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2015年04月10日

平成12年 問31 重要事項の説明



 

宅建過去問 平成12年(2000年) 問31
宅建業法 「重要事項の説明」

 

宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の取引主任者は、必ずしも成年者である専任の取引主任者である必要はない。

◆2
宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、取引主任者をして記名押印させる必要はない。

◆3
宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は、正当な理由がある場合又はその授業者でなくなった場合を除き、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

◆4
宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が取引主任者であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。



-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の取引主任者は、必ずしも成年者である専任の取引主任者である必要はない。

解答:○(正しい)
・アルバイトの主任者でも可能。

◆2
宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、取引主任者をして記名押印させる必要はない。

解答:×(誤り)
・業者間の取引でも、主任者の記名押印がいる。

◆3
宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は、正当な理由がある場合又はその授業者でなくなった場合を除き、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

解答:×(誤り)
・仕事を辞めた場合でも、正当な理由がなければ守秘義務を守る必要がある。

◆4
宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が取引主任者であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。

解答:×(誤り)
・従業者名簿の内容は正しく記載する必要があり、罰金の刑になる場合もある。



-----【重要事項の説明の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問29 「重要事項説明」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





登録カテゴリー: 重要事項の説明 

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2015年04月10日22:56│コメント(0)トラックバック(0)

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