宅建合格ナビ 権利関係ナビ 宅建業法ナビ 法令制限/その他ナビ
資格の大原
年度別過去問
[平成26年]
[平成25年]  [平成24年]  [平成23年]  [平成22年]  [平成21年]  [平成20年]
[平成19年]  [平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]
[平成13年]  [平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成09年]  [平成08年]
宅建情報&データ
[問題の出題傾向]  [法改正情報]  [過去問PDFデータ]

2015年02月

2015年02月23日

平成21年 問36 37条書面



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問36
宅建業法 「37条書面」

 

宅地建物取引業者Aが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下「37条書面」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反していないものはどれか。


◆1
Aは、宅地建物取引主任者として、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引主任者でないAの従業者に行わせた。

◆2
甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Aは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。

◆3
Aは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

◆4
Aは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への37条書面の交付を省略した。




解答&解説はこちら

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ


平成16年 問32 届出



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問32
宅建業法 「届出」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業者法の規定によれば誤っているものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者個人A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

◆2
宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)の政令で定める使用人Cが本籍地を変更した場合、B社は、その旨を乙県知事に届け出る必要はない。

◆3
宅地建物取引業の免許の有効期限は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。

◆4
宅地建物取引業者D社(丙県知事免許)の監査役の氏名について変更があった場合、D社は、30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。




解答&解説はこちら

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ


平成9年 問37 重要事項書面・37条書面



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問37
宅建業法 「重要事項書面・37条書面」

 

宅地建物取引業者が宅地(代金1,000万円)を販売する場合に、宅地建物取引業法35条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない重要事項は、次のうちどれか。


◆1
代金の支払の方法。

◆2
50万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額。

◆3
50万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要。

◆4
50万円未満の租税その他の公課の負担に関する事項。




解答&解説はこちら

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ


2015年02月21日

平成12年 問33 取引主任者



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問33
宅建業法 「取引主任者」

 

取引主任者の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
取引主任者Aが、不正の手段により登録を受けたとして登録の削除の処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分についての決定がされる日までの間に、相当の理由なく登録の削除を申請した場合、Aは、当該登録が削除された日から5年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。

◆2
取引主任者Bは、刑法第209条(過失傷害)の罪により罰金の刑に処せられた場合は、30日以内に登録の削除を申請しなければならず、当該登録が削除された日から5年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。

◆3
取引主任者Cが、登録を受けている都道府県知事から事務禁止の処分を受け、その禁止の期間中にCからの申請に基づくことなく登録を削除された場合は、事務禁止の期間が満了するまでの間は、Cは、新たな登録を受けることができない。

◆4
未成年者(未婚)であるDは、決定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得て登録を受けることができるが、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならない成年者である専任の取引主任者とみなされることはない。




解答&解説はこちら

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ


平成11年問37 媒介契約



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問37
宅建業法 「媒介契約」

 

宅地建物取引業者Aが、Bから宅地の売却の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約 (以下「媒介契約」という) を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
「媒介契約の有効期間内に宅地の売買契約が成立しないときは、同一の期間で契約を自動更新する」旨の特約を定めた場合、媒介契約全体が無効となる。

◆2
宅地の買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができると認められる場合には、Aは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録する必要はない。

◆3
Bが宅地建物取引業者である場合でも、Aが媒介契約を締結したときにBに交付すべき書面には、BがAの探索した相手方以外の者と宅地の売買又は交換の契約を締結したときの措置を記載しなければならない。

◆4
媒介契約において、「Bが他の宅地建物取引業者の媒介によって宅地の売買契約を成立させた場合、宅地の売買価額の3%の額を違約金としてAに支払う」旨の特約は、無効である。




解答&解説はこちら

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ


平成24年 問34 自ら売主制限:手付金等の保全措置



 

宅建過去問 平成24年(2012年) 問34
宅建業法 「自ら売主制限:手付金等の保全措置」

 

宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古マンション(代金2,000万円)の売買契約(以下「本件売買契約」という)を締結し、その際、代金に充当される解約手付金200万円(以下「本件手付金」という)を受領した。この場合におけるA社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定に違反するものはいくつあるか。


◆ア
引渡前に、A社は、代金に充当される中間金として100万円をBから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第41条の2に定める保全措置を講じた。

◆イ
本件売買契約締結前に、A社は、Bから申込証拠金として10万円を受領した。本件売買契約締結時に、当該申込証拠金を代金の一部とした上で、A社は、法第41条の2に定める保全措置を講じた後、Bから本件手付金を受領した。

◆ウ
A社は、本件手付金の一部について、Bに貸付けを行い、本件売買契約の締結を誘引した。


【選択肢】
 1. 一つ  2. 二つ  3. 三つ  4. なし




解答&解説はこちら

にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
宅建ランキング一覧
人気ブログランキングへ


資格をとるならDAI-X(ダイエックス)