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2015年09月17日

平成16年 問30 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成16年(2004年) 問30
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Aは免許を必要としない。

◆2
Cが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをDに委託する場合、C及びDは、免許を必要としない。

◆3
Eが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割して公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Eは、免許を必要としない。

◆4
Fが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合、Fは、免許を必要としない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Aは免許を必要としない。

解答:×(誤り)
・媒介人は契約締結の権限がない。A自身が契約を締結することになるので免許が必要になる。

◆2
Cが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをDに委託する場合、C及びDは、免許を必要としない。

解答:○(正しい)
・Cは、自らの物件を貸借するので免許が必要ない。管理業は宅建業と関係がないので、Dは免許を必要としない。

◆3
Eが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割して公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Eは、免許を必要としない。

解答:×(誤り)
・農地は宅地と同じ扱いになり、Eは宅地(農地)を「不特定多数に反復継続して取引する」ので免許が必要。相手が公益法人でも同じ。

◆4
Fが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合、Fは、免許を必要としない。

解答:×(誤り)
・地方公共団体(甲県)は免許が必要ないが、代理をする「業者F」は免許が必要。




-----【免許の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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18年間で 12年出題されました





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2015年09月17日23:35│コメント(0)トラックバック(0)

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