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2015年09月17日

平成13年 問35 37条書面



 

宅建過去問 平成13年(2001年) 問35
宅建業法 「37条書面」

 

宅地建物取引業者Aは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。


◆1
代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

◆2
当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記記録の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあってはその名称)

◆3
損害賠償の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

◆4
当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容





-----【解答&解説】-----


◆1
代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

解答:記載する

◆2
当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記記録の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあってはその名称)

解答:記載しなくていい

◆3
損害賠償の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

解答:記載する

◆4
当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

解答:記載する



-----【参考資料】-----

【図】37条書面と重要事項説明書面
37条書面
画像をクリックすると拡大します



-----【37条書面の出題傾向】-----

過去に出題された同じ種類の問題
平成25年 問31 「37条書面」
平成25年 問35 「37条書面」
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平成9年 「なし」
平成8年 問38 「37条書面」


宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 15年出題されました





登録カテゴリー: 37条書面 

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2015年09月17日01:44│コメント(0)トラックバック(0)

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