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2015年10月12日

平成21年 問29 届出等



 

宅建過去問 平成21年(2009年) 問29
宅建業法 「届出等」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引士資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し2年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。

◆2
宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。

◆3
宅地建物取引士の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。

◆4
甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。





-----【解答&解説】-----


◆1
都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引士試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し2年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。

解答:×(誤り)
・不正で試験を受けようとした者には、3年を上限に受験を禁止できる。

◆2
宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。

解答:○(正しい)
・本籍を変更したなら、遅滞なく「登録先の知事」に変更の登録を申請する。

◆3
宅地建物取引士の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。

解答:×(誤り)
・死亡の事実を知った日から30日以内に届出をする。

◆4
甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。

解答:×(誤り)
・別県に個人で引越するのは登録の移転ができない。転勤の場合や、仕事に関係があるのなら登録の移転ができる。




-----【参考資料】-----
主任者手続き
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届出
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-----【届出の出題傾向】-----
過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 「なし」
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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 9年出題されました





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2015年10月12日00:49│コメント(0)トラックバック(0)

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