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2015年09月06日

平成22年 問26 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問26
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。

◆2
他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要になるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。

◆3
破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。

◆4
信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業者を営もうとする場合、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要である。





-----【解答&解説】-----


◆1
農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。

解答:×(誤り)
・国、地方公共団体、信託銀行、信託会社以外の機関は免許が必要になる。

◆2
他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要になるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。

解答:×(誤り)
・「自ら所有する建物を貸借する場合」や、「借りている建物を自ら貸主として転貸する場合」は、取引にはならないので、免許がなくともできる。

◆3
破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。

解答:×(誤り)
・破産管財人が、破産財団の換価のために売主になる場合、破産管財人は免許が不要。媒介業者は免許が必要。

◆4
信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業者を営もうとする場合、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要である。

解答:○(正しい)
・信託会社は免許がいらない。大臣に届け出ることが条件。




-----【宅建業の免許の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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18年間で 18年出題されました





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2015年09月06日07:51│コメント(0)トラックバック(0)

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