10年(1998年) 問38
宅建業法 「保証協会」
宅建業法 「保証協会」
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が宅地建物取引業保証協会（以下「保証協会」という）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
◆１
Ａは、弁済業務保証金分担金を金銭をもって保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。◆２
Ａと取引した者が複数ある場合で、これらの者からそれぞれ保証協会に対し認証の申出があったとき、保証協会は、これらの者の有する債権の発生の時期の順序に従って認証に係る事務を処理しなければならない。◆３
Ａが保証協会に対して有する弁済業務保証金分担金の返還請求権を第三者Ｂが差し押さえ、転付命令を受けた場合で、その差押えの後に保証協会がＡに対して還付充当金の支払請求権を取得したとき、保証協会は、弁済を受けるべき還付充当金相当額についても、Ｂに対して支払を拒否できない。◆４
Ａが、保証協会社員の地位を失ったため、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託した場合、Ａは、その旨を甲県知事に届け出なければ、指示処分を受けることなく、直ちに業務停止処分を受けることがある。
登録カテゴリー： 保証協会
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