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平成19年 問41 自ら売主制限:総合平成12年 問44 営業保証金

2015年08月29日

平成15年 問30 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問30
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
建設会社Aが、所有宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者Bの代理により、不特定多数に継続して販売する場合、Aは免許を受ける必要はない。

◆2
農業協同組合Cが、所有宅地を10区画に分割し、倉庫のように供する目的で、不特定多数に継続して販売する場合、Cは免許を受ける必要はない。

◆3
甲県住宅供給公社Dが、住宅を不特定多数に継続して販売する場合、Dは免許を受ける必要はない。

◆4
宅地建物取引士Eが、E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Eが宅地建物取引業者Fに勤務していれば、Eは免許を受ける必要はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
建設会社Aが、所有宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者Bの代理により、不特定多数に継続して販売する場合、Aは免許を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・代理人の効力は、A本人に帰属するので免許が必要。

◆2
農業協同組合Cが、所有宅地を10区画に分割し、倉庫のように供する目的で、不特定多数に継続して販売する場合、Cは免許を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・国、地方公共団体、信託銀行、信託会社の機関は免許が不要。農業協同組合は含まれないので免許が必要。

◆3
甲県住宅供給公社Dが、住宅を不特定多数に継続して販売する場合、Dは免許を受ける必要はない。

解答:○(正しい)
・住宅供給公社は、地方公共団体とみなされるので免許が不要。

◆4
宅地建物取引士Eが、E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Eが宅地建物取引業者Fに勤務していれば、Eは免許を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・Eの名義で媒介をしているので、免許を受ける必要がある。




-----【宅建業の免許の出題傾向】-----

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2015年08月29日05:15│コメント(0)トラックバック(0)

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平成19年 問41 自ら売主制限:総合平成12年 問44 営業保証金