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2015年09月02日

平成10年 問34 広告:取引態様



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問34
宅建業法 「広告:取引態様」

 

宅地建物取引業者Aが、建物の売買に関し広告をし、又は注文を受けた場合の取引態様の明示に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、取引態様の別を表示すべき義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になることがあり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。

◆2
Aは、取引態様の別を明示した広告を見た者から建物の売買に関する注文を受けた場合、注文を受けた際に改めて取引態様の別を明示する必要はない。

◆3
Aは、建物の売買に関する注文を受けた場合、注文者に対して、必ず文書により取引態様の別を明示しなければならない。

◆4
Aは、他の宅地建物取引業者から建物の売買に関する注文を受けた場合、取引態様の別を明示する必要はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、取引態様の別を表示すべき義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になることがあり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。

解答:○(正しい)
・取引態様明示義務違反に対して、業務停止処分ができる。情状が特に重い場合は、免許を取り消される。

◆2
Aは、取引態様の別を明示した広告を見た者から建物の売買に関する注文を受けた場合、注文を受けた際に改めて取引態様の別を明示する必要はない。

解答:×(誤り)
・取引態様は、 「広告をする場合」 「注文を受けた場合」 に明示する必要がある。

◆3
Aは、建物の売買に関する注文を受けた場合、注文者に対して、必ず文書により取引態様の別を明示しなければならない。

解答:×(誤り)
・取引態様の明示方法は自由なので、文章でなく口頭で告げても大丈夫。

◆4
Aは、他の宅地建物取引業者から建物の売買に関する注文を受けた場合、取引態様の別を明示する必要はない。

解答:×(誤り)
・相手が業者であっても、取引態様を明示する必要がある。



-----【広告の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 「なし」
平成24年 問28 「広告」
平成23年 問36 「広告」
平成22年 問32 「広告」
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平成10年 問34 「広告:取引態様」
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平成9年 問43 「広告」
平成8年 「なし」


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 11年出題されました





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2015年09月02日02:45│コメント(0)トラックバック(0)

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