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平成22年 問29 事務所平成14年 問44 業務規制全般

2015年10月16日

平成11年 問31 宅地建物取引士証



 

宅建過去問 平成11年(1999年) 問31
宅建業法 「宅地建物取引士証」

 

宅地建物取引士(以下「取引士」という)Aが、甲県知事から宅地建物取引士証(以下「取引士証」という)の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが、乙県知事に対し宅地建物取引士資格登録の移転の申請とともに取引士証の交付を申請したとき、Aは、乙県知事から新たな取引士証の交付を受けた後、1週間以内に甲県知事に従前の取引士証を返納しなければならない。

◆2
Aが、乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けたとき、Aは、1週間以内に乙県知事に取引士証を提出しなければならない。

◆3
Aが、取引士証の有効期限の更新を受けようとするとき、Aは、甲県知事が指定する講習で有効期間満了の日前1年以内に行われるものを受講しなければならない。

◆4
Aが、甲県の区域内における業務に関して事務禁止の処分を受け、甲県知事に取引士証を提出した場合で、その処分の期間の満了後返還を請求したとき、甲県知事は、直ちに、取引士証をAに返還しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、乙県知事に対し宅地建物取引士資格登録の移転の申請とともに取引士証の交付を申請したとき、Aは、乙県知事から新たな取引士証の交付を受けた後、1週間以内に甲県知事に従前の取引士証を返納しなければならない。

解答:×(誤り)
・新しい方の取引士証は、先の取引士証と引き換えに交付される。

◆2
Aが、乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けたとき、Aは、1週間以内に乙県知事に取引士証を提出しなければならない。

解答:×(誤り)
・事務禁止処分を受けた場合、「1週間」ではなく「速やか」に、交付を受けた知事に提出する。

◆3
Aが、取引士証の有効期限の更新を受けようとするとき、Aは、甲県知事が指定する講習で有効期間満了の日前1年以内に行われるものを受講しなければならない。

解答:×(誤り)
・有効期間満了の日から6ヶ月以内に受講する。1年ではない。

◆4
Aが、甲県の区域内における業務に関して事務禁止の処分を受け、甲県知事に取引士証を提出した場合で、その処分の期間の満了後返還を請求したとき、甲県知事は、直ちに、取引士証をAに返還しなければならない。

解答:○(正しい)
・事務禁止処分後は、返還請求をすれば、直ちに取引士証を返してくれる。



-----【宅地建物取引士の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 17年出題されました





登録カテゴリー: 宅地建物取引士 

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2015年10月16日21:20│コメント(0)トラックバック(0)

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平成22年 問29 事務所平成14年 問44 業務規制全般