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2015年10月03日

平成10年 問44 届出等



 

宅建過去問 平成10年(1998年) 問44
宅建業法 「届出等」

 

Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(この問において「登録」 という)を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

なお、B社及びC社は、いずれも宅地建物取引業者である。


◆1
Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。

◆2
Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、30日以内に、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

◆3
Aが、甲県に所在するB社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するC社の事務所で業務に従事した場合、Aは、30日以内に、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。

◆4
Aが、甲県に所在するB社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するC社の事務所で業務に従事した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。

解答:×(誤り)
・「登録の移転」は、住まいが変わったという理由だけではできない。別の県に所在する、宅建業者の事務所で従事するときはできる。
・宅地建物取引士の「住所の変更」になるので、「変更の登録」を行う必要がある。


◆2
Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、30日以内に、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

解答:×(誤り)
・住所を変更した場合、「遅滞なく」変更の登録を申請するのであって「30日以内」ではない。
・「宅地建物取引士資格登録の住所」は、登録簿の登載事項なので、「変更の登録」を申請する必要がある。

◆3
Aが、甲県に所在するB社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するC社の事務所で業務に従事した場合、Aは、30日以内に、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。

解答:×(誤り)
・別の県に転勤になった場合、「登録の移転」ができるが「30日以内」ではない。
・「登録の移転」は任意でいいので、必ず行う必要はない。

◆4
Aが、甲県に所在するB社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するC社の事務所で業務に従事した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

解答:○(正しい)
・業者名が変更になった場合、遅滞なく「変更の登録」を申請しなければならない。




-----【参考資料】-----

宅地建物取引士手続き
※宅地建物取引主任者」 → 「宅地建物取引士」
画像をクリックで拡大します


-----【届出の出題傾向】-----

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18年間で 9年出題されました





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2015年10月03日07:28│コメント(0)トラックバック(0)

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