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2015年10月16日

平成22年 問29 事務所



 

宅建過去問 平成22年(2010年) 問29
宅建業法 「事務所」

 

次の記述のうち、宅地建物取引業者法の規定によれば、正しいものはどれか。

なお、この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。


◆1
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

◆2
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える義務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。

◆3
宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建築の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。

◆4
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。





-----【解答&解説】-----


◆1
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

解答:×(誤り)
・標識は掲げるが、免許証は見せる必要なし。

◆2
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える義務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。

解答:×(誤り)
・従業者名簿は、各事務所ごとに置く必要がある。違反者は50万円以下の罰金。

◆3
宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建築の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。

解答:×(誤り)
・帳簿は各事務所に必要。

◆4
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。

解答:○(正しい)
・各事務所ごとに、5人に1人の割合で宅地建物取引士を置く必要がある。足りなくなったら2週間以内に補充する。



-----【案内所・標識の出題傾向】-----

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宅建試験で出題された回数
(平成8~25年で計算)
18年間で 8年出題されました





登録カテゴリー: 事務所・名簿・帳簿 

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2015年10月16日21:20│コメント(0)トラックバック(0)

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