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2015年09月

2015年09月30日

平成14年 問37 重要事項の説明



 

宅建過去問 平成14年(2002年) 問37
宅建業法 「重要事項の説明」

 

宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。


◆1
Aは、建物(建築工事完了前)の売買の契約を行うに際し、建物の完成時における主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに整備の設置及び構造についての図面を渡したのみで、当該図面の説明はしなかった。

◆2
Aは、マンションの分譲を行うに際し、当該マンションの管理規約案に「分譲業者であるAは当該マンションの未販売住戸の修繕積立金を負担しなくてもよい」とする規定があったが、これについては説明しなかった。

◆3
Aは、中古マンションの売買の媒介を行うに際し、当該マンション修繕の実施状況について、当該マンションの管理組合及び管理業者に確認したところ、修繕の実施状況の記録が保存されていなかったため、購入者にこの旨説明し、実施状況については説明しなかった。

◆4
Aは、建物の売買の契約を行うに際し、当該建物は住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能評価を受けた新築住宅であったが、その旨説明しなかった。




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平成22年 問28 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問28
宅建業法 「宅建業の免許」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業者法(以下この問において「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
免許を受けている個人Aが死亡した場合、相続人にAの免許は承継されないが、相続人は、Aが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。

◆2
免許を受けている法人Bが免許を受けていない法人Cとの合併により消滅した場合、Cは、Bが消滅した日から30日以内に、Bを合併した旨の届出を行えば、Bが受けていた免許を承継することができる。

◆3
免許を受けている個人Dが、自己の名義をもって個人Eに宅地建物取引業を営ませる行為は、Eが免許を受けているとしても、法第13条で禁止する名義貸しに該当する。

◆4
免許を受けている法人Fが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第12条で禁止する無免許事業に該当する。




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平成8年 問49 自ら売主制限:クーリングオフ



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問49
宅建業法 「自ら売主制限:クーリングオフ」

 

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者でないBからBの自宅近くの喫茶店で宅地の買受けの申込みを受け、自ら売主としてBと宅地の売買契約(手付あり)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
AがBに宅地建物取引業法第37の2の規定に基づき契約を解除できる旨告げなかった場合でも、Bは、宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った後は、同条の規定により契約を解除することはできない。

◆2
AがBに宅地建物取引業法第37条の2の規定により契約を解除できる旨告げた場合で、同条の規定に基づき解除できる期間を経過したとき、Bは、Aに債務不履行があったとしても、不履行を理由に契約を解除することができない。

◆3
手付の放棄により契約を解除できる旨の特約がない場合でも、Bは、Aが契約の履行に着手するまでは手付を放棄して契約を解除することができる。

◆4
宅地の引渡しがあるまでは、いつでも手付の放棄により契約を解除できる旨の特約がある場合、Bは、Aが契約の履行に着手していたとしても、手付を放棄して契約を解除することができる。




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平成15年 問36 重要事項の説明



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問36
宅建業法 「重要事項の説明」

 

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。


◆1
対象物件が、建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である場合、Aは、同条第4項に規定する共用部分に関する規定の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、当該規約が未だに案であるときはその内容を説明する必要はない。

◆2
売買契約の対象となる宅地が、建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合、Aは、条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。

◆3
賃貸借契約の対象となる建物について、高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合、Aは、その旨を説明しなければならない。

◆4
売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合、Aは、当該宅地の形質の変更を行おうとするときは、原則として、都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。




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平成12年 問32 宅地建物取引士証



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問32
宅建業法 「宅地建物取引士証」

 

宅地建物取引士Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という)及び宅地建物取引士証 (以下「取引士証」という)の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため、登録の移転とともに宅地建物取引士証の交付を受けたとき、登録移転後の新たな宅地建物取引士証の有効期限は、その交付の日から5年となる。

◆2
Aは、取引士証の有効期限の更新を受けなかったときは、取引士証を甲県知事に返納しなければならず、甲県知事は、Aの登録を削除しなければならない。

◆3
Aは、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請とあわせて、取引士証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。

◆4
Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、取引士証の交付の申請をした場合における取引士証の交付は、Aが現に有する取引士証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。




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2015年09月29日

平成18年 問40 業務上の規制



 

宅建過去問 平成18年(2006年) 問40
宅建業法 「業務上の規制」

 

宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者法の規定に違反しないものはどれか。


◆1
建物の販売に際して、利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断を提供する行為をしたが、実際に売買契約の成立には至らなかった。

◆2
建物の販売に際して、不当に高額の報酬を要求したが、実際には国土交通大臣が定める額を超えてない報酬を受け取った。

◆3
建物の販売に際して、手付について貸付けをすることにより売買契約の締結の誘引を行ったが、契約の成立には至らなかった。

◆4
建物の販売に際して、当該建物の売買契約の締結後、既に購入者に対する建物引渡債務の履行に着手していたため、当該売買契約の手付放棄による解除を拒んだ。




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