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2015年10月09日

平成19年 問32 宅建業の免許



 

宅建過去問 平成19年(2007年) 問32
宅建業法 「宅建業の免許」

 

宅地建物取引業 の免許(この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


◆1
Aが、競売により取得した宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Aは免許を受ける必要はない。

◆2
Bが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をCに、当該マンションの管理業務をDに委託する場合、Cは免許を受ける必要があるが、BとDは免許を受ける必要はない。

◆3
破産管財人が、 破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は 建物の売却をして行い、 その媒介をEに依頼する場合、Eは免許を受ける必要はない。

◆4
不特定多数の者に対し、建設業者Fが、建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の売買を反復継続してあっせんする場合、Fは免許を受ける必要はない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、競売により取得した宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Aは免許を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・代理人の行った行為は、本人に帰属する。Aにも免許が必要。

◆2
Bが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をCに、当該マンションの管理業務をDに委託する場合、Cは免許を受ける必要があるが、BとDは免許を受ける必要はない。

解答:○(正しい)
・自ら貸借をする場合は免許が不要。 ビルの管理業は、宅建業ではないので免許がいらない。

◆3
破産管財人が、 破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は 建物の売却をして行い、 その媒介をEに依頼する場合、Eは免許を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・売買の媒介は取引になるので、免許が必要。

◆4
不特定多数の者に対し、建設業者Fが、建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の売買を反復継続してあっせんする場合、Fは免許を受ける必要はない。

解答:×(誤り)
・「あっせん」は媒介のことで、媒介を行うのでFは免許が必要。



-----【免許の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 18年出題されました





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2015年10月09日11:01│コメント(0)トラックバック(0)

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