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2015年03月

2015年03月30日

平成8年 問48 自ら売主制限



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問48
宅建業法 「自ら売主制限」

 

宅地建物取引業者でないAが、A所有のマンションをBの媒介によりCに売却し、その後CがDに転売した場合の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、B、C及びDは、宅地建物取引業者であるものとする。


◆1
AB間において専任媒介契約を締結した場合において、「有効期間は1年とする」 旨の特約は無効であり、有効期間の定めのない契約とみなされる。

◆2
AC間及びCD間のそれぞれの売買契約において、「瑕疵担保責任の期間をマンション引渡しの日から1年とする」 旨の特約をしても、その特約は、CD間では有効であるが、AC間では無効である。

◆3
AC間及びCD間のそれぞれの売買契約において、「違約金の額を代金の額の3割とする」 旨の特約をしても、その特約は、それぞれ代金の額の2割を超える部分については無効である。

◆4
AC間及びCD間のそれぞれの売買契約において、「契約締結日から5日間に限り損害賠償又は違約金の支払いをすることなく契約を解除することができる」 旨の特約をしても、宅地建物取引業法に違反しない。




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2015年03月27日

平成9年 問40 重要事項の説明



 

宅建過去問 平成9年(1997年) 問40
宅建業法 「重要事項の説明」

 

宅地建物取引業者Aが、売主B、買主Cとする建物の売買の媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。


◆1
Aは、建物の売買契約の成立時において、Cに手付金金額の用意ができていなかったので、不足分を立て替えて、当該売買契約を成立させた。

◆2
Aは、売買契約が成立するまでの間に、代金に関する融資のあっせんについて融資条件を説明したが、その融資が成立しないときの措置についてはCに説明しなかった。

◆3
Aは、建物の引渡しの時期についてBとCの合意が不確定であったので、売買契約が成立するまでの間に、当該事項をCに説明しなかった。

◆4
Aは、契約の解除に関する事項について売買契約が成立するまでの間にCに説明しなかったが、そのことについて過失はあったものの故意はなかった。




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2015年03月26日

平成17年 問42 売主制限:総合


 

宅建過去問 平成17年(2005年) 問42
宅建業法「売主制限:総合」

 

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBに宅地(造成工事完了済み)を分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

なお、当該宅地の分譲価格は4,000万円とする。


◆1
Aは、手付金として400万円をBから受領したが、保全措置を講じなかった。

◆2
Aは、手付金100万円をBから受領した後、中間金として600万円を受領したが、中間金600万円についてのみ保全措置を講じた。

◆3
AとBは、「瑕疵担保責任を負うべき期間は、当該物件の売買契約を締結してから2年間とする」旨の特約を定めた。

◆4
AとBは、「宅地に隠れた瑕疵があった場合でも、その瑕疵がAの責めに帰すものではないときは、Aは担保責任は負わない」旨の特約を定めた。




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2015年03月25日

平成12年 問41 売主制限:クーリングオフ



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問41
宅建業法 「売主制限:クーリングオフ」

 

売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとする宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)の規定に基づき売買契約の解除を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


◆1
Aが、売買契約を締結した際に、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭のみで告知した場合は、その告知した日から起算して10日後で、かつ、代金の一部を支払った後であっても、Bは、当該売買契約を解除することができる。

◆2
Aが、電話によりBの勤務先で売買契約に関する説明をする旨を申し出て、Bの勤務先を訪問し、そこで売買契約を締結した場合は、Bは、当該売買契約を解除することができない。

◆3
Aが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でBに契約に関する説明を行い、翌日Aの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は、Bは、当該売買契約を解除することができる。

◆4
Bが、売買契約を締結した後、Aから宅地の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った場合は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告知を受けていないときでも、Bは、当該売買契約を解除することができない。




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平成16年 問40 自ら売主制限



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問40
宅建業法 「自ら売主制限」

 

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Bに売却する場合に適用されるものはどれか。


◆1
法第35条に基づく重要事項の説明

◆2
法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限

◆3
法第39条に基づく手付の額の制限

◆4
法第41条に基づく手付金等の保全措置




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2015年03月24日

平成10年 問31 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問31
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業者A(法人)が受けている宅地建物取引業の免許(以下「免許」という)の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aの取締役Bが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。

◆2
Aの非常勤の顧問であり、Aに対して取締役と同等の支配力を有するものと認められるCが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。

◆3
Aの従業者で、役員又は政令で定める使用人ではないが、専任の取引主任者であるDが、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役の刑に処せられたとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。

◆4
Aの取締役かつ取引主任者であるEが、取引主任者の事務に関し、1年間の事務禁止の処分を受けた場合で、Aの責めに帰すべき理由があるとき、情状のいかんにかかわらず、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。




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