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2015年09月

2015年09月29日

平成22年 問27 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問27
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業者の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
法人Aの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから5年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。

◆2
法人Bの役員のうちに、宅地建物取引法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行に終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Bは、免許を受けることができない。

◆3
法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。

◆4
法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Dは、免許を受けることができない。




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平成23年 問35 自ら売主制限:クーリングオフ



 

宅建過去問 平成23年(2011年) 問35
宅建業法 「自ら売主制限:クーリングオフ」

 

宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した投資用マンションの売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。


◆ア
A社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリング・オフによる契約の解除が行われたときであっても、違約金の支払を請求することができる。

◆イ
A社は、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額をBに償還しなければならない。

◆ウ
Bは、投資用マンションに関する説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの申込みをした場合、その5日後、A社の事務所で売買契約を締結したときであっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。


【選択肢】
1. ア、イ  2. ア、ウ  3. イ、ウ  4. ア、イ、ウ




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平成10年 問39 重要事項書面



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問39
宅建業法 「重要事項書面」

 

宅地建物取引業者であるA及びBが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書 (宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面) を作成した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

なお、Aの宅地建物取引士をa、Bの宅地建物取引士をbとする。


◆1
AとBは、a一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。

◆2
AとBは、重要事項についてaとbに分担して説明させるときでも、aが単独で記名押印した重要事項説明書を交付させれば足りる。

◆3
a及びbは、重要事項説明書を交付して説明する際に宅地建物取引士証を提示するとき、胸に着用する方法で行うことができる。

◆4
重要事項説明書に記載された事項のうち、Aが調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、Aとともに、Bも指示処分を受けることがある。




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平成16年 問34 宅地建物取引士証



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問34
宅建業法 「宅地建物取引士証」

 

宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という)及び宅地建物取引士証(以下「宅建士証」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)に従事した場合、Aは乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。

◆2
宅地建物取引士Cが、宅地建物取引業者D社を退職し、宅地建物取引業者E社に就職したが、CはD社及びE社においても専任の宅地建物取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。

◆3
Fは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の削除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請により、登録が削除された。Fは、登録が削除された日から5年を経過せずに新たに登録を受けることができる。

◆4
宅地建物取引士Gは、宅建士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から2週間後に宅建士証の交付を受けた。その2週間の間にGに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者H社は業務停止処分を受けることがある。




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2015年09月27日

平成15年 問39 自ら売主制限:クーリングオフ



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問39
宅建業法 「自ら売主制限:クーリングオフ」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除(クーリング・オフ)をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
買主Bは、20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けを申し込み、契約を締結して、手付金を支払った。Bは、Aからクーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。

◆2
買主Cは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Aからクーリング・オフについて書面で告げられ、その4日後にAの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して8日が経過するまでは契約の解除をすることができる。

◆3
買主Dは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日の、Aの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その3日後、Dから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Aは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。

◆4
買主Eは、自ら指定したレストランで買受けの申込みをし、翌日、Aの事務所で契約を締結した際に代金の全部を支払った。その6日後、Eは、宅地の引渡しを受ける前にクーリング・オフの書面を送付したが、Aは、代金の全部が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。




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平成8年 問39 届出等



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問39
宅建業法 「届出等」

 

甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(この問において「登録」という)を受けている宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。


◆1
Aが商号又は名称を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

◆2
Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

◆3
Bが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

◆4
Aが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Aは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Bは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。




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