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2015年09月12日

平成22年 問33 媒介契約



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問33
宅建業法 「媒介契約」

 

宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。


◆1
Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、宅地建物取引士に法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面の記載内容を確認させた上で、当該宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。

◆2
Aは、Bとの間で有効期間を2月とする専任媒介契約を締結した場合、Bの申出により契約を更新するときは、更新する媒介契約の有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。

◆3
Aは、Bとの間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結する際、Bから媒介契約の有効期間を6月とする旨の申出があったとしても、当該媒介契約において3月を超える有効期間を定めてはならない。

◆4
Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかにかかわらず、宅地を売買すべき価額をBに口頭で述べたとしても、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に当該価額を記載しなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、宅地建物取引士に法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面の記載内容を確認させた上で、当該宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。

解答:×(誤り)
・媒介契約書は、「宅地建物取引士の記名押印」ではなく、「業者の記名押印」が必要になる。

◆2
Aは、Bとの間で有効期間を2月とする専任媒介契約を締結した場合、Bの申出により契約を更新するときは、更新する媒介契約の有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。

解答:×(誤り)
・専任媒介契約の有効期間は、3ヶ月が限度になるので3ヶ月以内なら問題ない。

◆3
Aは、Bとの間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結する際、Bから媒介契約の有効期間を6月とする旨の申出があったとしても、当該媒介契約において3月を超える有効期間を定めてはならない。

解答:×(誤り)
・一般媒介契約の有効期間は、無制限なので自由に決めれる。

◆4
Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかにかかわらず、宅地を売買すべき価額をBに口頭で述べたとしても、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に当該価額を記載しなければならない。

解答:○(正しい)
・売買の価額は、媒介契約書に記載する必要がある。口頭で述べたとしても記載しなければならない。



-----【媒介契約の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 16年出題されました





登録カテゴリー: 媒介契約 

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2015年09月12日01:18│コメント(0)トラックバック(0)

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