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2015年09月30日

平成8年 問49 自ら売主制限:クーリングオフ



 

宅建過去問 平成8年(1996年) 問49
宅建業法 「自ら売主制限:クーリングオフ」

 

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者でないBからBの自宅近くの喫茶店で宅地の買受けの申込みを受け、自ら売主としてBと宅地の売買契約(手付あり)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。


◆1
AがBに宅地建物取引業法第37の2の規定に基づき契約を解除できる旨告げなかった場合でも、Bは、宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った後は、同条の規定により契約を解除することはできない。

◆2
AがBに宅地建物取引業法第37条の2の規定により契約を解除できる旨告げた場合で、同条の規定に基づき解除できる期間を経過したとき、Bは、Aに債務不履行があったとしても、不履行を理由に契約を解除することができない。

◆3
手付の放棄により契約を解除できる旨の特約がない場合でも、Bは、Aが契約の履行に着手するまでは手付を放棄して契約を解除することができる。

◆4
宅地の引渡しがあるまでは、いつでも手付の放棄により契約を解除できる旨の特約がある場合、Bは、Aが契約の履行に着手していたとしても、手付を放棄して契約を解除することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
AがBに宅地建物取引業法第37の2の規定に基づき契約を解除できる旨告げなかった場合でも、Bは、宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った後は、同条の規定により契約を解除することはできない。

解答:○(正しい)
・宅地の引渡しを受け、代金を全部支払った場合、契約を解除できない。契約を解除できる旨の説明を告げられていなくても解除できない。

◆2
AがBに宅地建物取引業法第37条の2の規定により契約を解除できる旨告げた場合で、同条の規定に基づき解除できる期間を経過したとき、Bは、Aに債務不履行があったとしても、不履行を理由に契約を解除することができる。

解答:×(誤り)
・「クーリングオフ」と「債務不履行」は関係がない。

◆3
手付の放棄により契約を解除できる旨の特約がない場合でも、Bは、Aが契約の履行に着手するまでは手付を放棄して契約を解除することができる。

解答:○(正しい)
・売主が業者で、買主が一般人の場合に手付けが交付されると、解約手付として交付されていなくても、自動的に解約手付となる。

◆4
宅地の引渡しがあるまでは、いつでも手付の放棄により契約を解除できる旨の特約がある場合、Bは、Aが契約の履行に着手していたとしても、手付を放棄して契約を解除することができる。

解答:○(正しい)
・宅地の引渡しがあるまでは、いつでも契約の解除ができる。




-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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2015年09月30日12:32│コメント(0)トラックバック(0)

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