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平成8年 問39 届出等平成16年 問34 宅地建物取引士証

2015年09月27日

平成15年 問39 自ら売主制限:クーリングオフ



 

宅建過去問 平成15年(2003年) 問39
宅建業法 「自ら売主制限:クーリングオフ」

 

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除(クーリング・オフ)をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
買主Bは、20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けを申し込み、契約を締結して、手付金を支払った。Bは、Aからクーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。

◆2
買主Cは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Aからクーリング・オフについて書面で告げられ、その4日後にAの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して8日が経過するまでは契約の解除をすることができる。

◆3
買主Dは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日の、Aの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その3日後、Dから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Aは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。

◆4
買主Eは、自ら指定したレストランで買受けの申込みをし、翌日、Aの事務所で契約を締結した際に代金の全部を支払った。その6日後、Eは、宅地の引渡しを受ける前にクーリング・オフの書面を送付したが、Aは、代金の全部が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
買主Bは、20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けを申し込み、契約を締結して、手付金を支払った。Bは、Aからクーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。

解答:○(正しい)
・テント張りの案内所は、土地に定着していないので「クーリングオフによる契約の解除」ができる。案内所が土地に定着している場合は、契約の解除ができない。

◆2
買主Cは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Aからクーリング・オフについて書面で告げられ、その4日後にAの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して8日が経過するまでは契約の解除をすることができる。

解答:×(誤り)
・「契約締結日」からではなく、「書面で告げられた日」から8日間。

◆3
買主Dは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日の、Aの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その3日後、Dから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Aは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。

解答:×(誤り)
・「契約の解除に伴う損害」があったとしても、お客さんに損害請求はできない。損害賠償を請求できないので、相殺もできない。

◆4
買主Eは、自ら指定したレストランで買受けの申込みをし、翌日、Aの事務所で契約を締結した際に代金の全部を支払った。その6日後、Eは、宅地の引渡しを受ける前にクーリング・オフの書面を送付したが、Aは、代金の全部が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。

解答:×(誤り)
・クーリングオフによる契約の解除ができなくなるのは、「代金の全額の支払い」 「宅地建物の引渡しを受けた」 場合になるので、宅地の引渡しを受けていなければ、契約の解除を拒めない。



-----【自ら売主制限の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
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18年間で 18年出題されました





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2015年09月27日22:56│コメント(0)トラックバック(0)

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